一般貨物

おはようございます。元そうじ屋行政書士です。ドベゴンズ、５連敗でなんとか止めました。何とか大台の借金１０にならずに済みました。ただ相手はヤクルト、ある意味ドベゴンズの上をひた走っています。この相手に1点差ゲーム、何とか死守した感じです。気力が落ちているヤクルトにはすみませんが、あと二つ借金返済させていただきたいと思います。この度商工会議所に加入して初めてのイベント（飲み会）があり、近隣の地区の経営者が集まります。ある地区は運送業者が集中してい

先日、日本郵便が国土交通省から自動車貨物運送事業の許可取り消し処分を受ける可能性がある、という重大なニュースが報じられました。「まさか大手が…」と思った方も多いのではないでしょうか？ですがこの出来事、実は私たち中小の運送事業者にとっても、決して他人事ではありません。今回は、このニュースの背景とともに、日々の業務に埋もれがちな「点呼業務」の本当の意味と、今こそ見直すべきポイントについてお話しします。■国交省が“最も重い処分”を検討中報道によれば、日本郵便では一部の郵便局にお

こんにちは本日も私のブログにお越しいただきありがとうございます久しぶりの、というか、1週間ぶりの投稿ですこの1週間はいろいろとバタバタしてて💦って言うのは言い訳ですね一般貨物が動き始めて目まぐるしい時間が過ぎていますまぁ、しっかりやっていきます本日も最後までお読みくださりありがとうございました

行政書士の業務分野は幅広く、まだ受任したことのない業務が多くあります。その一つが「一般貨物自動車運送事業許可」本日ビジネスパートナーから「依頼があるかもしれないので、準備だけはしておいてほしい」と連絡がありました。受任経験のあるビジネスパートナーからざっくりと教えてもらったのですが、建設業許可とはまた異なる複雑な要件ですね正式なご依頼があった際にスムーズに対応できるよう、要件や手続きの流れをしっかり確認しておこうと思います。そしていつか問

いつもご閲覧いただきありがとうございます！運送業のブログは下記、運送業専門ホームページへと移転することとなりました。運送業に関する最新情報などお伝えできればと思いますので、ぜひお越し頂けますと幸いです！大阪で運送業の営業許可申請するなら、運送業専門「フェリーチェ行政書士事務所」(大阪府高槻市)です！TEL：072-648-4002（土日祝対応可！）大阪、関西、近畿で運送業の実績多数！！熟練した運送業のプロが、懇切丁寧に皆様をサポート致します！！feliceunsou.w

厚生労働省が28日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上の事業所）の2020年度まとめによると、1人当たりの月額所定外給与は前年度比13.3％減の1万7028円で、比較可能な13年度以降で過去最大の減少幅となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令が相次ぎ、飲食業を中心に休業や営業時間の短縮が余儀なくされたことが影響した。基本給や残業代を合わせた現金給与総額は1.5％減の31万8081円だった。勤務形態別に給与総額を見ると、一般労働者は1.9％減の41万65

関東運輸局は5月13日付で5社の貨物自動車運送事業を許可、9者の貨物利用運送事業を登録した。https://www.logi-today.com/436406■大阪、関西、近畿で運送業、建設業、産業廃棄物収集運搬業の許可申請をお考えなら、大阪、関西での実績、経験が豊富な専門の行政書士、大阪府高槻市の「フェリーチェ行政書士事務所」へ！！何でもお気軽にご相談ください！大阪、関西、近畿で運送業(トラック、タクシー、ハイヤー、バス)、建設業の営業許可申請なら、運送業、建設業に特化した専門の

ヤマトリース（東京都豊島区）は、運送会社の経営支援の一環として、運転者職場環境良好度認証制度（働きやすい職場認証制度）の取得サポートに力を入れている。同社は推進機関として認定を取得。制度開始となった２０２０年度は１００社以上の認証取得をサポート。制度開始２年目となる２０２１年度の認証取得を目指す企業に向けて４月にＷｅｂセミナーを開催。取得企業の支援実績から得た各項目におけるチェック・改善のポイントを伝えた。同社の取得支援で好評を得ているのがＩＴツールを使った一対一でのきめ細かなサポートの提供

国土交通省は26日、同省のシステム関係業務委託先である富士通から、管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに不正なアクセスがあり、国土交通省のシステム関係情報が外部に流出したとの報告があったことを明らかにした。流出した情報には、省外の関係者のものを含めて、少なくとも7.6万件分のメールアドレスが含まれているという。https://www.logi-today.com/436288■大阪、関西、近畿で運送業、建設業、産業廃棄物収集運搬業の許可申請をお考えなら、大阪、関西での実績、経験が豊富

