上場準備

ここ最近、勉強をしたいと考えることが多々あります。仕事に追われ、新しい何かを吸収することが少なかったからでは？と思います。ただ、新しいことを吸収していなかったわけではありません。このブログを休んでいたのはもともと運営していたATELIERSAZANCAから距離を置くことになったからです。私の過去の経歴で、税理士事務所に籍を置き、また会社経営をしていた経験からとある会社の最高財務責任者を務めることとなりました。その後、上場直前の会社から取締役CFOとしての就任のオフ

今日はお天気も良く気温も上昇しましたね颯爽と電動キックボードに乗っている人をたくさん見ました利用者が増えているのでしょうかビュンビュン走っていて見慣れないのでちょっと怖いです２０２３年７月の法改正で基準を満たした電動キックボードは特定小型原動機付自転車に分類されルールが色々変わったようです。https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/tokuteikogata.html特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について｜警察庁We

ベンチャー企業、スタートアップ企業が上場準備前の注意点として、資本政策（株の保有割合の検討）があります。上場準備段階になると、資本政策の話が出てきますが、上場準備をする前（起業の時点）から資本政策は重要です。ベンチャー企業、スタートアップ企業は、起業する時や、その後、他から出資してもらい資金調達をする可能性があります。その時に、持株比率を考えずに、出資してもらうと、後々に困る事が多いからです。例えば、「ベンチャーキャピタルの出資してもらったら、社長の持株比率が５０％を切っていて、社長主導

2023年一年間の新規上場企業数（ＩＰＯ数）が96社だと言うニュースがありました。100社には届かないものの、かなり多い数字だと思います。2023年は日経平均株価が上昇するなど、上場しやすい時期だったこともあるかもしれません。上場準備は、ビジネスモデルや社内体制を整えるだけでなく、株式市場の状況の影響も受けます。例えば、上場できる体制整備が整っても、株式市場が冷え切って資金調達が出来ないので、上場を延期すると言うこともありえると言うことです。上場準備は数年かけて行うことも多いので、上場

東証は、プライム市場に上場している企業に決算短信、適時開示情報の英文開示を義務化する方針と言うニュースがありました。海外の投資家に企業を知ってもらう為にも、英文開示は必要だと言うことだと思います。企業としても、プライム市場に上場している企業(大企業）なので、顧客、取引先も海外との接点もある企業も多いと思いますので、英文開示は悪い方向では無いとは思います。しかし、あまり、海外との接点が無かったり、今まで英文開示していない企業にとっては事務負担が大きいかもしれません。今回は、プライム市場の話

ベンチャー企業、スタートアップ企業が上場準備（ＩＰＯ）が視野に入ってくると、事業計画書の必要性が高まってきます。しかし、それまで「ほぼ事業計画書が無かった状態」や「計画はあっても、だれも振り返らない状態」と言うことも多いです。その時に、急に「完璧な事業計画書を作ろう」とすると失敗しやすいです。「あまりに形に拘りすぎて現実離れして行動に移せない」とか「細かすぎて、従業員が反発する」とは「目標数値だらけすぎて、何を目指していけば良いか分からない」等が出てきてしまうのですその場合、２～３年かけ

めちゃくちゃ便利なタクシー配車アプリを提供している「GO」が上場するそうな忘年会シーズンに仕事の付き合いで六本木で飲み帰ろうとしたらタクシーが全然つかまらないそんな時に大活躍だったのがタクシー配車アプリ「GO」六本木から少し離れてから配車をしたらなんとかつかまりましたそんなお世話になっているタクシー配車アプリ「GO」を提供しているGO株式会社が上場を準備中とのこと＜情報ソースはこ

新NISAが2024年1月からスタートします。旧NISAが制限が多かったの対して、新NISAでは、非課税保有期間の無期限化など使い勝手が良くなっています。急に広がるかは不明ですが、徐々に新NISAのメリットが伝わっていけば、投資をする人も増えていく可能性はあります。上場企業や今後上場を目指す上場準備企業（IPO準備企業）などは、個人投資家が増えていくので、IRの重要性が増します。どんな会社なのか、将来性はどうなのかなど、分かりやすく伝える必要があると言事事です。また

