価格転嫁

対米輸出の自動車単価が6ヶ月ぶりに前月比プラスに転じた。貿易戦争の渦中で、日本メーカーが生き残りをかけた価格転嫁に動き出した。財務省が8月20日に発表した7月の貿易統計速報は、トランプ政権の関税政策が日本経済に与える影響を如実に示す内容でした。対米輸出は4ヶ月連続の減少で、自動車輸出額は前年同月比28.4%も急減。しかし、同時に注目すべき動きも見え始めています。日本車の対米輸出単価が6ヶ月ぶりに前月比でプラスに転じたのです。日本メーカーが関税コストを価格転嫁する動きがよ

最低賃金、地方「目安超え」相次ぐ：日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90797400Q5A820C2EA1000/政治も介入し、賃上げを実現したと政治家が言うんだが、実現したのは民間企業の努力以外のなにものでもない。なぜ政治の手柄のように語られるのかが不思議でならないと言うか、不快です。確かに支援策も出てはいるが、リスク背負って賃上げしているのは企業であり、賃上げによる人材争奪戦で苦しんでいるのも企業。価格転嫁がまだまだ途上であり、中

キャンベルアーリーがさらに黒くなってきました。しかし、私的にはまだまだ。香がプンプンしません。袋をかぶせた房からは、新聞紙の乾いたにおいだけ。今のところ、ネズミにブドウは食べられていないので、今月末まで粘ってみます。昨年は田んぼのあちこちにトウモロコシ畑や大豆の作付けが広がっていましたが、今年は少なくなっています。転作奨励だったのかな。山間部は日照りで稲が枯れましたが、この辺はいつも以上に青々と健やかに育っています。石破さんは辞める気配がありませんが、私がなってほしい総理は、岸田

おはようございます小泉農水大臣に代わってから備蓄米の随意契約を行い、市場に放出を行ったことから安価なお米が出回っています🍚一方で江藤前農水大臣時に入札で販売した備蓄米の価格は高く、買い手がつかない（売れない）とのことから、農水省へ買戻しの申し入れがあったとかその数量は約10％の３トン弱🍚政府はこれを買い戻すようですだから言ったじゃん①市場にお米があるのに備蓄米を入札で放出しても価格は下がらず売れませんよ➁備蓄米を随意契約の安価で放出したら、今の在庫のお米は売れなくなるよっ

厚生労働省は、6日(水)に毎月勤労統計の速報値を発表しました。この毎月勤労統計の速報値に拠ると、2025年(R7年)6月の労働者の平均給与は51万1,210円で、6か月連続で実質賃金がマイナスとなりました。≫(6月は、賞与等を支給した会社が多く、特別に支払われた給与は22万1,391円で前年比＋3%増です。)なお、2025年(R7年)6月の労働者の平均給与の51万1,210円は名目賃金の2.5%増で42か月連続の増加です。(給与≒基本給＋残業代＋賞与等)毎月勤労統計の速報値(6月)規

中小企業庁は、5日(火)に価格交渉促進施策に係るフォローアップ調査結果を発表しました。≫これは、この価格交渉促進施策として毎年3月と9月を『価格交渉促進月間』と設定して、中小企業(下請事業者)が適切に価格転嫁し易い環境を作る為に価格交渉・価格転嫁の状況を取り纏め、場合に拠っては下請中小企業振興法に基づき、経済産業大臣名で親事業者に対して指導・助言を行うものです。中小企業庁に拠ると、今回の調査は今年4月21日(月)から5月30日(金)迄の間に全国の中小企業30万社を対象にアンケート形式で調査を

最低賃金の値上げが決まったようだ地域格差を是正すると言っているが実際に苦しいのは経営者だ消費に限界がある地域で都市部と同じような賃金にすると価格転嫁が必要になるそうなると当然消費が冷える売上が上がっても利益が減少する賃金の上昇が厳しくなる人員整理をせざるをえない地域産業が衰退する地域経済が低下する物価や価値だけが上がり生存権が失われる地方自治体は今以上に地方交付税に頼るようになる政府は予算不足を口実に増税するもう話にならない財務省も厚労省も政治家も｢可処分所