資源エネルギー庁が26日に発表した石油製品の店頭現金小売価格調査結果によると、24日時点の全国の軽油店頭価格は1リットルあたり平均132.7円で、前週から0.7円上昇し、4週連続の値上がりとなった。https://www.logi-today.com/436212大阪府高槻市の「フェリーチェ行政書士事務所」では、運送業、建設業をはじめ、産廃、古物商、相続、コロナ給付金など様々な業務を取り扱っております！！大阪、関西、近畿で運送業、建設業、産業廃棄物収集運搬業の営業許可申請、各種認可申請

令和２年８月、国交省において、自動車運送事業の運転者不足に対応するための総合的取り組みの一環として「働きやすい職場認証制度」の創設が決定された。パワーウェイブ（藤崎弘敬社長、東大阪市）は第一回となる２０２０年度の同認証を申請し、このほど取得の報告を受けた。「従業員が健康で、長く働き続けることができる職場づくりを目指しており、その環境をつくるためには言うだけではなく、関連する認証制度を取得することで、社外へのＰＲにつながるのはもちろん、社内の意識も高めることができる」と取得の経緯を説明する藤崎社

自動車運送事業者による働き方改革の取組（職場環境の改善努力）を「見える化」した「働きやすい職場認証制度」の審査が完了し、制度の実施団体である日本海事協会のホームページにおいて認証事業者が本日公表されました。初の公表では2,548社を認証いたしました。https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000072.html今回は、「働きやすい職場認証制度」がテーマです。運送業界が慢性的に抱えるドライバー不足対策の一環として、いわば「運送業界に

国土交通省・中部運輸局（嘉村徹也局長）は、人材確保が困難な運輸・観光業界において在籍出向制度の活用を推進するため、マッチング支援説明会を開催した。中部での在籍出向マッチング成功事例の１つとして、愛知県内でタクシー事業を中心に展開している鯱第一交通㈱も登壇した。航空関連事業２社から乗務員６人、事務員１人の計７人を受け入れた事例について、詳細を発表している。※枠内引用部分https://www.rodo.co.jp/news/105538/今回は、人材確保がテーマです。運輸業界は、以前か

引用元参考記事https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2021/05/jyudaijiko_shukei202104.pdf今回は、貨物自動車の事故件数の推移についてです。令和３年４月末現在で、事業用貨物自動車が第一当事者となる死亡事故件数が発表されました。それによると、毎年４月末現在の数でみると、少しずつですが減っているのがわかります。ドライバーの皆さんの意識向上や、運送事業者様の社内での取り組み、また警察をはじめとする行政の取り組み

引用元参考記事https://www.logi-today.com/434596※枠内引用部分四国運輸局が17日に発表した4月の管内自動車販売台数（速報値）のうち、貨物車は普通貨物が221台（前年同月比0.9％増）、小型貨物車が416台（6.9％増）、軽貨物車が1523台（34.4％増）といずれも増加した。普通貨物は2か月連続の増加、小型貨物は3か月連続の増加で、普通乗用と小型乗用も含めた登録車全体では16.6％増加した。軽貨物も7か月連続の増加。今回は、貨物自動車の売れ行きが最近連続し

引用元参考記事https://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/hyoujun_seminar_video.html今回は、標準運賃がテーマです。全日本トラック協会より、標準運賃についての解説動画が出ましたので、そのご紹介です。これを機に、運送事業者の皆さんも、標準運賃を使った運賃交渉を荷主と行ってみてください。■大阪、関西、近畿で運送業、建設業、産業廃棄物収集運搬業の許可申請をお考えなら、大阪、関西での実績、経験が豊富な専門の行政書士、大

引用元参考記事（全日本トラック協会より）https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/keikyo/keikyo2010_12.pdf※枠内引用部分今期の大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（日銀短観12月調査）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により停滞した経済活動の再開、自動車産業を中心とした生産の回復等により、▲10と前回調査（９月）から17ポイント改善した。こうしたなか、令和2年10月～12月期のトラック運送業においては、コ

引用元参考記事https://weekly-net.co.jp/roumu/116836/※枠内引用部分コロナウイルス感染拡大に伴い日本の完全失業率は、２０２１年２月で２.９％と依然として高い（総務省統計局発表）。慢性的な人手不足に陥っている運送業界では、より良い人材確保が出来るチャンスと思われているが、高い失業率であってもトラック運送業界には人材がなかなか集まりにくく、雇い入れた人材の試用期間でトラブルも多く発生しているようだ。（中略）労務問題に詳しい社会保険労務士は「試用期間の解雇で

引用元参考記事https://www.logi-today.com/433083※枠内引用部分厚生労働省は7日、運輸交通業405の事業場で昨年11月に実施した重点監督の結果、79.5%にあたる322の事業場で労働基準関係法違反が確認されたと発表した。今回はコンプライアンス対策がテーマです。昨年、厚生労働省が重点監督した運輸業の事業場のほとんどで労働基準法違反が確認されたという内容です。記事の中ではどのような違反が多かったのかは明らかにされていませんが、おそらく長時間労働や、残業

