フランス政治

政治用語としての「右翼」「左翼」は、フランス革命に由来する言葉です。フランス革命期の国民議会において、議長席から見て右側に保守派が座り、左側に革新派が座ったためです。ここから、議会に関係なく、政治スタンスを指す言葉として「右翼」「左翼」という言葉が歩き出します。簡単にその政治姿勢を分類すれば、左から右に、極左-左翼-中道左派-中道右派-右翼-極右という事になります。ただ、詳しくは政党や個人の立ち位置をこの横一線では表し切れず、「

こんにちは、世界を飛ぶパラレルキャリア乗務員YACHIです！（初めての方⇒プロフィール）YACHIってどんな人?フランスの大統領選挙がいよいよ週末ですよ！私は、フランス国籍はないので選挙、投票できません。★二重国籍を認めてない日本。台湾などは認めてるのですよね・・何十年くらしていても、日本国籍を捨てない限りはフランスでは投票する日はこないです。自宅に、’こんなものが届いてます。各候補書の政策など書いたパンフレ

今日もパリは夏日でした。今年は暑くなるのが例年よりも早い気がしますが、暑い夏は好きです。本日はル・モンド・ディプロマティック6月号一面記事から「狂乱の時代」をご紹介します。▼Instagram▼@Parisdiary_fr◇今日のフランス語◇lesanneesfolles：狂乱の時代、狂騒の1920年代>>続きを読むhttps://parisdiary.fr/les-annees-folles/狂乱の時代ほとんど悪夢としか言いようがないドナルド・

（今日がフランス総選挙の第二回投票日。投票が始まる前にこの連載を終わらせます。この続きおよび最終結果を受けての論文は、結果が判明し次第、ある月刊誌に執筆する予定です。）「ルモンド」紙のシャピュイ政治部長は、ウェブサイト上のインタビューのなかで、「総選挙での記録的な棄権率は、共和国前進〔マクロン新党〕の失敗というより野党の失敗ではないのか？共和国前進の支持者は投票に動いたのに、他党派は動かなかったのでは？」との質問に対し、次のように指摘している。「詳しく見ると、（大統領選と比べて）

①「ほぼ」超党派内閣と政界再編大統領就任後の組閣も、画期的なものだと受け止められた。超党派、民間起用、男女同数の3点がポイントだ。首相は、共和党の大物ジュペの側近だったフィリップを指名。閣僚と政務長官22人のうち、半数を政治家ではない民間人から登用し、男女同数にした。民間登用としては、エコロジストの活動家として国民的人気を誇るジャーナリストのユロを、環境相に任じ、「国務相」（上級閣僚）という名誉的地位を与えたことがとくに注目を浴びた。他の「国務相」は論功行賞で、マクロンを当初から支援

大統領選直後に『マクロン勝利の舞台裏（EmmanuelMacron-Lescoulissesd’unevictoire）』という著書を出版した「フィガロ」紙のブルモー政治部記者は、その著書のなかで、「マクロンがこれほど大勝したのは、彼が極右ルペンに対する防御壁として立ち現れたからだ」と述べている。「マクロンに投票しないことは、ルペンに投票するということになる！」――投票日の直前に発行された『ルポワン』誌（5月4日付）の表紙をめくると、この社説の赤い見出しが、ぱっと目に入る。

次に、その"竜巻"に呑まれた「社会党と共和党がマクロン主義の２大犠牲者」（「ルモンド」6月14日付、フレッソス論説委員）とされるが、この2大政党が"マクロン旋風"を引き起こすそもそもの原因を作った点を指摘したい。前々回のフランス大統領選から異変の前兆が見られた。2007年の大統領選では、従来の型にはまらないサルコジが当選した。彼は、従来の「エリート」（グランゼコール出身）ではない、粗野だが大衆の言葉で語る移民出身の弁護士だ。そこで、既得権益の枠にとらわれない変化が起こるか期待された。しかし、

今朝(日本時間)の「ルモンド」（5月30日付）によると、マクロン大統領の新党「共和国前進（LRM）」が、国民議会選挙（6月11日、18日）で、過半数を獲得する勢いがあるという。かつてなく予想しづらい情勢で、実際の選挙結果はまだどうなるかわからないが、共和党と社会党の二大政党（とくに社会党）が分裂・混迷して政界再編の様相を帯びるなか、反極右･非極右の受け皿として、LRMがかなりの議席を占めることは確かなようだ。こうしたなか、マクロン大統領の労働法改革が、オランド政権と同じ方向性を持つと指摘す

③従業員代表制度の一元化フランスの企業には、複数の従業員代表機関がある。１.「従業員代表委員（DP）」全従業員の選挙によって選出される従業員代表機関。もともと1936年、人民戦線内閣が制定した協約法で設置されたが、40年5月にドイツ軍によるパリ陥落後、対独協力政権（ヴィシー政権）によって廃止される。戦後の1946年4月16日法で復活する。2.「企業委員会」（CE）1945年2月22日のオルドナンスと1946年5月16日法で、企業経営や労働条件に関する情報提供と労使協議のための「

前回（昨日）は、2016年の労働法典改正法（エルコムリ法）で、労働時間、休息時間、休暇については、企業レベルの労使合意優先と有利原則の除外を拡大したことを見た（エルコムリ法第3章「労働時間と休暇における新しい法構造」）。しかし、何でもかんでも企業の労使合意を優先させるわけではない。例えば、法定労働時間は週35時間労働のままである。一週の労働時間の延長限度は48時間までで（厳しい条件が課せられる「例外的状況」の場合のみ週60時間）、12週を平均して44時間以下でなければならないと定められてい

マクロン大統領は5月23日、主要労働組合および財界団体の代表と順番に招いて、会見した。「ルモンド」紙（5月25日付）は、会見は思ったより穏やかな雰囲気だったと報じている。しかし、マクロン大統領が行おうとしている労働法典改正には、有力労組の労働総同盟（CGT）らが反発を強めている。その内容は主に、①企業単位の労使合意の優越、②労働裁判所判決による賠償金の上限の設定、③従業員代表機関の一元化の3点だ。それぞれについて、少し説明していきたい。①企業単位の労使合意の優越フランスには労

今日は驚きの3回更新・・・書きたいネタが多すぎて・・・実はここっとさん、寝不足です。というのも、フランス大統領選挙の第一回投票の結果が気になって寝れなかった・・・！フランスに10年以上住んでいたここっとさん帰ってきてから7年経つけどいまだにフランスのことが気になってしまうんですニュースでも騒がれていますが、EmmanuelMacron（エマニュエル・マクロン）とMarineLePen（マリーヌ・ルペン）が5月7日の決選投票に駒を進めました。ご存知