事業再生

資金繰り予定表の作成(1)資金繰り予定表の作成が必要な理由倒産を回避するための短期的な目標は、資金繰り破綻を回避することです。資金繰り破綻を回避する前提として資金繰り予定表を作成することが必要です。資金繰り予定表を作成することで、いつまで資金繰りが続くか、どのようにすれば資金繰りを回避することができるかを検討することができます。(2)月次資金繰り表と日繰り表資金繰り予定表は、1か月単位の資金繰り予定表(以下「月次資金繰り表」といいます)と1日単位の資金繰り予定

事業再生、保証人への対応Q金融機関からの借入れについて代表取締役として連帯保証をしています。会社の借入れについて債務免除を受けると、連帯保証人である私に請求が来ます。このような保証債務には、どのように対応すればよいでしょうか。また、自宅に住宅ローンの抵当権がついています、これも手放さないといけないのでしょうか。方法としては、法的整理手続と私的整理手続があります。法的整理手続の破産手続の場合、自宅は処分されてしまうことになります。民事再生手続の場合は、自宅を残したまま住宅ローン債権

第二会社方式第二会社方式が、私的整理の一環として、全ての金融機関等の同意の下で行われば問題はありません。１債務者は第二会社において事業再生できます。２金融機関は事業譲渡・会社分割の対価によって債権回収を果たせます。３取引先は、そのまま取引きを継続できます「三方良し」といえます。第二会社方式が、債務者主導下で行われたとしても、これが民事再生手続の中で行われるのであれば、債権者集会等債権者が関与する機会があり、ある程度の保障はあります。旧会社が破産手続を経る場合も、管財人と裁判所

事業再生における経営者の責任経営者について債務免除を伴う事業再生の場合、安易に債務免除を求めると経営者責任に薄れが生じます。その対策として経営者責任を果たすことが必要です。原則、事業再生に至る経緯のなかで最も責任を果たすべき代表取締役については退任を求められることが多いです。ただし、経営悪化の原因となった旧経営者は既に退任していて、新たな経営者による事業再生が行われるような場合には、当該新経営者まで退任する必要はありません。平取締役など経営悪化責任が大きくない取締役は取締役に留まること

コンテントとプロセス。兄弟である社長と専務の関係性のくだり。あれはまさにプロセスのこと。パネリストの弁護士曰く、数字で判断していたが、人間関係、人が重要だと気づいたと。再生ファンドの活用事例ということもあり技術的問題の解決に焦点があたるだろう。しかしながら適応課題となるプロセス（メンバーの空気感、対立、影響力など）に気づき、対処していく必要がある。ここが本質。結局のところ対話。組織開発である。学びある中小企業活性化セミナーだった。

社長、会社をつぶすまいと、頑張りすぎてませんか１中小企業は借入に頼らないと資金繰りができないこれが社長の本音です。中小企業の場合は、株式を発行して市場から資金調達することは、まずありません。そのため、中小企業の資金調達方法は金融機関からの借入に頼ることになります。そして、借入れ時には、社長が、個人で所有する自宅や不動産を担保に取られるだけでなく、会社の連帯保証人になることがほとんど融資条件になっています。２中小企業の倒産中小企業における、この資金調達の際の「社長個人の連帯

会社経営には波があり、いつも順風満帆というわけにはいきません。しかし「いよいよダメ」という局面になったとき、経営者自身の破産は避けられないのでしょうか？ここでは、会社倒産と代表個人の債務整理の関係のほか、2026年施行予定の「早期事業再生法」の概要を見ていきましょう。司法書士の加陽麻里布氏が解説します。〇手遅れになる前に会社を立て直す…「早期事業再生法」とは？会社経営において、資金繰りや業績の悪化といった「経営の行き詰まり」は決して珍しいものではありません。そのようななか、多くの経営者が恐

１お問い合わせ電話・メール・SNS等でまずお問い合わせください事業再生・資金調達など具体的にご相談されたい場合、日程を調整のうえ無料相談日を設定します必要書類をご持参の上、ご来社ください(訪問も可別途交通費)お問い合わせ内容は、厳しく情報管理しておりますので、ご安心ください※必要書類決算報告書（直近過去３期分）借入先一覧表及び借入に関する書類他返済予定表督促状２無料相談抱えている不安や問題点を全てお話いただき、持参した書類を元に置かれている状況を客観的に分析します

