係争

第5回裁判では、監督行政機関へ法解釈を問合せ/やりとりしたメールを原告主張補強根拠として提出し、被告へは主張を是とするならばその根拠の提示を要求しました。被告にとって、主張根拠の必要性を認める＝虚偽主張発覚につながるので、いかにしてこれを認めない又は訴外案件とするかがポイントと思われます。そろそろ裁判官の内心の一端を開示してもらいたいところです。

本事件に関連する監督行政機関🏢へ、恐らく公式回答はし辛いと思い先方の立場に配慮し、一般論としてはどのような考え方があるかを追加でご相談させて頂き、その回答が返ってきました！予想通り、立場上公式回答はしかねるとの対応でした。しかし、こちら側に配慮して、参考として「関連する大規模事業者はこのように考えている」と引用する形で代替回答を示して頂きました。私にとって充分満足いく回答を得られたと思います。監督行政機関🏢のご担当者さま、ご協力ありがとうございました。第5回期日において主張補強に活用させて頂

先日、本事件に関連する監督行政機関🏢へ法解釈を相談した件の回答が返って来ました。訴訟で係争となっている被告行為については、法律に照らし合わせて「実施してはならない行為」との回答を得られました。しかし、この違法性と原告に対する金銭的損害の関係は、端的にに言うと「監督行政機関🏢の責任範疇外」との見解でした。そこで、監督行政機関🏢としての立場に配慮し、一般論としてはどのような考え方があるかを追加でご相談させて頂いています。続く。

こちらの指摘に対して、第4回裁判においても被告は論点をずらし、証拠を伴わない反論を繰り返すためƪ(˘⌣˘)ʃ、本事件に関連する監督行政機関🏢へ法解釈を相談することにしました。行政機関🏢のご担当者は、週初めから重たい仕事🔧が飛び込んできていい迷惑😫と思っているに違いないと思います。お忙しい中、申し訳ございません。

第4回裁判ではこれまでに原告から提出した証拠資料見解や被告矛盾主張の根拠資料の提示を求めました。私が特に気になっていた点は、被告自身単独の行動についてはいくらでも虚偽主張をすれば良い（本質的には駄目ですが・・・）のですが、訴外である事件関係者を巻き込んで、恐らく本人への確認・同意無く準備書面に虚偽記載はかなりまずいのではと原告ながら感じました。仮に第4回裁判前に私がこの訴訟外事件関係者へ接触して、「勝手にこんなこと書かれていますよ。」などと事実確認されたら一発で終わるのではとも思いました。そ

世の中って本当に酷い‼️朝ドラじゃないけど「法律は解釈」こんなのプロじゃなくちゃ無理だよ💢だから正しい奴が勝つわけではない（笑）今回の政治家の脱税‼️逮捕すらされない（笑）やっぱり「力を持つしかない」そして頂点まで力を持つと独裁者になれる（笑）社長はちょっとだけ独裁だよね（笑）結局今の日本で正しい人は❓「権力を持つ人」「金を持つ人」俺は人生を「金を持つ人」に全振り（笑）（博士や技術士が半分いる同窓会でお前は金をとったって言われる😢）俺に「権力」はないか

第4回裁判に向けて、被告主張に対する認否を行いました。基本「否」回答で、その根拠としてこちらから証拠資料を提出しました。また被告に対してこちらが事実と異なると指摘した点について、根拠資料の提示を要求しました（虚偽主張ですから、出る訳がないのですが）。提訴からこれまで、こちらから提出した証拠資料は10近くあり（被告からの提示はゼロ）、これだけの状況証拠がある中でどのような反論をしてくるか待ちたいと思います。

第3回裁判では第2回裁判での被告主張に対して、こちら側から以下反論を行いました。①被告虚偽主張への反論②被告矛盾主張への指摘③証拠資料5点の提出これに対して被告からは第2回裁判での主張の一部に対する認否を求めてきたため、その準備を進めます。今後被告はこれだけの証拠資料を突きつけられた中で、次回第4回裁判でどのような反論してくるか非常に興味深いです。想定される被告対応は以下です。①虚偽主張については、「過去経緯確認が不十分でした。」と裁判開始前から使っている逃げ台詞で対応する。②矛盾

今週被告による主張が終わり、双方の見解が裁判所へ提示されました。細かい認識相違（被告虚偽主張）はたくさんありましたが、大方針としては昨年7/17に予想した「②係争自体が不適切」とのストーリーで反論してきました。『【進捗】想定される被告企業の出方』「係争のつぶやき」が提訴した不法・不当対応に対する被告企業の出方は以下のパターンが想定されるかなと。①一切反応しない(本件の違法、賠償責任の認否を明らかにしな…ameblo.jpよって賠償を要求される事案は無いとの被告主張です。こちらとしてはそんな

12月上旬に行われた第1回裁判ですが、被告企業は欠席で、主張は「いずれも棄却を求める」とのことでした。私の事前予想（リンク先を参照ください）の先方出方、②③で反論してくるようです。『【進捗】想定される被告企業の出方』「係争のつぶやき」が提訴した不法・不当対応に対する被告企業の出方は以下のパターンが想定されるかなと。①一切反応しない(本件の違法、賠償責任の認否を明らかにしな…ameblo.jp被告は「追って準備書面にて認否・反論する。」とのことで、これまで「この件に関しては回答できません」

