中川総合法務オフィス

■コンサルティング（コンプライアンス、著作権及び相続）のご依頼、講演・研修講師のご依頼、DVD講座等のお申込みなどのご相談・ご依頼は下記の電話又はメールで送信してください。事務所（その他の希望場所）での相談予約も可能です。※DVD講座は、お申し込み後に振込先をご案内します。代引きも可能です。℡075-955-0307✉homeアットマークrima21.com（アットマークに@を入れる）■コンプライアンス違反の内部通報などの相談が増えています。「これはコンプライアンス違反ではない

「中川総合法務オフィスへのお客様の声」を頂いたお手紙に基づき本日更新しました。◆令和元年7月22日更新https://compliance21.com/company/customeropinions/

■本日H30/9/6未明の北海道南部千歳等での震度６強の地震が広範囲に発生日本列島は、災害列島であろう。災害は忘れたころにやってくるが、この頃は頻繁である。東日本大震災（2011/3/11）や熊本地震（2016年）が大きな被害をもたらしたが、この原稿を書いている本日の朝3時頃にも北海道の千歳等の南部地方で広範囲に地震が発生した。安平町で震度６強を観測したが、厚真町も震度６強だったとみられる。地域の人の生活を守るのは、この国では憲法の第8章や地方自治法1条の2にあるように、市町

１．遺留分制度の基本遺留分制度は、自己の死後における財産の自己の死後における財産の自由処分の法による制限である。今回の法改正を踏まえて解説する。条文は後掲のとおりである。(1)遺留分の帰属及びその割合兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、被相続人の財産のうち「直系尊属のみが相続人である場合」は三分の一、それ以外の場合は二分の一に相当する分から法定相続分をかけた割合で相続する権利があるとするのが遺留分である。この場合に、遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有し

終活メモの作成方法を相続おもいやり相談室のレジュメから抜粋してお伝えします。第1部個人情報のほぼすべてメモ第2部認知症時依頼事項第3部死亡後の葬儀・埋葬等のお願いの3部構成です。この世とのお別れの仕方です。相続おもいやり相談室https://inherit21.com/

◆CompetingAgainstLuck:TheStoryofInnovationandCustomerChoice,ClaytonM.Christensen(HarvardBusinessSchool)について。JobsToBeDone（Jobtheory)が製品やサービスを購入する原因、イノベーションはその原因から離れたところでは成立しない。消費者がその商品・サービスを購入して、どんな片付けるべき用事を済まそうとしたのか、他のそれを解雇してなぜこれ

不祥事（不都合な出来事）は、業法での定義や組織等の定義で決める。組織にとって、不祥事や不祥事件は「不都合な出来事」のことであるが、監督官庁では指導監督する組織に対して、「何が不祥事か」を定義づけておいて、そのような事実が発生した時は監督官庁へ届け出るようにしていることが多い。中川総合法務オフィスでの指導でも当該業界のその定義を参考にしてるのだ。詳しくは下記サイト参照。https://compliance21.com/bank-scandal-banking-law-53-1-

コーポレート・ガバナンスが日本の社会で不可欠になった理由は何であろうか。コーポレート・ガバナンスは平成の時代の終わりの今日では、ESG投資のGでもある。その中川総合法務オフィスでの論考である。http://rima21.com/corporategovernance11.html

マイナンバー導入チェックリスト☆マイナンバーの導入に際し、事業者のみなさまは、社会保障や税の手続きのため、従業員の方々からマイナンバーを取得し、適切に管理・保管する必要があります。従業員数の少ない事業者では、以下のチェックリストを参考にしてください。＜担当者の明確化と番号の取得＞□マイナンバーを従業員から取得する際には、利用目的（「源泉徴収票作成」「健康保険・厚生年金保険届出」「雇用保険届出」）を伝えましょう。□マイナンバーを扱う人を、あらかじめ決めておきましょう（給料

地方自治体へ行って個人情報に関する講演を行ってきた。公務員の職務における心構えについても話した。公務員倫理に関するものが中心の職員の心構えについての話であるが後半で行ってきた。個人情報保護法については地方公共団体については第1章から第3章の適用のみしかないので公共団体における個人情報の管理の仕方について日本の法体系を踏まえて話、それを下記のようにyoutubeにもアップロードしといた。地方公共団体の職員は個人情報に関する管理はどのようになされるべきかの規範はきっちりと

