事前周知措置

令和7年度の10kw以上の太陽光発電設備の変更認定申請の期限が令和7年12月12日（金曜）に迫る中、先日、何とか間に合わせることが出来ました・・残りあと1件ありますが(;'∀')発電出力が10kw以上の案件については、12月12日（金）の申請期限以降に申請しても本年度（令和7年度）の申請分としては審査されず、令和8年4月以降に改めて申請し直す必要があるため要注意です！なので必然的に10kw以上の案件については、弊所でも令和8年4月以降まで申請をストップすることになります。尚、発電設備の設置場所

今回の案件、実に2年越しの申請となってしまったケース。というもの当初の変更認定（名義変更）申請を終えた後に国（経済産業省）側のルールチェンジによって10kw以上の太陽光発電設備の変更認定申請（名義変更）を行う際は「事前周知措置（周辺住民へのポスティングチラシ配布など）」が必須との運用改正が通知されたため、JPEA代行申請センターに相談したところ、一旦、申請を取り下げるしかないですね！との冷めた回答（啞然）。国が公開したガイドラインを熟読の上、ポスティングチラシの詳しい情報も乏しい中、JPEA代行

先日、屋根設置タイプの10kw以上の太陽光発電設備について、建物の売買に伴う名義変更手続きをJPEA電子申請サイトから行いました。出力が10kw以上ということで本来ならば周辺住民の方々に対して、国から事前周知措置（チラシのポスティング配布など）を求められる案件ですが、幸い屋根上設置タイプであり建物の完了検査も受けていた為、事前周知措置の免除要件を満たしており、ドローンでパネルの空撮を実施して「太陽光パネルの屋根設置図面・写真」を作成しての申請となりました。今回の現場は周智郡森町という「遠州の小京

先日、10kw以上の太陽光発電設備の名義変更手続きのご依頼頂いているクライアント様のドローン空撮を実施しました。今回は2件ほぼ同じタイミングでの実施となったわけでありますが、1件は問題なく無事撮影完了したのですが、もう1件で想定外の事態が発生(;'∀')というものいざ撮影開始！と思ったらドローンが離陸しないトラブル発生。原因は撮影場所のエリアが航空自衛隊浜松基地の近隣で飛行禁止区域ゾーンにギリギリ含まれているとの事でした。（国土交通省HPより一部抜粋）⇓今回は、飛行禁止区域解除の為の許可申

先日、浜松市近隣の事業者様からご依頼を頂いていた10kw以上の太陽光発電設備の名義変更に関連する「事後変更届出」が完了した旨、JPEA代行申請センターよりメール通知が入りました。今回は事後変更届出の中でも「事業者住所の変更」に起因する届出となったわけでありますが、浜松市内の法人の場合、行政区再編によって当初認定を受けた当時の法人所在地と現在の所在地の行政区名が変更されたケースが多いと思います。この場合、売買等によって発電設備の名義変更を行おうとする際、先ずは法人所在地を現在の所在地と一致させる

浜松市内の一般の方から購入した中古住宅の屋根上に設置されている10kw以上の太陽光発電の名義変更のご依頼を受任しておりましたが、先日、無事に名義変更（変更認定申請）が認定されました。この案件も行政区再編による事前変更届が必要なケースであったため随分と時間がかかりました(-_-;)（JPEA代行申請センター：管理画面抜粋）↓名義変更にあたって、周辺住民への事前周知措置（ポスティング等の実施）の免除制度を受ける為、太陽光パネルのドローンによる空撮を実施し、併せてパネル配置図を作成して電子申請に

先月、残暑厳しい雲一つない晴天（この場合は有難くもない・・）のもと、ポスティングを行ってまいりました(;'∀')約1時間かかって太陽光発電の設置場所の周辺住民の方へ向けた自作のチラシを一軒々ポスティングして回るのですが、歩き始めて数分で全身から汗が噴き出てくる状況に覚悟はしていたものの使命感と後悔の狭間で葛藤しながら歩を進める自分がいた。配布エリアの地図と睨めっこしながら首からは行政書士証票のカードケースをストラップで下げ、チラシが濡れないよう気を使い手ぬぐいで汗を拭きながらの格闘1時間！最後の