ベンチャー企業、スタートアップ企業が注意すべき点として、「資本政策」があります。資本政策とは、どのように資金調達を行い、どのような資本構成して行くかという計画を立てることです。資本政策という言葉が現実味を帯びてくるのは、上場準備（ＩＰＯ準備）の段階のことが多いです。しかし、資本構成は、一旦、崩れると取り返しが付かないので、早めに考えておく必要があります。例えば、資金不足の時に、出資者が現れて、資金繰りを改善したものの、経営の主導権を取られてしまうと言う場合がありま

ベンチャー企業、スタートアップ企業でも、セクショナリズムが問題になり始めます。セクショナリズムとは、部門の利益が優先され、他部署のとの連携が取れず、全社的にはマイナスが起きてしまうことです。起業時点では、人数も少なくアットホームな感じですが、上場準備やＩＰＯ準備する段階になると、成長に伴って部署間に隔たりが出てきてしまうのです。これは、従業員同士でもありえますし、部門長同士でもありえます。例えば、部門長が自部門自体や自部門の部下を守るために、動くことがあります。これは一般的に「良い上司

ベンチャー企業・スタートアップ企業の業績が思わしくなくなる時に起きているが、「複雑化」です。起業時点では、単純だったビジネスモデルや業務フローも、企業規模拡大、従業員の増加によって複雑化して行きます。上場準備（ＩＰＯ準備）などをして行くためには、ある程度、複雑化して行く必要もあります。しかし、無意味に複雑化してしまっている場合も多いのです。つまり、「必要な複雑化」と「無意味な複雑化」があるということです。例えば、年末の大掃除の時に、「何でこんなものを大切に取っておいたのだろう」と疑

ベンチャー企業・スタートアップ企業の成長阻害要因として「権限委譲が出来ない」と言う問題があります。これは、上場準備期など成長している組織を機能させようとして、「権限委譲をしよう」と言う改善案が出てきます。しかし、管理職が「権限委譲をしたがらない」もしくは「権限委譲が上手く行かない」と言う現象が起きます。頭では、「今後の事を考えて、権限委譲をした方が良い」と理解していても、現実に権限委譲をしようとすると反発してしまうのです。「急成長している中で、部下が育っていない」と言うケースもあれば、「

ベンチャー企業・スタートアップ企業にて成長阻害要因として「数値管理」があります。多いのが「どんぶり勘定」です。カリスマ経営者がそのセンスで攻めの経営をしていくので、数値管理をせずに急成長していくパターンです。しかし、企業規模が拡大していく中で、経営者がセンスだけで把握できなくなり、コントロールが効かず成長が止まってしまいます。では、逆に「数値管理」だけを徹底させれば良いのかと言うとそうでもありません。例えば、インターネットで広告を出して、商品やサービスを販売している企業であれば、数値管

ベンチャー企業・スタートアップ企業が成長して行く過程で、「組織が機能しない」と言う問題が起きることがあります。なぜ、組織が機能しないのでしょうか？答えは「コミュニケーションの不足」です。「じゃあ、会議を増やそう」とか「飲み会を開こう」となりますが、これらも有効かもしませんが、根本策ではありません。根本的な問題は、「目的、目標が不明確」「人事評価基準が不明確」だからです。言い換えると「従業員がどこを目指して業務をしていけば良いか分からない状態」です。そういうと、「いや、経営理念はあるし

金融庁が2024年に非上場企業の資金調達をしやすく新制度を作る方向とのニュースがありました。非上場企業にとって、資金調達の手段の中心は銀行借入です。そして、出口戦略としては、ＩＰＯ（新規上場）が主となります。つまり、ベンチャー企業、スタートアップ企業が成長して行くための資金が不足しがちと言う問題がありました。また、無理に上場準備を進めるので、小粒の上場になったり、上場できずに資金不足のまま業績が落ち込んだりと言うケースがあったのです。もちろん、制度を整えても、日本で本当に非上場企業への