引用元参考記事https://weekly-net.co.jp/news/116842/※枠内引用部分大阪府で専属車での地場輸送をメインに営業展開している運送事業者では、原価計算に基づく運賃交渉を行ったことで、約９割の取引先で運賃値上げに成功しているという。同社社長は、「数年前までは原価計算せずに運賃交渉を行っていたが、働き方改革などを意識するようになってからは、労務管理とともに原価計算にも取り組み、データをもとに交渉するようになった」という。結果、「ほとんどの取引先が応じてくれた。１台当

引用元参考記事https://www.logi-today.com/432563※枠内引用部分関東運輸局がこのほど発表した貨物自動車運送事業者に対する行政処分状況によると、3月は17社が処分を受け、そのうち車両停止以上の処分を受けたのは16社だった。

引用元参考記事https://www.logi-today.com/432645※枠内引用部分近畿運輸局が4月30日に公表した貨物自動車運送事業者に対する行政処分状況によると、3月は車両停止90日間など14社が処分を受けた。

引用元参考記事https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/26/news028.html今回は、ラストワンマイル、日本では特に軽貨物運送業がテーマです。ここで紹介されている４つの企業の事例は、先進国アメリカらしい独特なものばかりで、それをそのまま日本に導入するには規制や議論、法整備などが必要なものが多くみられます。しかし、ビジネスのアイデアは全くの新規なものというのはほとんどありません。過去に誰かが考えたアイデアを複数組み

引用元参考記事https://www.lnews.jp/2021/04/n0428409.html国土交通省ガイドラインURLhttps://www.mlit.go.jp/jidosha/content/_210416_guideline.pdf※枠内引用部分国土交通省は4月27日、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン加工食品、飲料・酒物流編」をとりまとめたと発表した。このガイドラインは、加工食品懇談会で2020年5月に策定した「加工食品物流編

引用元参考記事https://www.unkan.or.jp/公益財団法人運行管理者試験センターより、令和３年度の運行管理者試験のお知らせが出ました。受験される予定の方や、従業員が受験される事業主様は、早めにリンク先を確認されることをお勧めいたします。■大阪、関西、近畿で運送業、建設業、産業廃棄物収集運搬業の許可申請をお考えなら、大阪、関西での実績、経験が豊富な専門の行政書士、大阪府高槻市の「フェリーチェ行政書士事務所」へ！！何でもお気軽にご相談ください！大阪、関西、近

引用元参考記事https://toyokeizai.net/articles/-/425103今回は、新型コロナがテーマです。この記事では、コロナだけを特別扱いして、ゼロにする「ゼロコロナ」は危険であること、そして、ワクチンへの過度な期待は禁物であることを医師が述べています。確かに、新型コロナ感染者の今の拡大の仕方を見ていると、緊急事態宣言を出したから数か月後には感染者数がゼロになっているということはまずあり得ません。ゼロにするのではなく、あくまで「爆発的な拡大を抑える」こと

引用元参考記事https://weekly-net.co.jp/news/114180/今回は、事故防止がテーマです。※枠内引用部分「絶対的な経験の浅さからくる事故が多い」とのことだが、「若いドライバーが入ってくれることはうれしいが、一方で、事故の多発に悩んでいるのも事実」と苦笑する同社長。小さな事故ばかりでまだ大事故につながっていないだけに不幸中の幸いともいえるが、「小さな事故が大きな事故につながる可能性は大いにあるので、小さな事故の撲滅がうちの最大の課題でもある」とし、「特効薬が

引用元参考記事https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark/gmark_shinsei2021.html先日お伝えしていましたGマーク申請の概要が発表されました。2021年度の取り扱いが変わっている部分もありますので、申請をお考えの事業者様は内容をチェックされることをお勧めします。申請受付期間：２０２１年７月１日(木)～同７月１４日(水）※土・日曜日を除く申請書類の頒布開始日：２０２１年５月６日(木)※土・日・祝日は除く■

引用元参考記事https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2021/04/corona20210422jta.pdf国土交通省自動車局貨物課は、令和３年４月１４日、新型コロナウィルス感染症のワクチンが生命・健康を損なうリスクの軽減や医療への負担軽減、社会経済の安定につながることが期待されることから、令和３年４月１９日から令和４年２月２８日までの間に限り、貨物自動車運送事業者が新型コロナウィルス感染症にかかるワクチン等の輸送にレンタカーを使用することを認めるこ

運送業･建設業許可申請埼玉の行政書士諸井佳子です。ブログにご訪問下さいまして、どうもありがとうございます。この度本を出版しました。緑ナンバーを取りたい方、運送会社の経営を目指している方、運送会社管理部門の担当者様、運送会社新入社員の方、また新人行政書士で、運送業に興味のある方にもおススメです。"運送会社に一冊あると便利"とのお声も頂いています。運送業で起業する人が最初に読む本起業から許可・運営まで1,620円Amazon今日は運送会社の営