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著者は元日銀マン。物価理論を研究する著者が、今、世界を覆うインフレを分析した本です。結論から言うと、今のインフレ制圧に利上げは効かない、ということ。なぜなら、今回のインフレは供給要因(この本が書かれた2022年時点)によるもので、利上げが効く従来の需要要因によるものではないから。供給要因とはこの場合労働供給の不足であり、それはコロナのパンデミックによる人々の行動変容によってもたらされた、とされます。日本のメディアが喧伝する1)ウクライナ戦争によって急騰したエネルギーや穀物
【黒田日銀総裁の功績】2023/4/10、高橋洋一さんが、現代ビジネスに「日銀・黒田総裁の10年間の本当の功績とは何か…マスコミが見逃していること」を掲載した。https://gendai.media/articles/-/108789?page=1&imp=0以下は一部抜粋。黒田総裁は、財政政策は直接的に有効需要を作るが、金融政策は金融システムを通じて有効需要になるので、その点わかりにくいといっていた。その通りだ。金融政策にはdualmandate(二つ
渡辺努氏の物価・インフレ論から考える-1フィリップス曲線が機能しなくなったことが分かったのが、米国においてコロナ下における金融引締を避けたいという思い・判断から、2021年春からみられていた物価上昇を無視・軽視して行った経済再開政策が、一層のインフレ進行を招いたこと。決して、戦争=ウクライナ侵攻が招いたものではないという分析が認識・共有されたのです。この続きは従来の経済理論が通用しなくなった物価・インフレ動向・要因とベーシックインカムとの関係:渡辺努氏の物価・インフレ論から考え
応援よろしくお願いいたします。お問い合わせ(平日08:00~17:00)大起証券㈱Tel:06-6300-5757(代表)谷本憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員▼逆イールド、40年ぶり水準期間が短い2年物国債の利回りが10年物を上回る減少を「逆イールド」と呼びますが、逆イールドの拡大が止まりません。現在約0.8%の逆イールドとなっています。日本経済新聞やブルームバーグ記事から察するに、現在の逆イ
応援よろしくお願いいたします。お問い合わせ(平日08:00~17:00)大起証券㈱Tel:06-6300-5757(代表)谷本憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員先月30日の「期待インフレ率」(10年債から算出)は、2.138%でした。コロナショック以来、2年5カ月ぶり水準にまで低下しています。▼期待インフレ率は株価「期待インフレ率=10年債利回り-物価連動債利回り」により算出します。す
応援よろしくお願いいたします。お問い合わせ(平日08:00~17:00)大起証券㈱Tel:06-6300-5757(代表)谷本憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員9月FOMCにて、FRBはFF金利を3.00-3.25%へ引き上げました。FRBが3回連続0.75%利上げ、年内もう一段「制約的」水準維持へ米連邦準備理事会(FRB)は20-21日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF
応援よろしくお願いいたします。お問い合わせ(平日08:00~17:00)大起証券㈱Tel:06-6300-5757(代表)谷本憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員先月末、ブルームバーグに掲載された記事をご紹介いたします。パウエル議長は軟着陸放棄も、目指すは「グロース・リセッション」か米経済のソフトランディング(軟着陸)の期待は捨て去った方が良さそうだ。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長率いる金融当局は高
応援よろしくお願いいたします。お問い合わせ(平日08:00~17:00)大起証券㈱Tel:06-6300-5757(代表)谷本憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員<今週の予定>・25日:カンザスシティー連銀主催年次シンポジウム(~27日)・26日:パウエルFRB議長講演、貴金属納会・27日:新月・29日:貴金属発会<CFTC建玉明細>金(直近5週間)右軸:大口投機玉買い越し8月16日終