米IPO市場復活の兆し、複数のユニコーンに「上場準備」報道米IPO市場復活の兆し、複数のユニコーンに「上場準備」報道|ForbesJAPAN公式サイト（フォーブスジャパン）中国のファストファッション大手のSHEIN（シーイン）は、新規株式公開（IPO）に向けて米当局に非公開のかたちで申請を行ったと11月27日に報じられた。ブルームバーグによると、前回660億ドル（約9兆7000億円）の評価額で資金調達を実施し...forbesjapan.com中国ルーツの｢SHEIN｣､米上場に向

ベンチャー企業・スタートアップ企業が上場準備（IPO）に取り組んだり、業務改善に取り組んだりするときに、壁になることが多々出てきます。その中でも、今回は、「感情論」を取り上げます。上場準備や業務改善になると、今までのやり方と変えていく必要が出てきます。その時に、理論的には「改善した方が良い」と分かっていても、感情論として「やりたくない」と反発することが出てきます。「その改善自体がやりたくない場合」や「改善を主導しているのが、嫌な奴だからやりたくない場合」や「自分が蔑ろにさ

上場準備企業になって来ると、従業員数は増えて、組織は複雑化して行きます。役割分担をしないと業務が終わらないので、部署や人によって役割を与えれます。しかし、急成長している会社では、継ぎはぎ状態で、業務を行っています。よって、「他の部署が何をしているのか知らない」「同じ部署の人でも他の役割の人の業務をしない」と言うようなことが起きてきます。このような状態でも、上司は把握していたり、内部監査、経営企画などの全体を把握指定部署があったりすれば良いのですが、意外と本当に誰も知らない状態と言う場合も

今年は、ビッグモーター問題、ジャニーズ問題、日大の薬物事件の隠蔽問題など、大規模な組織でありながら、ガバナンス（統治）が効かないことによって問題が起きたケースが多くありました。この３組織は、上場しておらず、上場企業のコーポレートガバナンス強化の流れとは別のところにあるからだとも言えます。では、上場企業のすべてがガバナンスが効いているかと言うと「そうではないのでは？」とは思います。つまり、企業（組織）の課題、問題であるので、上場しているかどうかだけが論点ではないのです。組織が成長して行く過

2023年7月31日、私は立ち上げから携わってきた会社を退任および退社しました。解任じゃないの？クビじゃないの？と思われる方もいらっしゃるかと思います。”クビ”という誇張ともとれるタイトルとして表現させていただいていたのも理由があります。以下に、経緯を示したいと思います。事業の立て直し会社を立ち上げ、幾度も困難が生じ、時に間違いながらも少しずつ良い方向へ向かいつつあったタイミング。立ち上げ初年度は、悪くない、むしろ良すぎたかもしれない会社立ち上げが出来、世間からの評判や認

上場準備企業（ＩＰＯ企業）では、企業成長をしているがゆえに、人事評価制度の話は良く出てきます。しかし、なかなか人事評価制度を難しい事が多くあります。1つの問題として、そもそも評価制度を導入するのが難しいと言う点です。起業したてのベンチャー企業のような小規模であれば、経営者が全ての従業員を把握して、評価を下す事が出来るけれど、規模が大きくなるに連れて、制度を導入しないと正しい評価ができにくくなります。しかし、他社の制度を真似ても、自社に合わなければ、経営者も従業員もストレスになります。そ

TPM(TokyoProMarket)へのIPO準備会社様のショートレビュー時に話題になった会計処理について紹介します。処理の論点は「J-Adviserへ支払う契約着手金」の会計処理です。TPMには「J-Adviser制度」という独特の制度があります。IPO準備会社は「J-Adviser」という東証から「上場のプロフェッショナル」と認定された企業から様々な助言・指導を受けながら、TPM上場に向けた各種対応を進めていきます。J-Adviserとは｜日本M&AセンターTOKYOP

「人は変化を避けたがる」性質があるそうで、ビジネス上でも、変化を避ける事も多いです。良い習慣であろうが、悪い習慣であろうが、それが存在した以上、変化する事に不安を覚えるのです。これは、成長企業がいつの間にか悪循環に陥る原因でもあり、不正する企業がそれを正せない理由でもあります。自社内だけでは中々変化が起きにくいのです。よって、成長企業であれば、上場準備、上場審査のような外部の視点で見る事で、変化を起こしやすくなります。また、不正企業であれば、監査法人やマスコミなど外部からの指摘で正さざ

