下り搬送

今回の診療報酬改定により三次医療圏で７対１といった急性期に救急搬送した患者が他の１５対１などの医療機関でも治療が可能なとき、急性期から他の医療機関に搬送されるようになるかもしれない。下り搬送だ。ケアマネジャーが知らずにいると入院した利用者がいつの間にか他の病院に搬送されているかもしれない。

私ども自民党厚生部会が、委員会で重ねてきた議論の様子、主張、指摘、また、なかなか解決できない諸課題等について、もう少し情報提供をしてほしいとのお声をいただきましたので、こちらからご報告させていただきます。委員会への対応、そして、コロナ関連の相談が倍増しており、更新が出来ないことを申し訳なく思っております。神奈川県では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、患者が急増し、病床の確保が進まない状況が続きました。2021年1月18日の時点で、即応病床(1,056床）稼働率は88%、特に逼迫

一年前に新型コロナウイルス感染症が猛威をふるいはじめて以来、神奈川県議会において行政の対策について様々な提言を行って参りました。高齢者施設における「面会ガイドライン」の作成、コロナ感染者の専用病床確保を目的とした、容態回復患者の転院搬送（下り搬送）など多岐にわたります。そして、県民の皆様がＰＣＲなどの検査をすみやかに行うことができる環境を作るべく議論を重ねてきました。まず、高齢者入所施設や障碍者入所施設で働いている方々に対し、今月中旬から２週間に１回、３月下旬までに計３回の検査ができる

厚生常任委員会（高橋栄一郎委員長・保土ヶ谷区）が開催されました。私ども自民党厚生部会、武田翔委員（港北区）より、当常任委員会での医師会、病院協会の参考人からの医療現場における実情やご意見を踏まえ、現実的に病床を確保していくには、つまり、患者を可能な限り上り搬送できるようにするためにも、下り搬送を受け入れる医療機関に対し、県独自の支援金支給を検討し、協力を求めていくことの必要性を指摘させていただきました。また、積極的疫学調査について、私どもへの多くの相談内容からみても、やはり、調