前世紀前半までは国力によって世界の在り方が決まってきたかと思われます。後半においては自由主義を前提としていますが、国ごとの国力の出し方をある程度制御するような形を目指してきたかと思われます。これも今回米国によって示された問題によって限度が見えてきたような気がします。つまり、米国の需要によってのみによって維持される状態になってしまったということです。では国際的にさらに制御のあり方について検討が必要であることは確かだと思われます。現在進んでいるようにある程度は地産地消の流れもできてきているよう

企業の賃金設定については年齢階級別および企業規模別の動向を整理し、賃金上昇の持続可能性や将来的な方向性などの位置付けで行われているのが実態である。近年の春闘において賃上げ率は急伸し、33年ぶりの高水準となったが、その賃上げが経済全体へ均質に広がっているわけではなく、企業の属性や年齢階級に応じて差異が見られる。大企業では、人材定着を目的として生産性が相対的に低い若年層（10代・20代）に対する賃上げを重視する傾向が強い。一方で、生産性の高い30代の賃金上昇は抑制されている。この背景には、

賃上げできるのは売り上げを伸ばせる企業と価格転嫁しても売れる企業。下請け企業は親会社の言い値でしか販売できないし、（介護・建設・農業）などは価格転嫁したら大ひんしゅくを買う。価格転嫁できない企業が必ずある。今、人件費を価格転嫁して物価高になってると思う。そこまで円安になってないし、オイルの値段も横ばい。なんなら小麦価格は下がってる。考えられるのは人件費の高騰だと思う。人件費は一度上げたらなかなか下げれないので、物価も下がらないと思う。賃上げされた人は潤うが、賃上げしにくい構造の業

2025年現在、日本の最低賃金を巡る議論がかつてないほどに現実味を帯びています。その背景には、約700万人が最低賃金に近い賃金で働くという厳しい労働環境、そして政府の「2020年代中に1,500円」という野心的な目標があります。本稿では、各報道をもとに、最低賃金引き上げの現状と課題、そしてその先にある可能性とリスクを解説します。約700万人が最低賃金スレスレ：10年で中小企業の依存が3倍に2025年7月現在、日本では最低賃金の引き上げが強く求められています。その背景には、約7

相変わらず、最低賃金1500円とか、賃上げとかいうが、先を考えてない。賃上げ＝物価上がるから変わらないんだよな。輸出系ならいいが、それ以外は価格転嫁されるから更に物価が賃金より上がるんだよ。食品も一次工場で人員の賃金上乗せ、物流で上乗せ＝倉庫で、そしてスーパーで上乗せ、最後は10円賃上げでも50円物価は上がる。あほくさい。いかに、物価を下げるか、消費税撤廃だろう。賃上げはＧＤＰなど、指標。もし、この馬鹿な賃上げするなら、借金している人は良い。貯金組は負け。国の借金も減る。１０００万借金があって

「ずんだもんと四国めたんで学ぶ消費税」04直接税と間接税が５分で分かった！消費税が「直接税か間接税か」の議論には、ほとんど意味がない。なぜなら「間接税」は２つあるという事実を、誰も指摘も認識もしていないからだ。どういう事か？憲法84条「租税法律主義」に基づくと、税法に基づく区分は「直接納付税」と「間接納付税」で、つまり「納付」が直接か間接か、の区分だ。ご覧の通り、消費税は「直接納付税」で、入湯税は「間接納付税」である。しかし、消費税は「間接税」に区分されている。だ

出典：産経新聞：産経ニュース続きを読む「価格転嫁できず」中小企業の倒産12年ぶり高水準訪日需要好調も物価高と人手不足直撃大阪・関西万博の開催や訪日客需要で回復傾向とされる関西経済だが、中小・零細を中心に企業の倒産件数が12年ぶりの高水準となっている。東京商工リサーチの調査では、…www.travelvision.jp

フルーツは、アメリカより日本の方が美味しいこれは間違いない。ただ、そんなアメリカも、ちびちび努力はしているようで、美味しいフルーツは、確実に増えている私がアメリカに来た頃と比べて、格段に美味しくなったのは、ぶどう＆メロン。もちろん、従来のモノも売っているけど、一旦、美味しいものを食べちゃうとね、もう戻れないこれは、日本人でもアメリカ人でも同じ。アメリカの人は、お金持っている＆持っていないにかかわらず、値札（価格）を見ずに買い物する人が多いので、付加価値を高めれば