本係争において、違法性が司法確認・判断された場合、被告には行政処分が必要と考えています。通知行政機関は以下の様な所になるかと思います。①経済産業省管轄部署②都道府県管轄行政機関③日本賃貸住宅管理協会公益財団法人日本賃貸住宅管理協会：日本賃貸住宅管理協会へのお問い合わせ日管協メールマガジンでは、賃貸管理に役立つセミナーや様々な情報を配信しています。加えて、日管協会員が利用できるコンテンツを一部無料で利用できるキャンペーンを毎月10日前後に配信しています。日管協の会員でなくても、お

弁護士先生から初回日程が決まったとの連絡がありました。通常、初回は当方陳述と被告概要回答ですので本格的な議論にはなりませんが、どうやって先方が逃げ切るかまたはこちらに反論してくるか注目です。被告企業の出方予想は先日投稿の通りです。『【進捗】想定される被告企業の出方』「係争のつぶやき」が提訴した不法・不当対応に対する被告企業の出方は以下のパターンが想定されるかなと。①一切反応しない(本件の違法、賠償責任の認否を明らかにしな…ameblo.jp

アゼルバイジャン大統領ナゴルノカラバフ訪問国旗を掲揚https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231016/k10014226291000.html外相“ナゴルノカラバフ避難民に約3億円の緊急人道支援”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231006/k10014217631000.htmlナゴルノカラバフから避難の子どもたちユネスコが教育支援へhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/202

「係争のつぶやき」が提訴した不法・不当対応に対する被告企業の出方は以下のパターンが想定されるかなと。①一切反応しない(本件の違法、賠償責任の認否を明らかにしない)→裁判所から金員を払えと言われたので払う。②係争自体が不適切と主張→「係争のつぶやき」の権利主張を否定する。③不法・不当対応を認めず、事実関係を争う→証拠がありすぎて、この対応は厳しいと思います。④不法・不当対応を認め、責務範囲を争う⑤和解提示→2者間での協議は止めたのに？一番⑤が選ばれない選択肢と想定され

「勤務先での感染が原因」夫と母親コロナで死亡妻ら勤務先を提訴（TBS系（JNN））-Yahoo!ニュース夫と母親を新型コロナウイルスで亡くした遺族が、勤務先での感染が原因になったとして、夫の勤務先に対し、損害賠償を求める訴えを起こしました。訴状によりますと、去年３月、一般財団法人「防衛技術協会news.yahoo.co.jpついに、企業を司法へ訴える事態に。国が資金を出し渋って、企業へ負担が回る仕組み。ご遺族としては、救命の可能性を寸断されいたたまれない気持ちでしょ

一年の一度の我が家の祭りが終わりました。母親の分がまだ終わっていませんが、それは本人の理由によるもので、こちらは関知せず。今年は、先生方の１月分の給与相当分ぐらい入金がありうそう鴨。入金があれば、極上の蟹と、寺務用の靴でも買おうかと思っています。先日、ある関係の方から相談がありました。「公開されていない特許で（侵害）警告＆事業停止の要求を受けた」との話し。え？公開もされていない特許で警告を受けたの？まあ、ないわけではありません。すぐに頭にチラついたのは、特許が認めら

『中国とインドが非難の応酬ヒマラヤの国境係争地で威嚇射撃』という報道がありました。この手の係争地では、お互いに言うことが食い違うのはよくあることですね。お互いに主張をしあうのではなく、なんとか和平案が出てくると良いのですが、そうもいかないようで、困ったものです。本格的な戦争は回避したいというのは、両方の国で共通したものと思われるのですが。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94383.php

中印係争地帯で軍が衝突インド軍20人死亡緊張高まりに懸念https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472971000.html中印係争地帯で軍が衝突インド軍20人死亡緊張高まりに懸念|NHKニュース【NHK】インド軍は、中国との係争地帯で双方の軍が衝突しインド軍の20人が死亡したと発表しました。中国との衝突でインド側に死者が出…NHKニュース

日本経済新聞によると、静岡県内に本部を置く4地銀と8信金は、2020年8月までに預金などに関する相続手続きを共通化するそうです。顧客にとっては用意する書類が各金融機関で統一され、書類作成の負担が軽くなります。非競争分野で手を組み、顧客の利便性を高めるようです。2019年10月、静岡銀行と浜松いわた信用金庫（浜松市）が相続手続きを共通化しました。この取り組みを、静岡県内の他の金融機関にも広げます。共通化には、しずおか焼津信用金庫（静岡市）、島田掛川金曜金庫（掛川市）など6信金、清

ナイキの厚底シューズは、構造はだいぶ違うものの、ドクター中松の、おそらく出しておられるであろう"フライングシューズ"の特許に抵触するのではないでしょうか？話題になっているシューズ、確かに速く走れるようで、要は、板バネの反発力を利用して推進力を高めるとともに、おそらく、衝撃を吸収して疲労軽減にもつながっているのでしょう。シューズメーカーが日本の会社で、特許を出した"ドクター中松"がアメリカ人だとしたら、相当、興味深い係争案件になるように思います。

小室哲哉ＫＥＩＫＯとの離婚係争をテレビが大きく報じない理由https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191029-00000003-friday-ent

アジア経済ニュースNNAASIAは2018年05月15日に、オーストラリアの石炭・貨物鉄道会社オーリゾン(Aurizon)とQCA(QueenslandCompetitionAuthority/QLD州競争局/クイーンズランド州競争局)の係争による鉄道整備の遅延を受け、資源大手各社がQLDでの生産停止を示唆しているようだと報告した。https://time-az.com/main/detail/64367オーストラリアの経済新聞「AFR(TheAustralianFina

少し気が晴れるかもしれません。⚖