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リミックスポイントは8月20日、同日午前9時時点での保有暗号資産（仮想通貨）の評価損益が約4億2305万円の含み益に転換したと発表した。2026年6月30日時点では約19億4500万円の評価損を抱えていたが、足元の市場回復を受けて損益状況が改善した形となる。この改善を支えたのは、8月19日から20日にかけての暗号資産市場における急速な価格反発だ。米財務省が19日、国債買い戻し枠の上限を従来の20億ドルから40億ドル以上へ倍増する方針を示したことで、流動性拡大の観測から米長期金利が低
米デジタル資産インフラ企業BitGo（ビットゴー）の韓国法人BitGoKorea（ビットゴー・コリア）は8月20日、韓国金融委員会（FSC）傘下の金融情報分析院（KoFIU）から、18日付で暗号資産（仮想通貨）事業者（VASP）の届出が受理されたと発表した。ビットゴー・コリアは、韓国の金融機関や企業向けに、暗号資産の保管・管理などのサービスを提供するために設立された現地法人だ。親会社のビットゴーは2013年創業で、金融機関などを対象に暗号資産の保管やウォレット、取引などのインフラを提供
イーロン・マスク氏が率いるSNS「X（旧Twitter）」が、クリエイターやコンテンツ提供者への報酬支払いにステーブルコインを活用する方向で検討を進めていることが分かった。CoinDeskが関係者の話として報じた。報道によると、XはCircle（サークル）が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」などを活用し、影響力のあるユーザーが投稿したコンテンツに対するロイヤリティ（報酬）の支払い手段として利用する可能性について協議を進めているという。協議は現在も継続中で、情
東証スタンダード上場のunbankedは8月20日、取引に利用する主要な銀行から出金停止の措置を受けたと発表した。同社によると、前代表取締役の胡燕（こえん）氏は、2026年7月17日の取締役会で代表取締役を解職されたが、その決議は無効であると主張し、8月7日付で東京地方裁判所に、現代表取締役の平井兼人氏の職務執行停止を求める仮処分命令を申し立てた。この申し立てを根拠に、同社が利用する主要な銀行に出金停止の要請があり、銀行側の判断で振込・口座引き落とし・現金引き出しなどの出金停止措置がとら
ブロックチェーン開発のUPBOND（アップボンド）は、観光体験予約サービスを手がけるJapanTicketと連携し、アパホテル宿泊者向けに観光体験や飲食店予約を提案する「旅ナカコンテンツ」のテスト運用を進めていると8月19日、発表した。アップボンドは、AIが旅行者に体験を提案し、円建てステーブルコイン「JPYC」による決済までを一括して行う「AgenticWallet」インフラを開発している。認証と決済を統合したプラットフォーム「Login3.0」は国内で約100万人のウォレットユーザ
米Nasdaq（ナスダック）上場のSuperLeagueEnterprise（スーパー・リーグ・エンタープライズ、Nasdaq：SLE）の株価が、8月18日の米国市場で急騰した。Yahoo!Financeの株価データによると、前日終値の3.02ドルから一時7.37ドルまで上昇し、上昇率は約144％に達した。終値も5.50ドルと前日比82.12％高となった。＜メタプラネットの買収計画発表後に急騰したSuperLeagueEnterprise株（画像：Yahoo!Fina
暗号資産（仮想通貨）取引所のbitbank（ビットバンク）とCoincheck（コインチェック）は8月19日、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンから新たな暗号資産「eCash（ECX）」を分岐させるハードフォーク計画への対応をそれぞれ発表した。両社の対応は分かれ、ビットバンクはBTCの入出金を一時停止する一方、コインチェックは現在の第一報では通常どおりの運用を続けるとした。本ハードフォークは、Alpha・Beta・Mainnetの3段階で実施される計画とされている。第1段階のAlp
BOOSTRYは8月19日、企業がセキュリティ・トークン（ST、デジタル証券）を自ら投資家に販売する「自己募集」を支援する新サービス「E-PrimeDirect（イープライム・ダイレクト）」の提供を開始したと発表した。第1号案件として、トヨタファイナンスが18日に募集を開始したデジタル社債「TOYOTAWalletつむぐボンド」で採用されている。トヨタファイナンスは今回、証券会社を介さず、決済・モビリティアプリ「TOYOTAWallet」から投資家が直接申し込める自己募集の仕組み
トヨタファイナンスは8月18日、トヨタグループ初となる自己募集形式の公募型セキュリティ・トークン（ST）社債「TOYOTAWalletつむぐボンド」の発行決定と抽選申込の受付開始を発表した。申込金額は10万円から。期間は1年間で設定されており、同日よりトヨタファイナンス公式サイトで申し込みを受け付けている。本ST債の基盤には、BOOSTRYが提供するブロックチェーン「ibetforFin」が採用され、SMBCグループとの協業によって運用される。最大の特徴は、従来の証券会社を