先日、浜松市内の宅建業者様からのご依頼で進めていた中古住宅の売買に伴う10kw以上の発電設備の名義変更が認定されました。（JPEA電子申請サイト：管理画面抜粋）↓早速、「認定通知書」を印刷して新オーナー様へ郵送しますが、本年4月に受任した案件が完了するまで9月までかかるとは・・・何故なら浜松市内の発電設備の名義変更をする場合、令和6年1月1日付けの行政区再編に伴い区名が変更となった地域が非常に多くあるのですが、その場合、名義変更の申請に先立ち発電設備の設置場所の変更届（事前変更届）を行って

タイトルの件、JPEA代行申請センターさんのＨP上でも掲載されている通り「2025年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について（お知らせ）」という通知が出ております。詳しくは下記をご覧ください。（JPEA代行申請センター：ＨP抜粋）↓（通知の内容：資源エネルギー庁より）↓売買等による太陽光発電設備の名義変更（変更認定申請）を本年度の申請に間に合わせる為には、10kw未満の太陽光の場合は2026年１月６日（火）・10kw以上の屋根設置太陽光の場合は2025年1

市外から10kw以上の太陽光発電システムの名義変更のご依頼案件。前回の事案と同じでこちらも現所有者様（法人）が浜松市内に本店がある為、名義変更（変更認定申請）の前に現所有者様の事業者住所を行政区再編後の住所へ変更届が必要となる案件です。いやいや・・はっきり言ってこれ、浜松市内で法人所有の太陽光発電設備を売買する場合、殆どのケースで該当してくるパターンではありませんか？ご依頼主の皆様からすれば名義変更までの期間や費用の面でもマイナスでしかないわ(-_-;)この「事後変更届出」だけで受理後に結果がわ

浜松市内にある10Kw以上の太陽光発電設備の名義変更のご依頼をいただいておるのですが、この名義変更手続きにあたっては現所有者様が法人の場合は要注意！令和6年1月1日付けで浜松市では行政区再編が実施され7区➡3区へ変更されました。このような場合、不動産登記情報については職権で自動的に登記事項証明書等の所在地（住所）も変更されるのですが、国に登録されている太陽光発電関係の情報は旧住所のままなのです⤵従って、売買などで太陽光発電システムの所有者が変更となった際に、JPEA電子申請を通じて国（経済産業省

（前回投稿のつづき）中部電力への売電収入の名義変更に関するブログを投稿したところ、小職の想像以上に反響が大きかった(;'∀')そこで前回の補足説明を少しさせて頂きます。中部電力パワーグリッドさんのHPから手続きを行う際、下記画面の赤枠⑨に「変更認定通知書の写し」または「事前事後変更届出の受理日が分かるもの」を添付してください！と明記されています。具体的にどういった書類なのか？わからない方もおられると思います。がしがし、大丈夫です！！中電さんがHP上で分かりやすく説明して下さっています。（中部

令和7年5月21日付、弊所が事務所を構える浜松市に於いても中部電力管内ということで売電収入の名義変更に先立ち、国（経済産業省）への変更認定申請が完了した証明書の添付が無いと売電名義の変更が受け付けられない運用の変更が実施されたところです。この件は、中部電力パワーグリッドさんのHPでも明示されているところです。下記のHP①の「事業者変更あり」の赤枠内を読めばおわかりいただけるものと思われます。（中部電力パワーグリッドさんのHPより抜粋）↓「事業者変更あり」をクリックして進んでいくと下

今回申請完了したタイトルの「事後変更届」について少し触れておきます。（申請受理画面・・JPEA電子申請サイトから抜粋）↓事後変更届とは・・・国（経済産業省）に登録されている太陽光発電設備の所有者情報の中に変更事項が生じた場合などに、JPEA電子申請サイトから事後的にその変更内容を届け出て、最新の状態と一致させる手続き（すごくざっくり言うとこんな感じです）。一例として、「事業者住所の変更」などが挙げられます。この手続きもご多分に漏れずJPEA電子申請サイトから受理された後、3ヶ月程度はか

（前回ブログのつづき）R7年5/21付けで中部電力管内でも売電収入の名義変更の前に、国（経済産業省）への各種申請・届が完了した証明を添付しないと新所有者の方へ売電収入が入らなっくなった運用の変更について少し触れましたが、思った以上に反響があったのでもう少し綴ります。この運用変更に関しては、「いよいよ中部電力・・」と記した通り、他の電力会社などではもっと以前から同様の運用が為されていたことは国への電子申請代行窓口であるJPEA（太陽光発電協会）のオペレーターの方との会話の中で以前から承知していた

