企画業務型裁量労働制

いつも読んでいただきありがとうございます。建設業社労士でゼロコスト採用コンサルタントの渡瀬です。毎年4月1日の年度開始日に法改正されることは多いです。今回の2024年4月1日でも法改正は多々あります。その中のひとつに裁量労働制の法改正があります。時間外労働の上限規制であるいわゆる2024年問題や労働条件明示のルール変更の陰に隠れてあまり取り上げられることは少ないですが、裁量労働制も法改正が行われていますので、今回はその説明を記載したいと思います。裁量労働制の法

■裁量労働制■おはようございます、東京都府中市の社会保険労務士飯田弘和です。↓本日のチェックポイントはこちらです↓【チェックポイントその４０４】裁量労働制導入手続きの改正令和6年4月1日から、裁量労働制の導入の手続きが変わります。今回は、専門業務型裁量労働制および企画業務型裁量労働制についてのお話となりますが、多くの会社は関係ないと思います。専門業務型と企画業務型を合わせても、裁量労働制を導入している企業の割合は３％程度のようです。ですから、今回のお

みなさんこんにちは！！医療法人社団カワムラヤスオメディカルソサエティ河村病院所属社会保険労務士原田聡です。企業の労働時間を考えると、まず基本は1日8時間、週5日労働とすることで、週の労働時間を40時間と設定出来ますし、週1回の休日も確保できます。少子高齢化の進む日本では、今後の労働人口の減少が予想され、どのようにして人材を確保していくかが重要な課題です。その対応の一つとして、「裁量労働制」があります。裁量労働制には、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の2つがあり、最初に企業と労働者

「働き方」というよりも、もっと絞って「労働時間」の見える化のお話しです。6月2日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。みずほ、働き方「見える化」裁量労働制やめ慣行見直しやりがいと生産性両立ここからみずほフィナンシャルグループは働き方改革の一環で、10月から企画の職場で裁量労働制を廃止する。あらかじめ労使で決めた労働時間を働いたとみなす労働の自由度を高める働き方だったが、一人ひとりの労働時間が見えにくく、過重労働を招く懸念が指摘されていた。実態を検証して働きがいを感じ

「高度プロフェッショナル制度（通称「高プロ」）」とは、特定高度専門業務・成果型労働制がその正式名称になります。その内容は、年収１，０７５万円以上が確実に見込まれる特定の対象業務の従業員について労働時間や休憩、休日、深夜、および割増賃金の規制を除外するというものです。事業主には健康管理時間の把握と健康・福祉確保措置の実施が求められます。※１、深夜の割増賃金は、管理監督者なら対象ですが、高度プロフェッショナル制度では対象になりません。特定の対象業務には次のものが示されています。①金融

「みなし労働時間制」と「弾力的労働制度」について、それぞれどのような趣旨なのか簡単にまとめると、次のとおりです。みなし労働時間制⇒事業場内外併せて所定労働時間労働したものとみなす制度のことです。労働時間の把握が難しい時に有用です。①事業場外労働のみなし労働時間制②専門業務型裁量労働制③企画業務型裁量労働制弾力的労働時間制度⇒労働時間が一定の枠内に収まれば時間外労働した扱いにならない制度のことです。①変形労働時間制■・１ヶ月単位■・１年単位■・１週間単位②フレッ

働き方改革国会と言われつつ、審議が進まない中での記事です。3月5日の日経朝刊から抜粋します。不当な裁量労働、過労自殺野村不動産社員、月180時間残業ここから裁量労働制を不当に適用し、労働基準監督署から是正勧告を受けていた野村不動産で、50代の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、労災と認定されていたことが4日、分かった。男性は裁量労働制を不当に適用されていた社員の一人だった。男性は2016年に自殺。勤務記録などを労基署が調べたところ、自殺前の1カ月の残業時間が180

vol.0231裁量労働制の基本の基その２裁量労働制と似て非なるものにフレックスタイム制があります出退勤時間に制限がないという点から、フレックスタイム制と混同してしまいそうですね実は、裁量労働制とフレックスタイム制は全く別の労働時間制度です裁量労働制は、実労働時間に拘らず労働時間を一定時間とみなして計算する労働時間制度です一方、フレックスタイム制は1日の出退勤時間を労働者の判断に委

こんにちわ。花粉なのか風邪なのか、、、喉が痛いから風邪かも鼻炎の人は風邪ひき注意です昨日は働き方改革のお話しでした。今日はその続き、「裁量労働制」のお話しをしますね。裁量労働制は、労働基準法（３８条）にありますが、この制度を導入している企業はほとんどありません。裁量労働制って？みなし労働時間制の一種で、労働時間にかかわらず賃金が支払われる制度です。専門業務型と企画業務型があり、専門業務型とは１９の業務（開発、出版、デザイナー、プロデューサー、会計、税理士、弁護士な

現在、国会（衆議院予算委員会）では裁量労働制の適用拡大について激しい議論が繰り広げられている。同じようなことは、労働基準法38条の4の規定による「企画業務型裁量労働制」の導入の際にも見られたものである（そっくり）。菅野教授によれば、もともと裁量労働制の導入については、テレビ局の番組制作現場を見学したことに発想の原点があるらしく、労働者に大幅な裁量を認めて働かせるのだから、労働基準法第41条に該当する労働者として考慮されるべきものであった。さて、実際に衆議院予算委員会を見てみると、デ

vol.0216NG求人例とは？平成30年1月1日に職業安定法が改正されたのをご存じだろうか？具体的には、公正な採用活動を担保するために求人に関するルールが厳しくなったその中でNGになる求人例を紹介するので参考にして欲しい試用期間が明示されてない試用期間がある場合は、その旨を明示することが義務づけられましたまた、試用期間の長さについても「6ヶ月」とか「1年」と具体的に

残業時間の上限規制や同一労働同一賃金に加え、政府は労働時間を事前に定めた時間とみなす「裁量労働制拡大」や高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」創設などを盛り込んだ労働法規の改正を一本化して提出することにしている。「裁量労働制」とは労基法で認められた制度で、実際の労働時間が何時間かにかかわらず、事前に定めた時間（みなし労働時間）だけ働いたとみなす制度である。みなし労働時間は法定労働時間（１日８時間等）を超えないようにするのが通常で、何時間働いても残業

労働基準法の改正案（２０１６年4月施行予定）平成28年4月及び平成31年4月施行予定の「労働基準法の改正案」は以下のとおりです。1.中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の廃止長時間労働を抑制し、健康確保等を図る観点から、中小企業にも月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を50％以上とする予定です。ちなみに大企業には平成22年4月から適用されております。また、施行は中小企業の経営環境の現状を照らし、平成31年4月からを予定しています。