主流派経済学

「日本は１９９０年代後半以降、非現実的な主流派経済学にとらわれて誤った政策を続けることで、失われた二十年とも三十年とも言われる経済や社会の停滞を招いています。その根本的な要因は、主流派経済学にとらわれた言説がマスメディアなどで氾濫して世論が形成され有権者である国民の多くがそれを疑わず、誤った政策を主張する政治家や政党を選択し、あるいはそうした状況を放置していることです」島倉原MMT講義ノートはじめに目次

コストブッシュ・インフレは経済理論だけでは解決できないFRBのパウエル議長は、👽コストプッシュ・インフレにもかかわらず、利上げというデマンドプル・インフレ対策を行い、主流派経済学者もまた利上げを支持した。彼らの誤った判断の根源は、主流派経済学にあった。主流派経済学の理論モデルは、インフレとしてデマンドプル・インフレのみを想定し、コストプッシュ・インフレを含めていなかった。また、政府と中央銀行は、貨幣の供給を財源の制約なく行うことができるということを理解していなかった。さらに、😔需要

本シリーズを終えて、本書から何を得たか。正直なところ、MMTを借りずとも、（統合）政府または中央銀行は、自国通貨を発行することができると考えることは可能である。問題は、過度なインフレが発生しないレベルの財政支出にとどめることが果たして可能なのか、民主主義でそれをコントロールできるのか、ということが一つ。次いで、インフレあるいはハイパーインフレが発生したとき、可能な限り迅速に抑制・収縮するには、どのような政策・対策が有効か、その手法・方法を整備しておくこと。そして、過度なインフレが

島倉原氏著『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンションー５筆者が用いているMMTの考え方においては、近年注目されている、L・ランダル・レイ氏著『MMT現代貨幣理論入門』（2019/9/12刊・東洋経済新報社）や、ステファニー・ケルトン氏著『財政赤字の神話:MMTと国民のための経済の誕生』（2020/10/15刊・早川書房）を除けば、1950年前後の経済学者の論述が多くを占めている。当然、この２冊においてもそれらが参考にされているわけで、長い年数を経過している割に

『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンション－４＜第３回＞に続いて【第１部MMTの貨幣論】の３、＜第３章主権国家における政府の機能＞を今回取り上げる。これまで同様、以下の本章構成を整理しながら要点を確認し、感じた点のメモを加えていくことに。第１部MMTの貨幣論第３章主権国家における政府の機能・主権通貨とは何か・自国通貨建てであれば政府の支出能力には制限がない・支出能力に制限はないが、インフレが政府支出の制約となる・税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではな

『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンション－３外生的貨幣供給論か、内生的貨幣供給論か。問われれば、鶏が先か、玉子が先かと同様の議論、提示される要素・状況は、どちらも事実であり、循環的なもの。見方、切り取り方の違いであり、本質的な違いではないのではないか、と。ゆえに、双方とも正しく、どちらか一方のみが選択・断定されるというものではない。何か議論をもてあそんでいるように思えるのだが、批判を受けることだろうか。詳しい内容は、以下から⇒遊びのような「内生的貨幣理論」と「

島倉原氏著『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンションー１「MMTはなぜ注目されているのか」と題された＜序章＞の初めに、MMTブームに火をつけた女性政治家として紹介されたのが、「民主社会主義者」を自認し、2018年11月の中間選挙で、史上最年少女性下院議員になり、アメリカ民主党リベラル派のホープと目されたアレキサンドリア・オカシオ＝コルテス氏。この続きは、こちらから⇒ベーシックインカムとMMTの誤解・無理解をどう克服するか：島倉原氏著『MMTとは何か』から考えるベーシッ

「財政赤字が膨らめば、国は破綻する。これは、緊縮財政を正当化する政府の方便にすぎない」ステファニー・ケルトン「財政赤字の神話」目次はじめに序章MMTはなぜ注目されているのかMMTブームに火をつけた女性政治家有力者による批判の的となったMMT日本にも波及したMMT論争MMTサイドからの報道や議論本書の目的と構成第一部MMTの貨幣論第一章貨幣の本質貨幣の定義貨幣に関する三

お願い主流派経済学でも、MMTでも、ケインズ経済学でも、機能的財政論でも、新自由主義でも、箱物行政でも、ニューディール政策でも、高圧経済でも、高橋是清でも、どこかの経済学者でも何でもどなたでも良いです。２０数年間、我が国は景気が悪いのは誰も否定できない事実だと思います。新聞に載っている方々、朝のワイドショーに出ている方々、YouTubeの方々、どなたでも構いません。お願いです。我が国以外の国のように、我が国を経済成長し続ける国に戻してください。間違っていたのなら、今すぐ方向転換して

主流派経済学では『インフレ』が悪です。その為、国債発行というデフレに最も有効な手段を取れないと言えます。古典派和声学(主流派コード理論)では並行進行や非機能的和声は悪です。その為、調性の本質がいつになっても教えられないと言えます。