トヨタファイナンスは8月18日、トヨタグループ初となる自己募集形式の公募型セキュリティ・トークン（ST）社債「TOYOTAWalletつむぐボンド」の発行決定と抽選申込の受付開始を発表した。申込金額は10万円から。期間は1年間で設定されており、同日よりトヨタファイナンス公式サイトで申し込みを受け付けている。本ST債の基盤には、BOOSTRYが提供するブロックチェーン「ibetforFin」が採用され、SMBCグループとの協業によって運用される。最大の特徴は、従来の証券会社を介さ
Ripple（リップル）は8月18日、韓国のJBJeonbukBank（JB全北銀行）と提携し、同行が国際送金ソリューション「RipplePayments（リップル・ペイメンツ）」を導入すると公式Xで発表した。リップルによると、韓国の地方銀行による同サービスの導入は初めてとなる。従来の国際送金では、SWIFT（国際銀行間通信協会）のネットワークを通じて複数の中継銀行を経由し、処理に数日かかる場合があるが、リップル・ペイメンツでは決済を数秒から数分程度で処理できる。全北銀行は、輸出
ジェーシービー（JCB）が8月20日、ローソンの店舗で米ドル建てステーブルコイン「USDC」を使った決済の実証実験を行うと日本経済新聞が8月18日に報じた。実証は東京・大崎のローソンゲートシティ大崎アトリウム店で、対象者を限定して実施する。利用者はスマートフォンでJCBが提供するウェブ決済画面を表示し、店員がバーコードを既存のPOS（販売時点情報管理）レジで読み取ることで決済する。専用端末を新たに設置する必要がなく、通常のレジでステーブルコイン決済に対応できる点が特徴だ。実証では、米C
米金融大手シティグループ（Citi）は8月18日、機関投資家向けカストディ（資産保管）サービス群「Custody+」を発表し、今年後半にビットコイン（BTC）の保管サービスを開始する計画を明らかにした。株式や債券などの伝統的な資産と暗号資産（仮想通貨）を同じ基盤で管理できる仕組みを提供し、機関投資家向けサービスを拡充する。Custody+は、カストディに加え、決済、外国為替（FX）、キャッシュマネジメントなどを統合したサービス群で、24時間稼働する市場環境への対応を目的として開発された
こんにちは、こつこつコインです😊今回は、ちょっと気になるアプリを実際に使って検証していきます。その名前は、⛏️BitMinerProBitcoin（BTC）のマイニング報酬をうたっているAndroidアプリです。「スマホで本当にBTCがもらえるの？」「実際に出金できるの？」ここが一番気になりますよね。そこで今回は、いきなり「稼げるアプリ」と紹介するのではなく、こつこつコインが実際に使いながら、本当に出金までできるのか検証していきます。[BitMinerPro（GoogleP
2026.10.03先端技術情報20261003テーマ：気になる技術動向(1522)カテゴリ：先端技術AIAIに潰されないための競争戦略～AI時代に残る５つの競争優位（モート）～|EYJapanEY生成AIの進化により、これまで企業の競争力を支えてきた製品機能、専門知識、開発力の一部は急速にコモディティ化しつつあります。本セミナーでは、AI時代に...米中AIの実力差はここまで縮んだ中国の猛追、最新モデルで徹底比較-Bloomberg.comBloomb
こんにちは、こつこつコインです😊ここまで、「仮想通貨詐欺」「フィッシングサイト」「シードフレーズ・秘密鍵」について見てきました。最終回は、実際にウォレットを使うときに**何を確認すればいいのか？**を10項目にまとめます。---🔐①シードフレーズ・秘密鍵を誰にも教えないこれが最重要です。シードフレーズ（SRP）や秘密鍵を知った人は、ウォレット内の資産を操作できる可能性があります。MetaMaskも、サポート担当者を含め誰にも共有しないよう案内しています。---☁️
🌅朝の要点まとめ2026年10月3日（土）AM5:30👆画像はSIGeminiが本記事を元に作成いたしました（MAKOTO)※詳細は記事をご覧ください👇【第一部】イラクRV関連最新要点📌為替レート状況（10月2日時点）📰直近の主な動き1.米軍撤退完了＝「主権の日」（9月30日）経過23年間の米軍駐留任務が9月30日付で正式終了。フォーラムではこの日をRV引き金とする説が流れたが、実際には何も発生せず。CBIは過去1
英国の調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が毎年発表する「民主主義指数（DemocracyIndex）」は、世界各国の政治体制の自由度や民主化の度合いを数値化する重要な指標です。政治学や国際経済学の世界では、この民主主義指数と1人あたりGDP（国内総生産）の発展段階との間に、非常に興味深い関係性が指摘されています。それが、資源国を除く非民主主義国家（権威主義体制）の前に立ちはだかる「1万ドルの壁」と呼ばれる現象です。石油や天然ガスなどの天然資源に恵まれた国家を除き、権
✨今日のハイライト☟何も起こっていないと言う人たちへ、過去5年間に起きた軍事法廷のすべてが公開されようとしています。もうすぐ放送が始まる予定です。もうすぐです。政治腐敗最新情報おはようございます。2026年10月2日金曜日。マルコ・ルビオは、ご想像の通り、汚職官僚17人のビザを取り消しました。ボリビア、コロンビア、ペルー、エクアドルからの看板があちこちに掲げられています。汚職に関与した者は全員ビザを取り消されます。そして、これから誰のビザが取り消される