厚生労働省は、7日(月)に毎月勤労統計の速報値を発表しました。この毎月勤労統計の速報値に拠ると、2025年(R7年)5月の労働者の平均給与は30万0,141円で、5か月連続で実質賃金がマイナスとなりました。≫なお、2025年(R7年)5月の労働者の平均給与の30万0,141円は名目賃金の1.0%増で41か月連続の増加です。(給与≒基本給＋残業代＋賞与等)毎月勤労統計の速報値(5月)規模計一般労働者パートタイム労働者5人以上30万0,141円38万4,696円11万2,44

1日朝の国内債券市場で、長期金利が一時1.435％まで上昇した。これは前日比で0.015ポイントの上昇となり、債券価格は下落した形だ。指標となる新発10年物国債の利回りがこの水準を付けたのは、日銀が同日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）で大企業・製造業の景気判断が予想を上回って改善したことが主な要因である。日本銀行が1日に公表した6月短観によれば、大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス13となり、2期ぶりの改善を記録した。この数値は前回調査から1ポイント上昇しており、市場の事

日本銀行が7月1日に発表した「6月の全国企業短期経済観測調査（短観）」によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス13となり、前回3月調査のプラス12から1ポイント上昇した。これは2四半期ぶりの改善である。業況判断指数（DI）は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値で、プラスであれば景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。今回の調査は、5月28日から6月30日にかけて全国8,911社を対象に実施され、回答率は99.2％にのぼった。改善

2025年上半期「ラーメン店」倒産過去2番目の高水準コロナ禍の重しを抱えながら、価格転嫁と効率化が急務にhttps://news.yahoo.co.jp/articles/099e9b94280ac11901c8de1a5d50ce8102c98498人気ラーメン店が急につぶれる理由史上最多倒産の闇「倒産の力学」ラーメン店が倒産ラッシュ（上）https://news.yahoo.co.jp/articles/a8588362f238ddd7b4380ef5fa76a72dfc982

お米の値段がニュースでよく流れるけど名古屋のお米は今でも5,000円オーバーは当たり前わが家はお米の消費量多いからしょっちゅうスーパーで買うんだけど…『令和の米騒動でもお米は月20kg以上買わないと』令和の米騒動から数ヶ月５キロ5,000円オーバーが続き我が家は大ピンチ毎朝、長男がお弁当で持ってくから↑自分で準備してエラい!!朝から３合炊くしお弁当とおにぎ…ameblo.jp無洗米は入荷少ない上に5,000円オーバー普通のお米だって5,000円オーバーたまにお安いのがあるみたい

消費税(付加価値税)は輸出補助金下請企業から徴収した税を輸出大企業に還流させる仕組み。▶輸出先は為替レートや税制が異なる為、国内とは異なる「価格基準」を設定することが可能。つまり、輸出企業は価格転嫁できないから不利というのは大嘘。不利ならば経団連が反対しているはず。

減税した後に元に戻す必要がどこにあるのか？すごいエネルギーが必要とのことですが、どの程度でしょうか？とりあえず原発何基分のエネルギーが必要なのでしょうか？あ！・・・そのためにそこらじゅうの森林を伐採してまで太陽光パネルを設置しているのですねｗｗ一度でも良いから減税してみてから言ってくれ！やってもいないことをさもやったことがあるかのように語るのは政治家としてはどうなんでしょうかねぇ？普通に税込み価格を表示しているお店ならば、減税後にどう価格転嫁するのかは

続きです輸出用の米は国内に回せないの？増産に転じて輸出を増やすというのは良いのですが問題は国内で米が足りなくなった場合に輸出に回していたものを国内に回せないのか？って話ですよね食糧法というのがあって輸出用の米には補助金が入っていて、輸出用の補助金だからそれを国内に回してはいけませんという法律があるそうです今、小泉大臣がやっているみたいな政府の補助金が入った米との価格競争になるのを懸念したのでしょう緊急時に使えないんじゃダメじゃん！というのもそうなんですが

