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にほんブログ村SBIリーシングサービス株式会社が新規上場承認され東証グロースに上場予定です。NO上場日会社名事業内容市場監査法人主幹事証券会社重複上場の市場直前々期監査報酬(千円)直前期監査報酬(千円)(連結)売上高(千円)(連結)総資産(千円)会計基準552022年10月19日SBIリーシングサービス株式会社航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資
駿台予備校の、文法の英語の、200ページの問題集を20回くらい読んで、自然と暗記した。今は、統合失調症になって、本を、読む感覚が変わった。55歳もあるかもしれない。平成元年頃、会計士2次試験合格者、2000人中、50歳以上、10数人だった、記憶がある。その頃ビッグデータ時代じゃないが、受験産業は、データ産業だった。。。ちなみに在学中合格者も。
にほんブログ村ムトー精工過年度有価証券報告書訂正報告書公表、調査報告書公表しています。子会社の棚卸資産の架空計上、滞留在庫の過大評価等があり過年度有価証券報告書を訂正しています。またこれに関連して内部統制の重要な不備開示しています。監査法人はあずさ監査法人です。140120220912531317.pdf(tdnet.info)140120220912531310.pdf(tdnet.info)140120220912531343.pdf(tdnet.info
細江町の隠れ家的な美容室アロハブルーの永瀬です今日は嬉しい感情のまま、思いつくままに書いてるので、暇な人か、僕のブログをいつもみてくれる人だけ読んでね最後まで読んでも僕の感動した話しか書いてないから、僕のファンの人だけみてね笑今日、3年ぶりにきてくれたお客様がいたずっと北海道へ行ってて、先月に浜松に、帰ってきて浜松で開業するために帰ってきたと聞きすごく嬉しかった!久しぶりに元気なお顔が見れたのも嬉しいけど僕がなによりも一番嬉しかったのはそのお客様が、夢を叶えたことがすごく嬉しか
にほんブログ村下記リンク通り新日本監査法人でも監査法人トーマツ同様に監査概要書等に監査補助者で公認会計士でないものを公認会計士として記載していたようです。この度、当監査法人の一部の監査チームが作成した書類に関し、公認会計士である監査責任者の下で監査業務に従事する監査補助者のうち、公認会計士登録がなされていない職員の一部について、公認会計士として記載されている事案が確認されました。対象となる書類は、被監査会社に提出した監査チーム体制に係る説明資料、被監査会社と締結した監査契約書、
にほんブログ村週刊経営財務記事によると、2022年3月31日決算の上場2,161社(日本基準)の有価証券報告書を週刊経営財務が調査したところ、会計方針を変更した場合は、原則として、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する必要があるが、減価償却方法の変更等については遡及適用が不要とされている。そこで、本誌では、会計方針の変更60件のうち、「固定資産の減価償却の方法」(18件)と「新会計基準の早期適用」(7件)を除いた35件について、遡及適用に係る開示を分類した結果、「遡及適
2番目の会社の原価計算は、標準原価計算を採用していたもんで、売上原価の概念が分かり易いようで、分かりにくい。製品それぞれに年度当初ですでに決められている標準原価金額があり、その製品が売上計上されれば、それに該当する原価(標準原価)が、これまた計上されると言う按配だ。ただ、標準原価と実際原価との差額も同時に売上原価勘定の中で、計上されている。それが、購入時における原価差異だったり、人件費、固定費の差異だったりもある。一般的かどうかわからないが、簿記3級での売上原価の算出方
こんにちは、会計士のそんべんです。名古屋で再生専門のコンサルタントをやっています。今日のテーマも前回の続きです。「資本主義は、『絶対悪』ではない」パート③です。【欠陥はあるが悪ではない】結局、この200年程世界を席巻してきた資本主義という経済のしくみは、私たちの生活を良い意味で短期間に劇的に変えたのです。その一方で、経済成長が頭打ちになってきたことで、負の側面がクローズアップされるようになってきたのです。優秀な弁護士がいます。味方になってくれている時は、本当に
最近アランバートン=ジョーンズの『知識資本主義―ビジネス、就労、学習の意味が根本から変わる』の次の文章を読んでなるほどと感心した部分があります。それが次の文章です。p.208図7-1に示されているように自立型コントラクターの知識は、依存型コントラクターの知識と異なり、企業固有のものではない。たとえば、医師や弁護士、エンジニア、会計士、情報技術(IT)者などは通常、業務を遂行するうえで、特定の顧客に限定された知識には依存しない。確かに、個々の顧客との関係においてはそうした知識も必要だ