日経＜経済教室＞「財政政策と国債増発の行方」から－３日経＜経済教室＞が、2022年2月6日から「財政政策と国債増発の行方」と題して３人の経済学者による小論を３回にわたって連載。それぞれを当サイトで順に取り上げ、感じたところをメモしていくことにしたのは、先日シリーズを終了した、中野剛志氏著『世界インフレと戦争恒久戦時経済への道』で展開された財政政策やインフレ論に対する関心が、こうした論述への関心を高めることになったため。最終回の今回は、島澤諭関東学院大学教授による「破綻回避の期限は20

日経＜経済教室＞が、2022年2月6日から「財政政策と国債増発の行方」と題して３人の経済学者による小論を３回にわたって連載した。それぞれを当サイトで順に取り上げ、感じたところをメモしていきたい。先日シリーズを終了した、中野剛志氏著『世界インフレと戦争恒久戦時経済への道』で展開された財政政策やインフレ論に対する関心が、こうした論述への関心を高めることになったためでもある。１回目は、福田慎一東京大学教授により「日銀依存の債務拡大転機も」と題した小論。ごくごくオーソドックスな論述ゆえに

中野剛志氏著『世界インフレと戦争恒久戦時経済への道』を参考にしての【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズ。このシリーズでは、インフレ政策やそこでの利上げ政策に対する経済学的見地からの評価や批判等を読み、提案している日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金と関連させて論じてきている。そのため関連する記事や情報にも、以前より目が行くようになっている。そこで、最近の日経から興味を引いた記事をピックアップしてみることに。

【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー９５．「第５章恒久戦時経済」から考える２１世紀の総合的・体系的・恒久的安保とベーシック・ペンションモデル５－１恒久経済システム確立のためのポスト・ケインズ派理論に基づく新しい資本主義及び財政政策改革本章冒頭で中野氏は、歴史家ディヴィット・ハケット・フィッシャーの書『大波動ー物価革命と歴史のリズム』（1996年発表）を用いて12世紀から20世紀末までの800年間に、物価革命ともいうべきインフレの波

【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー８現在提案しているベーシック・ペンションでは、・その財源は、税金や保険料等の徴収でまかなわず、・日本銀行が持つ通貨発行権を用い、国の方針及び（新しい）法律に基づいて、一般の法定通貨とは別に、専用のデジタル通貨（仮称BPDC,BasicPensionDegitalCurrency）を発行し・全員に、年齢に応じたBPDCを、個人ごとにマイナンバーカード番号と紐付けして開設した日本銀行専用口座に、無

【『世界インフレと戦争』から考える2050年安保とベーシック・ペンション】シリーズー７現代貨幣理論のロジックを用い、「政府」を政府と中央銀行を一体化した「統合政府」とみなせば、「貨幣循環理論」とほぼ同じ理解とすることができるわけだ。となると、予算均衡をめざす健全財政は無意味ということになる。万一そうなれば国の財政に関する基準・規律は無法地帯になるわけで、現実としての財政支出、徴税あるいは国債発行は、何を基準として行うのかが課題に。そこで提示されるのが「機能的財政」の考え方。

｢穴を掘って埋める｣ケインズ主義批判の大誤解貨幣なき物々交換を想定している主流派経済学｢穴を掘って埋める｣ケインズ主義批判の大誤解『奇跡の社会科学』は、マックス・ウェーバーやアレクシス・ド・トクヴィルといった社会科学の古典を分かりやすく解説した入門書です。社会科学の古典は、現代におけるビジネスや国家政策にも有益な、いやむしろ不…toyokeizai.net

今回の参院選で、立憲民主党ほか、いくつかの政党が最低賃金を1500円に引き上げる公約をかけているが、これはとんでもないマチガイで、これが実現すると、日本経済は壊滅状態になる。そもそも、コロナや、それに続くひどい円安で、経営の苦しい中小零細企業は、最低賃金が1500円になれば、たちまち経営が悪化して、廃業、倒産が続出するだろう。あるいは、多くの企業が人件費圧縮のため、人員整理に突き進むだろうし、当然失業者が激増することになる。先ごろ、韓国が最低賃金を大幅に引き上げたことにより、失業者が溢れ、

最近、原油高と円安が進んでいますね。これが私たちのくらしにどう影響していくのか。短いスパンの話ではなく、長い期間で、どうなるのか。そこが気になります。というのも、例えばバブル崩壊後の不況は、いったいどれくらいつづくのか？当初、社会に出たばかりの私は、見当もつきませんでしたが、まぁ、そのうちまた良くなることもあるのだろう、くらいいに軽い気持ちだったかも知れません。しかし、実際にはこのデフレ不況は30年ちかくつづき、その間に人々の心がデフレに馴染んでしまったために、よ

たぬ吉です。先般、西田さんが「三橋経済塾」において講演をされました。三橋さんのお話しはわかりやすく解説されて内容も濃い講義なので若い方々から人気があるようです。会場になったところは品川駅の近くのビルのレンタルオフイスでした。最近、大中小の会議室を備えていない会社、セミナーやリモート会議のためにレンタル室共有スペースを使用する企業や個人の方々が多くなっています。共通のコピー機やコーヒーマシンまで備わっています。今回、その塾の特別ゲストとして本部長の西田さんが招かれ