こんにちは！実は私、毎年1月に、その年の運勢を占ってもらうために、必ず占い師さんのもとへ足を運ぶのがちょっとした習慣になっています。「今年はどんな流れになりそうかな」「気をつけたほうがいい時期はあるかな」そんなことを聞きながら、一年の過ごし方を考える時間が、わりと好きなんですよね今年もいつものように占ってもらっていたところ、「最近は、季節の流れや暦を意識する人も増えていますよ」と教えてもらい、そこで紹介されたのが「季節のお便り」というページでした何気なくのぞいてみたそのサイト

第二会社（別会社）による事業再生とは詐害行為として訴えられる可能性はあるのか事業再生の主な手法は、１リスケ（元本返済ゼロ）と経費削減等経営改善により利益を出し、リスケ期間中に資金を蓄えた後、返済を正常化させる、というものです。２リスケ以外の方法として、「第二会社による事業再生」について解説します。第二会社（別会社）による事業再生について第二会社方式とは、今ある会社（旧会社）とは別の会社（新会社）を設立し、新会社に得意先・仕入先等の取引先・従業員・優良事業を移し、借金や不採算事業

こんにちは。理念浸透コンサルタントの松本です。十方よし.TV1月号のゲストは、鹿沼（かぬま）グループの福島社長でした。鹿沼グループは、栃木県で複数のゴルフ場を運営されています。・鹿沼カントリー倶楽部（45ホール）・鹿沼72カントリークラブ（45ホール）・栃木ヶ丘ゴルフ倶楽部（18ホール）合計108ホールを持つ、大規模なゴルフ場グループです。しかし同社は、足利銀行の一時国有化の影響を受け、2004年に民事再生法の適用を申請することになります。当時、福島社長は代表取締役を退

ふとしたことからアマプラで映画を見てすっかりハマってしまったスラムダンク。数々の名曲あれど一番はこちらでしょうか。スラムダンクが好きなのは湘北メンバーみんなが「全力・本気」で不可能に「挑戦」していく姿に感動しているから。その姿とこのメロディが重なるとホント泣ける。今自分も本当に事業再生への挑戦に集中している。ずっとそれ以外は考えていない。再度の登板？、すり減ったココロとカラダは毎日苦しいし、いつも逃げ出したい。でも次の世代にバトンを渡すまで絶対ダメだ。それで

M&Aによる事業再生とは1M&Aによる事業再生は、第三者に事業を譲渡する「第三者から支援による再生」となります。事業の一部を切り離して売却し、黒字事業は残して会社の生き残りを図ったり、従業員の雇用を維持したまま再生を目指したりできる点にメリットがあります自力再生ができない場合でも、M&Aを活用することで、廃業することなく事業を存続させることが可能です。M&Aは譲受企業が見つからなければ実行できないという問題点があります。譲受企業との交渉がうまくいかなければ、自社にとっては不利な条件で

事業再生がらみのM&Aをするなかで事業譲渡と債務の承継事業譲渡の場面において、事業を譲り受けた会社が事業を譲渡した会社の商号を続けて使用する場合は、譲受会社は譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負います（会社法第22条1項）。事業譲渡を想定している規定ではありますが、屋号を引き続き使用する場合や、会社分割の場面においても類推適用されるとされています。屋号を続けて使用する場合例えば、譲渡会社である株式会社Aが、自社でBという屋号を使って営んでいる居酒屋事業を、合同会社Cに事業

資金使途違反に注意資金使途とは別のことに融資金を使うことを「資金使途違反」といいます。信用保証協会は資金使途違反に対し常に厳しく、一度でも違反した会社は保証審査が通らなくなります。「設備資金」で予定した設備を購入せず、運転資金等に使っていれば重大な資金使途違反とみなされます。設備資金はチェックが行われ「融資実行前に購入」「設備が変更になった」等でも資金使途違反になります。また「運転資金」として借りた資金を、金融商品の購入に使っていたり、社長や関係会社に又貸ししている場合も、資

