付加価値税

筆者が消費税について調べ出した時、文章での説明はすんなりと頭に入らなかったので、最初にしたのは「構成図」に落とし込む事だった。構成図があれば、自分の理解はもちろん、他者への説明が確実にやりやすくなる。なぜって、テキストによる他者の理解は結構バラバラで、相手が自分と同じ理解をしている保証が無いからだ。という事で、まずは事業者が何も課税されていない状態の図･･･と思ったけど、消費税が「売上課税」だというエビデンスを先に示しておきやしょう。消費税法第四条（課税の対象）には「国内において

こんにちは！韓国・江南にある皮膚科ダイアクリニックです平素より当院をご利用いただき、誠にありがとうございます🙇‍♀️この度、政府の政策調整により外国人観光客の美容整形医療サービスに対する付加価値税還府付(タックスリファンド)サービスが、年内にて終了となりましたのでご案内申し上げます。過去数年間、多くのお客様に付加価値税還付サービスをご利用いただき今回の制度終了のお知らせによるご不便をおかけし、申し訳ございません今年

11月20日（木）財政金融委員会参政党）塩入清香議員の質疑（30分55秒）塩入清香議員が11月20日に「新たな財政規律」と「税は財源ではないのではないか」と「消費税廃止」について質疑をされたので、最後の消費税と、その解説。(4)消費税廃止（17分50秒から）塩：そして、ここからちょっと具体的な税制の中で、日本の経済を冷やし続けてきた消費税について伺いたいと思います。まずグラフの1枚目をご覧ください。1997年そして2014年、2019年と消費税増税の度に実質消費が落ち込んでG

消費税は、付加価値税であり、粗利税であり、賃上げ妨害税であり、弱いものいじめ税であり、雇用不安定化税であり、少子化促進税であり、GDP停滞税である。つまり、百害あって一利なし税なのである。

「輸出免税（&仕向地課税）」は、VATに限らず、基本的に他の全ての間接税でそうですよ。（一部の例外はあり）もちろん1954年にフランスでVATが試験的に始まる前から輸出免税はありますし、VATの前身の全段階式総売上税も輸出免税でしたでしょう。https://t.co/JHXRBMZw6P—山串(@yamakushi_PP100)November28,20251.山串氏の論考の重要性この度、山串様より、消費税（付加価値税）の根幹をなす**「輸出免税」**の仕組みについ

輸出の場合の話だから、消費者が負担してないのは当たり前だし事業者も負担してない日本語わからんのか—ハク翠鈴🤖(@Hakusuirei)November27,20251.ハク翠鈴氏のシンプルな説明の背景Xにて、ハク翠鈴氏（@Hakusuirei）より「輸出の場合の話だから、消費者が負担してないのは当たり前だし事業者も負担してない」「日本語わからんのか」というご指摘をいただきました。ハク翠鈴氏のこの説明は、輸出先では日本の消費税はかからないという結果を端的に表しており、分

11月14日（金）衆議院予算委員会参政党）安藤裕議員の質疑（21分45秒）安藤裕議員が11月14日に消費税について質疑をされたが、後半の要約と、その解説。(4)国民が消費税に対して抱いているイメージ2（14分20秒から）安：今の説明だと、結局「事業者は価格転嫁が出来ている」というこの図のイメージが前提で色々考えようとされてると思うんですよ。そもそも、みんな給料も上がってなくて、上がってないから値上げなんか出来ないんです。だから赤字や利益が薄い企業は、当然、消費税分なんか上乗

11月14日（金）衆議院予算委員会参政党）安藤裕議員の質疑（21分45秒）安藤裕議員が11月14日に消費税について質疑をされたが、前半の要約と、その解説。(1)消費税の納税義務者（課税対象者＝Taxableperson）について（4分35秒から）安：消費税の「納税義務者」について教えてください。片：消費税法上、納税義務者は事業者であるが「価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担する事を予定している税」。安：法律上は「消費者」は「納税義務者ではない」ですね？片：法律

アラフィフ旦那です。わたくし、消費税は輸出還付金にあてられていることは知ってはいたが……他にも使われていると……皆さん消費税とは、買い物をした国民一人一人が払わなければならないのではなく企業が納めなければならない税金です。大企業、中小企業赤字経営関係なし！全ての企業が支払った消費税は……輸出産業の輸出還付金に使われているわけです。なので、「国内で財源が足りなくなるから消費税が必要だ！」という議論は全くあてはまらない！どうでもよい話……また消費税とは…世界で言う付加価値

小池晃（日本共産党）@koike_akira消費税減税が116ヶ国に！コロナ危機以降に#消費税（付加価値税）の何らかの減税を実施したか、今後実施しようとしている国と地域に、カリブ海の#アンギラが加わり、116になりました。

アンニョンハセヨ年末までタックスリファンドを延長する議案がなかなかきまらずモヤモヤ中❗>>>>>「Ｋ医療観光」活性化のための政策支援が漂流している。李在明大統領が国務会議で「外国人医療観光」の重要性に言及したが、主務省の企画財政部と保健福祉部が目に見える対策を出さずにいるからだ。市場と業界では、李大統領の発言以後、政府が「外国人美容・整形施術付加価値税還付制度（タックスリファン）」日没を延長するという期待が大きかったが、関連議論は支持不振だ。<ファイナンスニュースより>韓国人には関係