アメリカのトランプ前大統領が打ち出した“トランプ関税”の動向が、注視されています。とりわけ影響が大きいとされるのが自動車産業で、私の地元各務原市にも自動車部品を供給する多くの企業、いわゆるサプライヤーが集まっています。最近では「下請法の改正で価格転嫁がしやすくなった」との声も聞かれますが、実際に現場を歩くと、楽観視できる状況ではありません。昨夜の異業種交流会での対話でも、企業経営者の方々からは、「賃上げ圧力がある一方で、原材料費の高騰が続いている」、「自動車業界全体が厳しく、先が読めない」と

地方再生が叫ばれていたのは、数十年前から政府（主に自民党）の政策は、補助金漬け補助金頼りになると、活性化は難しい地方再生の異本は、生産性向上による補助金からの脱却それとともに生産性人口も増えるはずですさらに生産性向上がなければ、賃金上昇も難しくなりますが、物価高で賃金上昇ムードで賃金が上がるけど製品の価格転嫁で更なる物価高のサイクルがはじまる価格転嫁ができない場合には、会社は危なくなる残念ながら、現実では人口流入がプラスは６都府県のみ

政府備蓄米の転売禁止へ小泉進次郎農相表明、違反に罰則も-日本経済新聞小泉進次郎農相は10日、小売店で購入した備蓄米の転売を禁止すると表明した。高値転売による価格高騰や品薄を防ぐ。国民生活安定緊急措置法に基づく措置で、違反した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科す。週内にも政令改正を閣議決定し、規制対象に備蓄米を加える。小泉氏は記者団の取材に対し「安価なコメを安定的に供給するにwww.nikkei.com禁止していなかったのか？というのが、この記事を見たときの感想で

コメの生産量を増やせる余地があるのなら、生産者を淘汰するしかないじゃないか。生産者がそこにぶら下がるなら、生産者間で競争をさせるしかないじゃないか。コメの生産者が日本は多すぎるんだよ。まして、今の価格で売れてしまうなら、じゃぁ、コメ生産するか・・・となって結果的に小規模コメ農家が増えてしまう。コメ農家のわがままで、日本経済をぶっ壊している事に気付いているのだろうか？コメを買うのは、一般消費者だけじゃない。頭の悪い輩が、嗾けに乗っかってしまったが故の日本の不幸だよね。

まぁ当然反論出るでしょうねとは思ってはいましたが、大手メディアも即分かるだろうしインタビューも出来たろうに、なぜか卸売業者の声が聞こえないと思っていたらありました。小泉農水相「営業利益が前年比500％は異常」発言にコメ卸大手が反論「利益率は5％、暴利むさぼっていない」備蓄米の流通を進める小泉進次郎農水相が、営業利益が前年比で500％のコメ卸大手もあるなどと国会答弁し、ネット上で業者をいくつか特定したとして批判が相次いでいる。発言を受けて、こうした業者がコメを出し惜しみして価格を釣り上げて

内閣府は、9日(月)に今年1月－3月期のGDP(GrossDomesticProduct、国内総生産(季節調整値))の改定値が直前の四半期と比べて0.04%減少したと発表しました。これは、年率換算すると－0.2%減少となります。即ち、付加価値の増加や需要増と言った正しい経済成長が出来ていない証左となります。(名目GDPは、諸物価の高騰に拠り高くなり、＋です。また、価格転嫁は進んでいる様です。)2025年1月－3月期GDP前期比年率換算1次速報値－0.17%－0.7%5月9

いつもありがとうございます。ハッピーダイエットの船田です。あのポエム進次郎氏でも、名前は明かせませが、と発言して、コメ不足で利益が5倍になった業者がいると言っているのに、CHKは実名で報道したぞ。↓↓↓木徳神糧ことし1月から3月までの▽売り上げは368億7100万円▽営業利益は18億5300万円でした。前の年の同じ時期より売り上げは23％の増加、営業利益は4.4倍に増えています。随意契約の備蓄米物流遅れ影響も“来月にかけ相当量市場に”|NHK【NHK】随意契約の備蓄