リースバックの問題点とデメリットリースバック（物件を売却した後、借主としてそのまま住み続ける仕組み）は引越しを避けられる便利な仕組みですが、一方でトラブルやデメリットも少なくありません。​主な問題点を整理して解説します。​1.資産価値・金銭面での問題​リースバックで最も大きなハードルとなるのが、お金に関する条件です。​売却価格が相場より安くなる通常の不動産売却（仲介）に比べ、売却価格は市場価格の7割〜8割程度になるのが一般的です。​家賃が相場より高くなる傾向が

税金や社会保険の滞納を事実上解決法人は税金や社会保険料を支払う義務があります。もし税金や社会保険料を滞納している場合に法人破産や会社を解散をした場合に、支払い義務は残るのか。注意点も踏まえながら解説していきます。法人の場合には、税金や社会保険料を滞納中でも法人破産や会社解散をした場合、税金や社会保険料の支払い義務は残りますが、事実上払わくなることになります。個人の場合は、税金と社会保険料等を滞納した場合には、自己破産をしてもこれらの支払い義務はなくならないのですが、法人の場合は事実

ピンチをチャンスに変えるいつも思う事ですピンチはやはりピンチですしかし中にはピンチをチャンスに変える人がいますどうすればピンチをチャンスに変えれるのかそれは前向きに行動することです前向きに行動するとは誰かや何かのせいにせず自分の責任ととらえ自分でコントロールできることを続けると言うことです例えば病気になった後、食事や運動、睡眠を見直し病気前より健康になったり借金や資金繰りで、悩んでたけど支払いや売上を改善し新規ビジネスを始めて上手くいったり人間関係が上手くいかず、

１事業再生における金融機関の経済合理性とは事業再生における金融機関の経済合理性とは、債務免除などを伴う弁済計画案が、債務者企業の事業再生につながり、対する債務者企業への債権回収がより確実になるなどにより金融機関の回収が最大化、損失が最小限度になることをいいます。具体的には、金融機関において、債務者が廃業し破産手続などにより清算をする場合に想定される債権回収額よりも、事業再生による弁済計画案の方が、より多くより確実に回が見込める場合をいいます。２経済合理性の有無とは弁済計画案に同意する

資金繰りを「頑張りすぎると」最悪の結末を招きます社長が追い込まれる例です。金融機関から融資を断わられる。金融機関は、会社の業績が良いときは、余分なお金まで貸してくれます。業績が悪くなると、途端に「見切り」をつけられます。（当然です、返済余力の無い会社に貸せません）金融機関から追加融資を断わられ、仕入先などへの支払いに困った社長は、家族のお金に手をつける。自分の預金だけでなく、妻や子供たちの預金にまで、手をつけることになります。（あるところからあるだけ）それが過ぎると、また翌

裁判所からの郵便は絶対に読む。返済の滞納や自宅を競売にかけられたい人なんて世の中にいません。何かの事情によって支払えなくなり、なんとか返済の遅れを取り戻そうとして必死になって働いている人や、働きたくても働けない人もいます。夜も眠れないぐらい悩んでいる、それすらも通り越して「どうにでもなれ」などとヤケになっている人もいます。このような状況の人へ、次から次へと督促状を送付しても開封する気力さえありません。悩んでいることを、さらに掘り返すような手紙だと分かっていてわざわざ見ません。その気持

事業譲渡について事業譲渡を行うに当たっては、まず、事業譲渡の内容を、譲渡人、譲受人間で協議した上で事業譲渡契約書を作成・締結することが必要となります。事業譲渡契約書に盛り込む必要のある内容は、①事業譲渡の範囲、②譲渡金額、③譲渡の効力発生日、④譲渡人・譲受人の表明保証事項(それぞれの当事者が契約できる能力があることや、契約に必要な手続を取っていることなどを相手方に誓約する事項)、⑤譲渡人・譲受人の遵守事項(譲渡代金の支払方法や事業譲渡の具体的手続など)、⑥事業譲渡実行の前提条件(譲