中国、金販売の税優遇措置を撤廃－購入価格押し上げの可能性YihuiXie2025年11月1日12:01JST金地金などの投資用商品と宝飾品などの加工品の双方に適用不動産市場低迷などによる財政逼迫の中、歳入増が狙いか中国政府は金販売に対する税優遇措置を撤廃した。世界有数の金市場における消費者の購買行動に影響が及ぶ可能性がある。中国財政省が公表した新規定によると、11月1日から小売業者は、上海黄金取引所で購入した金を販売する際に付加価値税（VAT）を控除できなくなる。金地金や延

【アゴラ】吉澤大：なぜ、日本ではここまで消費税が嫌われることになったのか？【アゴラ言論プラットフォーム】なぜここまで日本では消費税が嫌われるのか？消費税と仕組みの同じ「付加価値税」（VAT）は、世界で広く導入がされていますが、なぜか、日本では、この消費税がやたらと嫌われています。その理由は何かというと、少なくとも税率が高いということではなさそagora-web.jp確かに消費税は「廃止しろ！」運動が起きるほど嫌われてる。だが、ほかにも嫌われてるものがある。それはインボイス制度とマイナ保険

消費税本「常識がひっくり返る消費税」の第三章GATT条文が承認された1947年に「仕向け地主義」という概念は存在しなかった。そもそも「すべての事業者に課税して、最終的に消費者が負担（税負担ではなく金銭負担）する事を予定した租税」が存在していなかった。最終消費者の支払代金は、小売業者に至る迄のすべての事業者の「付加価値」の合計である。しかし「代金支払」は「税負担」ではない。代金支払は「売買契約」に基づく「等価交換」だが「税負担」は「税法」に基づく「課税主体と課税客体」の「租税債権債務」

ウクライナ侵略戦争に手いっぱいのはずのテロ国家ロシアの頭目のプーチンが、国境を接する旧ソ連圏の東欧諸国に危険な火遊びをしかけている。​戦闘機の領空侵犯とドローン侵犯はＮＡＴＯとアメリカを試している​​今月１９日、ロシア侵略軍の戦闘機３機がエストニアの領空を侵犯した。それより先の１０日、ロシア侵略軍のドローン１９機がポーランド領空を大規模侵犯した（写真）。中にはポーランド中部まで深く侵入したドローンもあった。さらに２５日にはデンマークにもロシアからと見られるドローンが侵入し、空港が閉鎖され

ロシア財務省が付加価値税の増税を提案-ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪服部倫卓ブログhttps://t.co/jJKrxyLDUd—服部倫卓(@httrmchtk)September24,2025

消費税本「常識がひっくり返る消費税」の第三章「仕向け地主義」は、1948年に発足したGATT（関税および貿易に関する一般協定）によって承認された（条文承認は1947年）と、名古屋青年税理士連盟研究部の「消費税法における輸出免税制度の問題点について」──仕向地主義の問題を中心として──（2021年）の8頁に記載がある。その出典が「水野忠恒「消費税の制度と理論」178-179頁（弘文堂、1989）」で、これが国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧できるようになっていた（確か春頃はま

こんにちは！♥韓国美容整形情報BTNKOREAです♥🔔韓国美容整形を考えている方に重要なお知らせです！※韓国美容医療サービスに対するタックスリファンド制度の廃止が正式に発表されました。韓国美容整形の付加価値税還付制度(タックスリファンド)についてご存じですか？韓国では、2016年4月1日より外国人観光客(非移住者)を対象に美容整形手術を受ける際にかかる付加価値税(VAT)を還付する制度が導入されていました。韓国へ

こちらはフィクションの物語です。実在の人物、団体、出来事とは一切関係ありません。ジャーポンという名の国があった。SF映画に出てきそうな、テクノロジーに満ちたその国は、しかし、国民負担率が45%を超え、多くの人々が生活の苦しさに喘いでいた。人々の希望はしぼみ、未来への光は見えなかった。そんな中、「星の光党」という新しい政党が彗星のごとく現れた。党首のゼータ・スローンは、国民の心を掴む大胆な政策を掲げた。「庶民の生活を楽にするため、付加価値税の負担を軽減します。代わりに、所得税に負の税率

消費税本「常識がひっくり返る消費税」の第三章人に歴史ありと言うが、税にも歴史がある。消費税とVATは、税法では「売上税の差額納付税」であるが、それがなぜ「付加価値」税と呼ばれるのか？ロウレの「付加価値税」は名称に反して「付加価値」への課税ではなく、各事業者の「売上」への課税である。その上で「事業者間の売上税額の差額」を納付させる事で「疑似・付加価値税」に仕立て上げていた。この仕組みでは、仕入先も自分と同じ「課税事業者」で「売上税額が発生」している必要がある。つまり「全事業者が課