以前中小企業診断士の2試験に向けて勉強した時に、いつくかの過去問に記載されていた経験者が次のような問題集を使っていることがわかりました。「意思決定会計講義ノート」さっそく意思決定会計講義ノートについて調べてみると公認会計士用の問題集らしいことがわかりました。最初公認会計士用の問題集だと分かった時、「診断士試験になぜ会計士の問題集を使うの・・・?」といった疑問を持ちました。最近意思決定会計講義ノートを1周解いてみたので、今まで使っていた集中特訓財務・会計計算問題集と意思決
まず、問題文に、書かれている制度、法律の、条文、または、慣例を、述べ、立法趣旨を、述べる。次に、問題文の具体例についての、自説を、述べる。字数が、余ったら、自説の反対の説を、述べる。
にほんブログ村下記が東京商工リサーチ記事です。記事によると、下記通りで、予想よりインボイス制度の申請が進んでいないようです。特に個人事業主の割合が少なく免税事業者でもインボイス制度開始で取引辞められるか、価格に転嫁されるか様子を見ているのが現状と思います。2023年10月に始まるインボイス制度への事業者側の対応が進んでいない。国税庁は消費税の納付義務のある法人や個人企業など約300万件の課税事業者のインボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)への登録を見込んでいる。だが、今年
弁護士と医師資格を持つ河野玄斗氏が公認会計士の短答式にも合格されました。勉強が好きなのと、目標に向けて努力を重ねる人だと思います。わたしの知り合いに弁護士にも公認会計士に挑戦してどちらにもなれてない人がいます。大学も京大の農学部に行ったり、阪大の経済学に行ったり、何がしたいのかよくわからない人がいます。いくら大きなことを言っても『自分の軸がぶれている』とそうなります。自分軸を持って、目標に向けた正しい努力が必要ですね。
日本では「ワイルドスピード」シリーズでもお馴染みの筋肉ムキムキ、ドウェイン・ジョンソンのコメディアクション。学生時代いじめられっ子だったCIA捜査官と学生時代は人気者だったさえない会計士が陰謀に巻き込まれる。ドウェインジョンソンがどんな演技をするのか興味あったがしっかり笑えたし、考えさせられるものもあった。今の自分に迷いがある人は、観たら勇気づけられることだろう。あっという間に時間が過ぎた。そんな映画を久しぶりに見た気がする。アクションもの以外で
フォロワーの皆さんサワディーカップ。ジェイ(^^)です。タイ旅行・パタヤ編の続きです。今日は、ラヨーンから新規熟女がやってくる。ペイバー無しレディと違い、朝と家を出る前にLINEで連絡があった。ラヨーンの住まいからパタヤまで1時間ぐらいで来れるらしい。※もしかして走り屋?(笑)彼女とは、半年ぐらいLINEをしているのである程度の事は分かっていた。ランチは、まだだと言う事でホテル近くのレストランへ。彼女は、30代前半の会計士。ジェイは、お腹が空いていなかったのでコーラだけ。ジェ
にほんブログ村日本経済新聞記事グローリーの子会社元社員着服被害20億円か経理一任が落とし穴によると、出納責任者の承認を必要とする社内ルールが形骸化し、1人の裁量で大金を動かせる状態にあり、資金管理の内部統制がきいていなかったため一担当者が21億円着服していました。グローリーは、プライム市場に上場しており、監査法人はトーマツです。(日本経済新聞記事主要部分)多田容疑者は2021年12月~22年2月、コインロッカー事業などを手掛ける「グローリーサービス」(GS、大阪市)名
今から、とりあえず一時間仕事をしよう!!!昨日は疲れました。そして、いろいろ思うところがありました。私、経理のセンスがありません。コツコツ一生懸命作業をするのは得意ですが、経理ってそういうものじゃないですよね。人によって仕訳が違っていたり、けっこう創造的な作業だと思うのです。私、そういうの、苦手です。。。それでも、生きていくうえで、大なり小なりの会計作業って必要です個人としても、法人としても。昨日は、会計士さんに、大変大変ご迷惑をおかけしてしまいました。基本的過ぎる
にほんブログ村4大監査法人トーマツは2022年5月期、あらた、あずさ、新日本が2022年6月期業務及び財産の状況に関する説明書類公表しました。下記通り、売上、経常利益、当期純利益、人員合計、被監査会社あたり監査証明業務収入、非監査証明対象会社数はトーマツ1位、総資産はあずさ1位、被監査会社数は新日本1位、あらたは自己資本比率、営業利益率、対象会社あたり非監査証明業務収入が1位です。2022年決算期比較(単位:百万円)
にほんブログ村PwCあらた有限責任監査法人が2022年6月期業務及び財産の状況に関する説明書類公表しています。第17期業務及び財産の状況に関する説明書類(pwc.com)売上は監査証明収入、非監査証明収入とも微増していますが、人件費、その他業務費用が増加し、利益は低下しています。あらた比較(単位:百万円)
にほんブログ村有限責任あずさ監査法人が2022年6月期業務及び財産の状況に関する説明書類公表しています。第38期業務及び財産状況説明書(assets.kpmg)売上は監査証明収入、非監査証明収入とも増加していますが、人件費等増加で利益は低下しています。被監査会社数は減少していますが、被監査会社あたり監査証明業務収入が増加しています。あずさ比較