債務超過の会社を売却する方法債務超過の会社を売却する方法としては、3つの方法があります。「株式譲渡」、「事業譲渡」、「会社分割（吸収分割・新設分割）」の主に3種類です。（他にもあります）株式譲渡株式譲渡は株式を売却することで、会社の支配権や経営権を譲るという方法です。株式譲渡で売却された場合は売り手の会社の子会社として存続することになります。株式譲渡の場合は負債もそのまま計上することになるため、詐害行為とみなされることはありません。しかし、債務超過の場合は、債務も一緒に承継されるた

―改正後に問われる“代表者の関与実態”とは何か【㊼】では、「事業整理・撤退は必ずしもマイナスではない」という、いわば“逆張り”の視点を解説しました。では次に問題になるのは何か。実務の現場で、近年明らかに増えているのが「事業は形式上存在しているのに、更新が厳しくなるケース」です。売上もある。決算書も提出できる。従業員もいる。それでも、「経営・管理としての実体が弱い」と評価される例が増えています。1．改正後に強まった「代表者は何をしているのか」という視点令和7年10月16日施行の

【成功する準備を忘れない経営者】完璧なリーダーなんて存在しない。リーダーであっても失敗することも有る。失敗にも失敗の仕方がある。完敗してすべてを失うような負け方をしてはいけない。盛り返せるぐらいの失敗で留めておくことが大切だ。失敗をする兆候が見えたら、芽を摘み取って最小限の失敗に食い止める努力を怠ってはいけない。経営者にとって準備がとても大切になってくる。想定外の出来事が生じた時に今まで準備してきた事を発揮して対応しなくてはいけない。経営をしていると様々な困

10「第二会社を使った事業再生、再生型М&A」を始めた理由第二会社を活用した事業再生や再生型М&Aを始めることになった理由をお伝えします。この手法を活用して広島、岡山、山口で事業再生のコンサルティングを始めたときは本当に事業再生の初期の頃で司法書士や、弁護士が行う任意整理が主流でした。借入が多く返済に苦しんでる会社に対しては任意整理するか資金調達コンサルタントが銀行を紹介したり、借入を勧めることがアドバイスの主流でした。資金調達のコンサルティングを税理士も行うようになりその後、金融機関か

１つの事業をやりきる中小企業、特に1人会社の場合１つの事業をやりきることに重点を置くやりきるとは、せめてキャッシュ黒字までは自動化できるところまでですうまくいかないからといってどんどん、次の事業に目移りすると全ての事業は中途半端に終わり、資金繰りが余計に大変になります１つの事業で試算表やキャッシュフローの確認などもすれば、数字に強くなる練習になりますいつまでも、数字の弱い経営者では事業はうまく行きません資金繰り、事業再生に関するコンサルティングを年明

1円譲渡について1円譲渡では、赤字で債務超過になっている会社が対象となるケースが多いです。経営不振の会社は資金ショートしてるので、新たな設備投資をする場合、資金調達が必要となります。オーナー（株主）の立場で考えてみると、廃業の場合、従業員の雇用や取引先に迷惑をかける可能性があります。そこで、タダでもいいので会社を買い取ってほしいと思ってます。会社が残っていれば再生する可能性があるので、従業員の雇用や取引先が守られる可能性は十分にあります。アーク司法書士法人も負債が数千万円の会社を1円で

私的整理のメリットとは私的整理には、2つのメリットがあります。①事業価値の維持が図れる私的整理は、その対象を債務者が任意に選択することができます。法的整理は、債権者間の平等が強く要請されます。そのため、金融機関、仕入先などの債権について一律に対象となり、支払いが停止され、それが事業価値の毀損を招くことになります。私的整理は、仕入先などの取引先に対しては、そのまま取引・支払いを継続しつつ、メインバンクなどの金融機関のみを対象として、リスケや債権の減額交渉を申し入れるということも

■この本のテーマは一言で言うとこれ不況・競争・値下げ・市場縮小・炎上・失敗こういった逆境は、すべて飛躍の材料だ。多くの経営者は「悪い状況＝停滞・撤退・防衛」と考える。しかしジェイは真逆の結論を出す。逆境こそが最強の成長ポイント。これはただの精神論ではなく、“再現性がある方法論”として語られている。■この本の最重要キーワードはこれ●変化を恐れない●競争をチャンス化せよ●顧客の本音を直視せよ●市場の不満足を取りにいけ●唯一無二の価値を作れそしてこの本に