最近、買い物していて思うことがあります。レシートの表記が税込み価格になっているショップが増えてきましたねぇ。そもそも消費税は付加価値税なので、事業者が儲けの10%を直接納税する方式と法律に書いてあるらしいです。消費者が納める間接税という位置付けではないので、はじめからレシートが間違っているんでしょうな。というか、だい◯さんのお爺さんの説明を聴いていても国民全員勘違いですから、しょうがないといえばそれまでですが。あと数年もすれば、税込み価格の表記もなくなって、この国民皆勘違いもようやく

消費税本「常識がひっくり返る消費税」の第三章人に歴史ありと言うが、税にも歴史がある。消費税とVATは、税法では「売上税の差額納付税」であるが、それがなぜ「付加価値」税と呼ばれるのか？シャウプ博士が提唱した「付加価値税」は、事業者の「付加価値＝売上高－仕入高」に課税するので「販売時に買手に税額を提示できない」から「転嫁の有無」の区分では、所得税や法人税と同じく「直接税」に区分される。本当の付加価値税では「税込価格」は存在しないからだ。つまり「価格転嫁」を前提にしていない。シャウプ博士の

消費税本「常識がひっくり返る消費税」の第三章人に歴史ありと言うが、税にも歴史がある。消費税とVATは、税法では「売上税の差額納付税」であるが、それがなぜ「付加価値」税と呼ばれるのか？消費税のモデルのVAT（ValueAddedTax）は、これもまた名前に反して、課税物件は「付加価値＝売上高－仕入高」ではない。課税物件は「売上」で事業者間の売上税額の差額納付だ。図16売上税額の差額納付この時、納付する「売上税の差額」は、図16に示す通り「税込付加価値」からも算出可能だ。奇

消費税本「常識がひっくり返る消費税」の第三章人に歴史ありと言うが、税にも歴史がある。消費税とVATは、税法では「売上税の差額納付税」であるが、それがなぜ「付加価値」税と呼ばれるのか？まず、売上とは収入である。その収入から支出（社外と社内）をして、残るのが利益だ。税の歴史を見ると、為政者がもっとも課税しやすいのは「売上」だ。どんな事業者でも「売上」だけは把握している。そして支出は逐一記録しておかなければ、正確な「利益」は算出できない。応能負担の原則からすると「利益課税」が正論ではあるが

消費税本「常識がひっくり返る消費税」の第ニ章課税要件税の課税要件は「税法」で規定される。「課税の対象（課税物件）」「納税義務者」「課税標準」「税額の算出」といったところだ。消費税法できちんと確認された方も多いと思うが「日本の消費税はVATとは違う」と主張される方もいるので、CouncilDirective2006/112/EC（共通付加価値税制度に関する理事会指令）の最新版（英語）も一緒に参照しよう。---ここから---2-3税額の算出（仕入れに係る消費税額の控除）「消費

消費税本「常識がひっくり返る消費税」の第ニ章課税要件税の課税要件は「税法」で規定される。「課税の対象（課税物件）」「納税義務者」「課税標準」「税額の算出」といったところだ。消費税法できちんと確認された方も多いと思うが「日本の消費税はVATとは違う」と主張される方もいるので、CouncilDirective2006/112/EC（共通付加価値税制度に関する理事会指令）の最新版（英語）も一緒に参照しよう。---ここから---2-3課税標準（税率を掛けて税額を算出する対象＝課税対

消費税本「常識がひっくり返る消費税」の第ニ章課税要件税の課税要件は「税法」で規定される。「課税の対象（課税物件）」「納税義務者」「課税標準」「税額の算出」といったところだ。消費税法できちんと確認された方も多いと思うが「日本の消費税はVATとは違う」と主張される方もいるので、CouncilDirective2006/112/EC（共通付加価値税制度に関する理事会指令）の最新版（英語）も一緒に参照しよう。---ここから---2-2納税義務者「消費税法」第五条(1)国内におい

消費税本「常識がひっくり返る消費税」の第ニ章課税要件税の課税要件は「税法」で規定される。「課税の対象（課税物件）」「納税義務者」「課税標準」「税額の算出」といったところだ。消費税法できちんと確認された方も多いと思うが「日本の消費税はVATとは違う」と主張される方もいるので、CouncilDirective2006/112/EC（共通付加価値税制度に関する理事会指令）の最新版（英語）も一緒に参照しよう。---ここから---2-1課税の対象「消費税法」第四条(1)国内におい

平民中の平民の私町の女その１ですでもそんなにアホではありません昨日の日曜食糧の調達に行ってきましたそのレシートですおやつ買いすぎ！今川焼きつぶあんあずきバーうまいよなぁ・・・でもめちゃくちゃ値段が上がってますあ、それはさておきみなさんのレシートもこんな感じだと思うけど小計２０６

そのために付加価値税を消費税と名前を変えて国民を騙すことをしてしまいましたからね。これが与党？財務省？経団連のやるべきことなのでしょうか？pic.twitter.com/BQB1ALMFeA—tatsuyas消費税廃止(@tatsuya26334717)2025年8月17日