◆改正行政不服審査法の運用実務201707(1)総務省のデータベースに新法下の審査請求の審査庁裁決や審査会答申の事例が掲載されており、平成29年7月7日現在で487件の裁決及び438件の答申がある。地方税関係の割合増加、認容裁決の増加の傾向があろう。審理期間は、まだらであるが、約8割が6か月未満である。⇒詳しくはhttp://rima21.com/administrativeappeal14localreal.html

■ある地方公共団体からの「市民講座」資料等のSNSアップや無断複製の相談への回答。⇒https://copyright.rima21.com/copyright-violation-text/

なお、国家公務員法一〇〇条一項の文言及び趣旨を考慮すると、同条項にいう「秘密」であるためには、国家機関が単にある事項につき形式的に秘扱の指定をしただけでは足りず、右「秘密」とは、非公知の事項であつて、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるものをいうと解すべきところ、原判決の認定事実によれば、本件「営業庶業等所得標準率表」及び「所得業種目別効率表」は、いずれも本件当時いまだ一般に了知されてはおらず、これを公表すると、青色申告を中心とする申告納税制度の健全な発展を阻害し

◆総務大臣から、全国の地方公共団体への内部統制法通知が首長・議会議長に対してなされた。平成２９年６月９日総務大臣地方自治法等の一部を改正する法律の公布及び施行について（通知）第一地方自治法の一部改正に関する事項一地方公共団体の財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針の策定等１都道府県知事及び指定都市の市長は、その担任する事務のうち次に掲げるものの管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制

◆スポーツ団体や組織におけるコンプライアンス研修の実施はスポーツコンプライアンスの要請１．研修概要(1)スポーツ不祥事の事例約１０件の検証によるスポーツコンプライアンス態勢の骨格方向性(2)コンプライアンス態勢の強化を図るための、役職員の意識の高揚と現場への浸透の具体的方法(3)監事・監査役による定時監査及び監督官庁による検査よりも自主的内部監査による問題点の発見態勢の確立(4)内部通報制度の一層の充実と通報者（社員等）への一切のリベンジの禁止体制の確立(4)民間企業等の不祥事（

◆きょうは、法律相談を京都市の伏見と京都西南の乙訓地区の向日市で行った。民事の「遺言・相続」が中心である。開業して15年、もう千件以上の法律相談を行ってきた。これからも大阪や京都を中心に、偉大な法学者である末川博名誉総長を最後に知る学徒として使命を胸に続けていく。

◆農林水産省「農業共済団体等における１県１組合化の取組の推進について」（平成22年11月５日付経営局長通知）で、農業共済団体の１県１組合化への７年間の国の推進指導がなされてきた。しかし、その達成率は役６３．８％であって、今後の推進からは以下のような問題点があろう。⇒http://rima21.com/nosaicompliance15prefecture1union.html

農業災害補償法の改正法農業保険法が193回国会で成立した。国会での野党と政府とのやり取りであまりに議論が不十分で、危険段階別共済掛金率が現状のように低水準のままでノウハウもないのに強制導入ができるのであろうか。中川総合法務オフィスhttp://rima21.com/解説動画

◆東芝不正会計事件等企業不祥事防止新ガバナンス提案企業は社会的存在として不正を防止する仕組みを構築すべきであろう。企業不祥事防止の新しい枠組みをすべき時期に来ているのはほぼ間違いないであろう。コーポレートガバナンスコードやスチュワードシップ等の所謂ソフトローによるコンプライアンス態勢を作ることによる企業の新しいガバナンス態勢再構築のポイント解説とその欠けている問題点をお話ししています。なお、自治体内部統制改正法成立につきそれにも触れています。⇒http://rim

農業共済団体での共済方式には共済目的や引き受け方式によって難度があるが、その業務量を反映した賦課金の差を検討しないと任意が原則になる農業災害補償法の改正も合理性を持たないにもかかわらず、NOSAIは国の指導に反してしていないことが明らかになった。これは、もしも野党に力があれば国会で追及必至であろう。⇒http://rima21.com/nosaicompliance14costdifference.html