西田事務所です。西田昌司チャンネルにおいて「信用創造とは何か？」というテーマで動画を配信しております。「信用創造の仕組みとは⁈“第１弾”負債がお金を増やし、返済がお金を減らす！」では、信用創造の仕組みについて、負債によりお金が増え、逆に返済によりお金が減るのことを具体的に説明しています。そして、バブル崩壊により民間経済を支えていた負債が返済され、世の中からお金が消失したことで、景気が急激に悪化。その消失分を平成のある時期までは国債発行によって支えていたことを指摘しています。「

ジェームズ・ブキャナンの学説を信奉する主流派経済学のエリート妄想学を壊さないといけませんね。

前回のブログでは、少子高齢化による労働人口の減少だけを見て、年金制度(徴収額及び支給額)を決定するのは、大変な間違いであることを指摘した。なぜなら、生産と言うものは人間だけが行うのではなく、人間と機械、コンピューター、ロボットなどの生産設備の両方によって行われるのであり、これらの生産設備は、最近の20年、30年の間に著しく進歩発達し、労働人口の減少を補って余りあるほどの生産能力の向上があるからである。この全体としての生産能力の向上を、年金制度に反映しなければ、不合理ではないか。次に1997年

日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由|変異する資本主義|ダイヤモンド・オンライン(diamond.jp)「デキる」人はきっと読んでいるダイヤモンドオンライン主流派経済学（新古典派経済学というやつ？？？）において「経済成長に積極財政が有効」懐疑的→「古い見解」そのとおり→「新しい見解」らしいです。各国のGCP伸び率を調べると財政支出伸び率に応じて増えているそうですこの「新しい見解」では積極財政のための財源のために税金がたくさん必要という考

私は５年前から、某大学で「通信教育」の講座を担当しています。その講座で翌年度の「単位修得試験」８回分の試験問題を作成するのが、ちょうどこの時期なのです。授業もあるのであまり時間をかけられなくて、昨年までは前任者の作った試験問題を「修正」するだけでやってきました。が、今年は思い立って、すべてオリジナルの問題を作成することを決意。ということで、昨日は一日中仕事して、「今週の再読」に当てられたのは今日一日のみ（＋午後は２時間NOVAのレッスン）。読めたのは次の二冊だけでした。『閉塞経

経済を成り立たせるものは「生産」である。「貨幣」が経済を成り立たせるのではない。生産があるから貨幣に存在理由が生まれるのである。ものすごく当たり前のことだが、生産のない社会においては、貨幣は何の役にも立たない無用の長物になる。その生産は、現代においては[人間]+[道具、機械、コンピューターなど]によって行われる。決して、人間だけが生産を行うのではない。江戸時代か、それ以前の時代においては、人間がごく簡単な道具だけを使って生産をしていただろうが、現代は違う。以上のことを頭に置いた

京都事務所のくまプーです。散り敷いた落ち葉を北風が舞い上げる時節となりました。『週刊西田』最新号の一問一答では、「大規模な財政出動は過度なインフレを招くのでは？いいんです。国民の所得を上げるために今はインフレにする取組みを徹底する時」と題し、高度経済成長期には、国民全体に旺盛な需要が存在し、税制面で労働者側が優遇されるなど、労働分配率は高く、民間経済では借入を前提に積極的な消費活動が行われていた。先進国の仲間入りをすると、国民全体で需要は少なくなり、平成期以降、株主資本主義に移行す

財政破綻というものがなぜ起こるのか？今日はそのことを「人間」で切ってみたいと思います。さて、多くの経済学者や専門家たちが、日本の財政赤字が進んでいくと、そのうち財政破綻が起こると言います。その理由を注意深く読んでいくと「通貨の信任がなくなるから」と言っているんですね。財政破綻の直接の原因は「通貨の信任がなくなること」で、財政赤字がその原因になる、と言っているわけです。「通貨の信任」というのは、そのお金の信頼性ですね。日本で言えば「円」を信じていいのか？ってことで

戦後の日本において、高度経済成長が始まったのは1955年(昭和30年)頃であった。この当時のマネーサプライ、すなわち世の中に出回るお金の量は、4兆円程度であった。ところが、その42年後の1997年には、マネーサプライは570兆円にまで膨れ上がっているのだ。実に世の中に出回るお金の量が132倍になっているのである。132倍とは、途方もない増え方であるので、当然ものすごいインフレを起こしそうであるが、実際にはこの42年間で、消費者物価の上昇は、わずか5.8倍に過ぎない。お金の量が132倍になると

「日本は借金で財政破綻かもしれないって本当？」「財政破綻するなら無駄遣いはできない！」こんな風に考えている人は、間違った情報に踊らされています。日本国債はデフォルトせず、財政破綻もしません。日本がデフォルトしないのは「単なる事実」であり、財務省や主流派経済学も認めています。今回の記事では、日本国債がデフォルトしない理由についてわかりやすく解説します。進撃の庶民新サイトで続きを読む