夏があけて就職活動が本格化していますが、日本語に造詣が深い友人から、ある学校で教えていた時のエピソードを聞いたことがあります。彼は文章力を見るために学生達に就職の際に必要になる自分をアピールする文章を書かせたそうです。あまりにデキが悪いので、その友人が添削指導をしたところそれを担当する教官からクレームが来たそうです。要するに、担当範囲を外れた越権行為とのこと。結局、その教官の指導が入り、友人のアドバイスを受けて良さをアピールできていた部分が削られ、ありきたりのものになってしまったと嘆いていました
#不公平税制を正す会〜不屈性の追求〜控除とは?所得に対する課税金額を確定させるために差し引く「必要経費」を言います。実際に戻る金額ではないのです。課税所得を確定させるために差し引く(必要経費)ことを言います。サラリーマンの源泉徴収と年末調整で行われる控除(必要経費)の規定は?肉体労働従事の40歳代の夫婦と一般扶養者1人特定扶養者1人の四人家族で年収400万円〜500万円と仮定した平均的な家庭の控除は以下の通りです。1.給与所得控除2.所得控除・基礎控除・配偶者控除(配偶者特
こんにちは、会計士のそんべんです。名古屋で再生専門のコンサルタントをやっています。今日も前回に続き、こちらで進めます。「資本主義は、『絶対悪』ではない」【振り返り】個人の財産権が認められ、家柄ではなく、個人の能力によって豊かさになれる社会になりました。それが資本主義という経済システムでした。この資本主義という経済のしくみによって、世界は、そして私たちも、大きな恩恵を受けています。【資本主義がもたらした恩恵】資本主義という経済のモデルが採用されたことで、実は世界に多様
にほんブログ村EY新日本監査有限責任監査法人が2022年6月期業務及び財産の状況に関する説明書類公表しています。EY新日本有限責任監査法人業務及び財産の状況に関する説明書類|EYJapan前年比較で売上は微増で監査証明、非監査証明収入とも微増、経常利益は営業利益減で微減、最終利益は前期から法人税等調整額が587百万円減少のため最終利益は微増しています。新日本比較
にほんブログ村下記日本経済新聞記事によると、大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング(EY)は週内にも、コンサルティングや税務部門を分離する案を決める見通しだ。「ビッグ4」と呼ばれる大手監査法人で分離に踏み切るのはEYが初めて。高い独立性が求められる監査は、利益相反の懸念から監査以外のサービスの同時提供に厳しい制限がある。英国などで規制強化の動きがあることに対応する。世界150カ国のメンバー法人パートナーの投票を経て、2023年初めをメドに最終的に決める。23年末にも分離する計画
2023年10月から始まると言う「インボイス制度」。意味が分かりません。小さい我が社にも適用されるのか?ソフトを売りたいのか商社さん。「早くした方が良い!」と急かしてきます。近所の会社に聞いても、そこまで慌ててないし。我が社は会計士さんに、そういった類の事はお願いしてるので。そちらに任せればいいんじゃない?という結論に。国が義務的にやらせようとしているのはアルコール検査。10月から運転前に検査する方向だったのですが。それが延期に!?噂では、アルコール探知機の生産(
にほんブログ村東証9月6日会計監査人異動リリース2社は下記通りです。No会社名市場異動日就任退任前期末監査報酬異動理由192株式会社オーネックス東証スタンダード2022年9月29日三優監査法人EY新日本有限責任監査法人37,000千円現任の会計監査人の継続監査期間を考慮した上で、当社を変革していくための会計監査には、新たな視点での監査が必要であるとともに、内部統制の高度
にほんブログ村下記日本経済新聞記事によると、M&A(合併・買収)による事業再編を促し日本企業の競争力を高める目的で2021年に導入された株式交付制度が、上場企業オーナーの私的な節税に使われているとの指摘が出ている。株式交付制度は、会社法の改正に合わせて、令和3年度の税制改正にて「株式譲渡損益の繰り延べ」という株式交付に関する項目が盛り込まれています。もともとは、株式交付制度はM&Aを促進するのが狙いで創設された制度で、税務上でハードルが生じないように配慮されたものです。上記
にほんブログ村下記日本経済新聞記事によると、下記通り外形標準課税の適用を逃れるために資本金を1億円以下に減資する会社の数、割合が増えているという記事です。(日本経済新聞記事主要部分)資本金を1億円以下にする「中小企業化」は2022年に入ってからの発表分だけで100社に迫る。赤字でも税金がかかる外形標準課税を免れる動きで、公平や中立といった税の原則がきしむ。資本金1億円超の大企業は直近の20年度調査で1万9989社で全法人に占める割合は0.76%だった。ピークの06年度は2万961