会社法より遅れること約１０年。やっと成立した「地方公共団体の内部統制法」、附則にもあるように「新地方自治法」と呼んでいいだろう。http://rima21.com/localgovernlaw12.html内部統制のもとでは、首長は、不祥事の責任を法的にも負うことになろう。中川総合法務オフィスでは、自治体内部統制のコンサルティングと研修などの担当を１０年間で５００回の研修実績に基づいて実施する。地方公共団体のコンプライアンス研修実績では日本一であろう。ht

■大阪地裁の判決内容（平成28年9月9日）地方公共団体の首長が職員との間で庁内メールを利用して一対一で送受信した電子メールのうちに，大阪市情報公開条例（平成１３年大阪市条例第３号）２条２項に規定する「当該実施機関の職員が組織的に用いるもの」に当たるものが含まれる場合がある⇒http://rima21.com/officialdocument11.html

●農業災害補償法の一部を改正する法律案第一九三回閣第五八号農業災害補償法を改正する。題名が農業保険法に、農業経営収入保険事業の条文が新規に規定。⇒今国会で改正法の成立が可能になってきた。ただし、農業共済組織の内部改革も不可欠。これが非常に心配である意味、危機状態であることを全国のNOSAIは認識しているか。次のわたしの論考を参照されたい。http://rima21.com/nosaicompliance13risiklevel.h

意思無能力の明記、短期消滅時効統一、事業での連帯保証の公正証書要求、法定利率を下げて３％に変更、敷金の新規明文化、約款の承認と不利益無効等の重要改正全部で２００項目：中川総合法務オフィスhttp://rima21.com/※全改正法解説ＤＶＤ講座発行中

◆農業協同組合は、コンプライアンスの本質から考えて内部改革を進めよ。コンプライアンスは、ステークホルダーを中心とした社会の信頼を得るために、法令順守や職業倫理を守って経営する「信頼の原則」と考えるのが今日的な大義である。農業協同組合は、自らが日本の農業の振興にあるのであるから、農業生産の支援を第一として、その他m、絵の保険や金融を付随的に行っていくのが、その組織の存在を社会から認めてもらって、存続する不可欠の要件であろう。ところが、今日の日経の社説にあるように「政府は全国農業協

◆危険段階別共済掛金率の導入指導に対し園芸施設共済では僅か５％…怠慢の理由を報告せよ３．危険段階別共済掛金率の導入指導に対し園芸施設共済では僅か５％…怠慢の理由を国へ報告せよ(1)農業共済に加入しない主たる理由の一つは、共済掛金が農家の被害実態と合わずに高いからである。大した被害もないのにい、また一生懸命被害防止の作業を行ってきているのに、努力に見合った掛け金にせずに十把一絡げで掛け金を払わされたのでは割が合わんわと思うからである。そこで、予てから農林水産省はことあるごとに熱心に個々

◆地方公共団体の内部統制法案ついに成立が濃厚衆議院の総務委員会で可決修正案は否決平成２９年５月１８日に衆議院の総務委員会で可決した。⇒ほぼ１９３回で成立濃厚であろう。地方公共団体の内部統制を解説した唯一の動画付解説がこれです。http://rima21.com/localgovern12.html

◆平成29年度農林水産省農業共済組合等へ指導最重要４項目のうち第2項目…低すぎる加入率と職員怠慢（承前）２．農業共済への加入推進個別訪問指導に関わらず達成率が僅か２０％の農業共済あり(1)なぜ一部の農業共済団体は、農林水産省の団体班の指導に反して加入推進の取組を怠けるのか①民主党政権下で農業共済制度は予算も規模も3分の1で足りると事業仕分けで蓮舫委員などが指摘したに中で危機意識あって当然にもかかわらず組織の基幹業務である農業共済の加入率については、全体的には横ばい又は低下傾向にある。

◆１．収入保険制度の導入及び農業共済の見直しによる農業災害補償法を農業保険法に変更法案提出(1)現行の農業災害補償制度は、「自然災害等による収量減少が対象であり、価格低下は対象外」、「対象品目が限定的で、農業経営全体をカバーしていない」ので、26年度から28年度まで、調査事業（収入データの収集、事業化調査）等を計画的に行ってきて、第１９３回国会に「農業災害補償法の一部を改正する法律案」を閣法で提出した。⇒詳細は中川総合法務オフィスHPへ