応援よろしくお願いいたします。お問い合わせ(平日08:00~17:00)大起証券㈱Tel:06-6300-5757(代表)谷本憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員おはようございます。注目経済指標・インド中銀政策金利5.40%(予想5.25%前回4.90%)・独鉱工業生産[前月比]0.4%(予想-0.3%前回-0.1%)・米非農業部門雇用者数52.8万人(予想25.0万人前回39.8万人)・
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応援よろしくお願いいたします。お問い合わせ(平日08:00~17:00)大起証券㈱Tel:06-6300-5757(代表)谷本憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員▼歴史的低水準「失業率」、歴史的高水準「CPI」今月8日に公表された米国失業率は3.6%、14日に公表された米国消費者物価指数(CPI)は9.1%でした。米国の雇用は過去最低レベル、完全雇用に近いと言われています。こちらは米国失業率、現在
昨日は新宿ルミネの吉本に行って参りましたわ)^o^(ルミネの客層は若い女性同士やカップル等が多いですわねそれぞれのコンビについて書くわよ・プラスマイナス最初に出てきた。プラスマイナス岩橋は裸芸とか変なクセのイメージしかなかったけど意外とツッコミでしかも正統派漫才でワロタ。しかも面白かった・ジャングルポケット流石の安定感。関係ないけど、劇場でコントやるとテレビで見てるのとあまり変わらないわねそれでもおもろかった・トット最初こいつら名前も知らんし大丈夫か?と思ったけど結果とし
マクロ経済学超初級講座!ーーケインズ経済学とは何か?ーー「いいね!」が10幾つしかなかった私のブログの原点に戻り、多少真面目な(笑)記事を書きます。マクロ(巨視)経済学の超初級の解説です。これを読めば、マクロ経済学はOK!!経済学に慣れていない方には、難しく感じるかもしれませんが、経済学ってこんな感じかと少しなり思ったら、ぜひ「いいね!」してください!「いいね!」が少ないのは、早くも覚悟していますけれど‥‥。(笑)経済学
台風19号が上陸しようとしています。皆さま、被災にはくれぐれも十分ご留意ください。消費税が上がって、大蔵省解体のトラウマから抜け出せない財務省は自ら軌道修正をすることが出来ず、バカの一つ覚えのようにプライマリーバランス、緊縮財政まっしぐらで日本のデフレ不況を加速させ、企業倒産社会を到来させようとしてます。政府(通貨発行権を持つ日銀との統合政府)が積極財政で設備投資をして災害大国日本のインフラを整備していけば、経済も潤い民間に活気が出て消費もあがり、インフレターゲットの2%(=フ
え~、お久しぶりの古畑任三郎です。選択式問題で、「ジニ係数」とか「ローレンツ曲線」とか「フィリップス曲線」とか、まったく知らない語句が出題されてしまったら、もはやどうしようもありません。この古畑任三郎も、殺人事件以外はまるで素人も同然。え~、でもですね、「統計数値問題」なら、私の経験と勘で解けちゃいます。あなた、嘘だと思ってますね。もちろん、100%正解することは保証できませんけどね、私は人の心を読むプロなんです。林先生(観覧車爆弾犯役のキムタクの役名)が仕掛けた起爆装置を止めるため
アベノミクスで『インフレ・ターゲット』という経済用語が出てきましたが、これはつまり、インフレ率と失業率には互いに相関関係があることがわかっていて、「デフレ(供給よりも需要が少ない)であればあるほど失業率は高くなり、賃金も抑えられ、逆にインフレ(供給よりも需要が多い)になっていけば雇用は改善され失業率は下がり、経済活動も活発になって賃金も上がっていく」のですが、「あるところまでくると(いくらインフレにしても)、失業率はもうそれ以上下がらなくなってしまう。」その相関関係を図にしたも
経済学で雇用(失業率)と物価(インフレ率)の関係を示したものにフィリップス曲線というものがある。インフレ率と失業率は逆相関の関係にある。インフレ→失業率が下がるデフレ→失業率が上がる詳しくはダイヤモンドオンラインhttps://diamond.jp/articles/-/160837?page=3図のようにあるところから失業率は下がりにくくなる。この失業率の下限をNAIRU(インフレを加速しない程度の失業率)という。この失業率の下限を目指したときに、許
マア、コイツは単に、倉山の教え通り、単に三橋中野が憎いだけなんだけどネ。少し相手してやろう。【TPP亡国論】Youはアカ【実質賃金ガー】http://ameblo.jp/bj24649/entry-12222494542.html#cbox『普通の経済学から実質賃金ガーは出てこない』まずもって、普通の経済学とは何を指すのか明示してないので、世間一般で認知されてる経済学全般と理解しよう。そこで、古典派の第一公準を紹介した。労働市場