上場準備を、「ただ審査をクリアするために」と言う状態になっていると、上場できなかったり、上場できたりしてもその後、成長が止まったりします。上場準備企業は急成長している企業が多く、それゆえに、経営全体を把握できなくなりつつあります。その状態から、経営全体を把握できる状況にして行くキッカケになるのが上場準備なのです。例えば、普段は軽自動車を運転している人が、急に大型バスを運転しようとする状態です。運転すると言う行為は同じですが、軽自動車の運転のつもりで大型バスを運転していては事故にあうのです

上場準備（ＩＰＯ準備）をして行く中で、事業計画書を作成して行きます。その中で、「会社の強みを伸ばす事に力を入れるのか？」「会社の弱みを改善する事に力を入れるのか？」と言う質問があります。どちらかが正解と言うよりは、「経営戦略による」が答えです。つまり、経営全体を戦略的視点（全体を俯瞰）で考えると、どこに力を入れるべきかが分かります。例えば、明らかにボトルネックがあり、それが全体の足を引っ張っているなら、すぐに弱みの改善に取り掛かるべきです。逆に、市場を拡大するチャンスにあるのに、それを

伝統工芸品などの作成する技術者は、職人技を持っています。一方で、経理などの仕事は、職人技では困ります。「この人がいないと経理処理が出来ない」と言う状態では、その人が倒れたり、ミスをしたりしてもカバーが出来ません。また、不正の可能性も出てきてしまいます。上場準備（IPO準備）では、この状態をなくし、内部統制が機能するようにして行きます。言い換えれば、経理業務、決算業務（PL.BS等の決算書の作成）において、ミスや不正が起きずに、正しい流れで行われるようにして行きます。逆に言えば、内部統

上場審査では、職務権限規程が作成されており、そのとおりに稟議書や会議の議事録が残されているかどうかなどを見られます。よって、上場準備の初期段階では、職務権限規程を作成する事になります。その時に、「どこまで権限を委譲するか？」と言う話が出てきます。これは、「今まで、社長に権限が集中しすぎていて、組織規模も大きくなったので、委譲して行こう」というものです。権限を委譲しなければ、社長に雑務が残り、本来の経営そのもの（事業計画や経営戦略の立案など）に集中できないと言うデメリットがあります。逆に

職場の人間関係と言うと同僚同士や上司・部下の関係などがあります。一方で、上場準備や業務改善、組織変革の場合でも、人間関係は重要です。職場では、人が働いているので、様々な意思を持っています。それが、上場準備や改善、変革に積極的な場合もあれば、逆の場合もあります。特に、人は「慣れていることを変えたくない」という意識が働きやすいので、自分の仕事の流れや職場環境が変わることに反発をしやすいのです。上場準備や改善、変革では、ほとんどの場合、変化は付きものなので、それらの反発を

「推し統合報告書」でわかる人的資本経営の未来「推し統合報告書」でわかる人的資本経営の未来|ForbesJAPAN公式サイト（フォーブスジャパン）人的資本開示、全上場企業で義務化へ。全市場約4000社と上場準備企業約500社は、どう対応すべきか。今期上場企業発行の全統合報告書を読んだ「組織風土改革の専門家」UniposCEO田中弦が解説する。上場企業が発行するすべての統合報告書を読み...forbesjapan.com

上場準備を進めていく中で、子会社の管理も重要となります。上場審査では、親会社だけを審査のではなく、連結もしくは企業グループ全体を審査します。親企業だけがしっかりとしていても、子会社が無法違いであれば、連結では精度の低い決算書になってしまうからです。コーポレートガバナンス、内部統制など考えても、規程集の作成の際には、子会社管理規程も必要となってきます。また、「管理」と言うと、上から下への指示命令と言う面が分かりやすいですが、子会社からの情報を親会社がしっかりと把握すると言う面も必要となり