今月2件目の10kw以上の屋根上設置タイプの名義変更！こちらの案件も小職が事務所を構える浜松市内の不動産会社様からのご依頼案件。ご多分に漏れず、浜松市の行政区再編により区名変更されたエリアに該当しております(一一)。前年度中に行政区変更に伴う事前変更届は完了しておりましたので、必要書類（委任状・印鑑証明書など）の事務所到着を待って段取り良く手続きを進める事ができました。（事業実施体制図入力画面）↓JPEA電子申請サイトにログインしてサクサク入力！上記の通り、昨年度途中からマイ

令和7年4月にJPEA電子申請サイトから申請していた、浜松市内の中古戸建の売買に伴う卒FITの名義変更が完了したとのメールが先日JPEAから送られてきた。4月上旬に受理されて完了が5月中旬。約1ヶ月半かかりましたね(-_-;)ヤレヤレ（無事に名義変更された証明書）↓お客様、大変お待たせ致しました！この案件も委任状やら印鑑証明書のやり取りなど、何やかやで結構時間かかったな～ちなみに、小職が事務所を構える浜松市においては令和6年1月1日付けで行政区再編（旧7区⇒新3区）が実施された関

令和7年度がスタートして早いもので1月半、中古住宅の売買に伴う10kw以上の変更認定申請（名義変更）をJPEA電子申請サイトから行いました。浜松市内の発電設備（屋根上設置）であるため、行政区再編により『発電設備の設置場所』が変更となっていたので、昨年度中に先行して事前変更届を完了しておいたものです。そのおかげで4月以降スムーズに申請準備が進みました。10kw以上の発電設備の場合、原則として名義変更の為の申請3ヶ月前までに周辺住民の方々への事前周知措置（ポスティングなど）が義務付けられております。

今回は、うっかり忘れがちな卒FITに関する案件をご紹介！その前にFITって？と言う方に以下に少し解説します。卒FITに関する届出も再エネ特措法（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）に定められた手続きの一種！この法律2011年成立の法律であり、当初は再エネで発電された電気を予め決められた価格（固定価格）で買い取るよう電力会社に義務付ける「固定価格買取（FIT）制度」について主に定めたもので、2012年度の施行共にFIT制度が導入された経緯があります。難しく言うと

先日、一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター様より下記のメールが届きました。内容は本年1月に電子申請しておりました発電設備の設置場所の変更に伴う「変更認定申請」が無事認定されたというお知らせでした。浜松市に於いては、令和6年1月1日以降、行政区変更が実施されたため国に登録されていた住所が現状と異なるケースが大半（天竜区除く）となりました。その場合、中古住宅や収益アパートなどの売買による発電設備の所有者変更を国に申請する場合、まず先に発電設備の設置場所が登録住所と異なる為（浜松市の行

今回も浜松市内の一戸建て住宅の屋根上に設置された10ｋｗ以上の太陽光パネルのドローン空撮を実施しました。令和6年4月から太陽光発電設備の売買等に伴う名義変更（変更認定申請）を行う場合、説明会または事前周知措置（ポスティングなど）の実施が原則義務付けられたところでありますが、以前からブログでも紹介している通り、この事前周知措置が厄介な手続きなのです。JPEAさんのHPでもご確認頂けますが「ポスティング」と言っても単にAさんからBさんに太陽光発電システムの所有権が移りましたよ！というお知らせ程度の記

太陽光発電システム付き一戸建ての中古住宅や賃貸アパート・マンションの売買によって所有者が変更した場合、電子申請による「変更認定申請」を行う前に説明会または事前周知措置を行う事が令和6年4月～原則義務化されたことは周知の事実かと思います。例外として以下の①・②の規定があります。①住宅用太陽光・・・10kW未満の太陽光発電事業②屋根設置・・・10kW以上の屋根設置太陽光発電事業(2023年10月以降の屋根設置価格適用設備、設備IDの頭文字が6)※屋根設置太陽光の買取区分が設定された202

前回のブログで事前周知措置の免除について少し触れたところ、反響を多く頂きポスティングの実施でお困りの方が大勢いるのだなぁ～とあらためて感じた次第です(;∀;)ポスティングが免除される条件については、JPEAさんのHPにも掲載されたいるのでそちらをご確認の上、必要書類を準備すれば宜しいかと思います。※再度掲載しておきますのでご確認をm(__)m（JPEAさんＨPより抜粋）↓前回のブログで必要書類の中のア・イについては、みなさんご存じの事と思い詳しい説明は致しませんでしたがアの建物の登記事項

2024年度の法律・省令改正に伴う制度変更によって新規認定申請および変更認定申請を行う前に説明会または事前周知措置（ポスティングなど）を行う必要が新たに生じたわけでありますが、以前にもブログで書きましたがこの事前周知措置（ポスティングなど）の申請不備が9割くらい発生しているというお話し。その後の運用変更？によりJPEA申請代行センターのHPには一定の条件のもとで説明会等が必要な変更認定申請（売買による事業者変更など）を行う場合、屋根設置区分の認定に必要な下記のア～エの書類が提出されれば、FIT/

本日は、産業用太陽光発電設備の売買に伴う名義変更（変更認定申請）に必要な添付書類を朝から事務所でコツコツ作成！しかも2案件まとめての同時作成(-_-;)あらこれ調べながらフォーマットを埋めていく作業！実に地味な作業だな～と感じながら一人黙々とPCと睨めっこ。3かく商売（恥をかく！汗をかく！書類かく！）と言われる行政書士の真骨頂。『関係法令手続状況報告書』など発電設備の設置場所に係る関係法令への該当状況の問合せ先（役所窓口）が多すぎる！！20数項目もの許認可の該当性について一つ一つ役所の担当へ問合

本年も太陽光申請を(*^-^*)スタートさせました！収益物件（賃貸アパート）売買に伴う屋根上に設置された10ｋｗ以上の産業用太陽光発電の名義変更のご依頼。これ不動産屋さんからお問合せ頂く事が殆どな案件です。コンプライアンス意識の高い業者さんがネット等で見聞きして「国への名義変更手続」が必要かも！！と気づいてお問合せ頂くケースが多いです。決済前に気づく意識高い系の業者さんは素晴らしいと思う一方で、中には弊所にわざわざ電話してきて「やらなきゃいけないものなの？」・「名義変更なんてやってないケースい

年明け初投稿！本年もよろしくお願い致します。昨年は令和6年4月から新たに運用された事前周知措置（ポスティングなど）に困惑し振り回された一年でした(-_-;)加えて、浜松市ではタイミング悪く令和6年1月に行政区変更（7区→3区）が実施されたことに伴って、太陽光発電設備の設置場所の所在地が変更となり、太陽光発電設備付き中古住宅の売買よる名義変更の際には、事前に先ず、設置場所の変更（事前変更届と言います）を売主様にて行う必要が生じる事となりました。また、令和6年9月には資源エネルギー庁より全ての事業

10kW以上の屋根設置太陽光発電事業であっても、2024年度より原則として、事前周知措置（説明会又はポスティング等の実施）が義務付けられた事は既に周知の事実かと思われます。ここ最近、弊所へちょくちょく電話が入るのですが内容としては、「事前周知措置であるポスティングを実施したところ国から配布したチラシの内容に関して申請不備となった。どこがいけないのか添削（教えて）して欲しい！」という内容が大方です。これ事業者（発電設備の設置者）からではなく、登録者（事業者から委任を受けた申請代理者）の方からの問

太陽光発電設備として国へ登録された事項の中で、変更が生じたものについては、その内容により各変更届が必要となります。我々、行政書士が事業者の方から委任を受けてJPEAへの電子申請を代行する場合も上記委任状が必要となります。例えば、浜松市のケースで令和6年1月1日付けで行政区変更によって発電設備の設置場所に変更が生じた場合は「委任する手続」欄の中の事前変更届の□にレ点を付けます。浜松市においては、天竜区以外の二区（中央区・浜名区）に変更となったエリア内に設置されている太

一般戸建住宅の屋根上に設置されている太陽光パネルの場合、多くが発電出力は10kw未満でしょう。この太陽光発電付き中古住宅を売買によって取得した場合、国（経済産業省：資源エネルギー庁）に対して申請が義務付けされています。これを「変更認定申請」と言います。この行政手続きを怠った場合どうなるか？↓再エネ特措法違反になります。詳しい内容は、下記通知に記されておりますので興味ある方はお読みください。（国からのメール）↓変更届出や変更認定申請を失念しないようご注意ください2024/