ブログ記事16件
スターリニスト中国の新植民地政策の「一帯一路」首脳会議が、１７日、１８日の両日、北京で開かれた。首脳級参加者は激減前回２０１９年は３日間の日程だったが２日間に短縮され、主にグローバルサウスから集まった首脳級の数は前回の３７カ国から大幅に減って２４カ国になった（写真）。一帯一路が、スターリニスト中国からの投資拡大と貿易を通じて相手国との共存共栄を目指すものではなく、実はスターリニスト中国による一方的な収奪の構想であることが明らかになってきたからだ。スターリニスト
いよいよ旅の最終地点コロンボに向かう。スリランカは鉄道網もバス路線も発達していないので移動手段が何かと悩ましい。幸い、ニサンガがクルネーガラの鉄道駅まで送ってくれる事になりホント助かった。サチコさんはこの共同経営者に何かと言いたい事が溜まっているようだが、旅人にとってはありがたい存在だった。クルネーガラ駅では2時間ほど列車を待ち、オマケに乗る電車を間違えた。列車が発車して5分ほど走ると、同じ駅の隣りのプラットフォームに戻ってくるではないか。意味が分からなくてボケッとしていたら、駅員が慌てて
２０２２．８．１７読売「中国船、スリランカ入港軍調査船（遠望５号）、米印が警戒」「スリランカ緊張の（ハンバントタ）港債務のわな運営譲渡中国、インド洋に足場スパイ船インド反発」記事の詳細に関しては読売新聞本文をご覧ください。２０２２．８．１７読売「小幅ながら反落（日経平均株価）」終値は２円８７銭安の２万８８６８円９１銭だった。記事の詳細
２０２２．８．１５読売＊重要＊「相続土地国有化負担金は２０万円原野など、政府方針」政府は、相続した不要な土地を手放して国有地にできる新制度を巡り、雑種地や原野の場合の負担金は２０万円とする方針を固めた。森林と市街化調整区域内の宅地、農用地区域内の宅地、農用地区域内の田畑は面積に応じて算定する。新制度は、買い手の付かない相続土地の国有化を進め、所有不明土地の増加を防ぐ狙い
インド洋のスリランカで「革命」が起きた。首都コロンボで民衆が大統領官邸など選挙長年、スリランカの政治を支配していたラジャパクサ一族の長で、大統領を務めていたゴタバヤ・ラジャパクサが、ハイパーインフレに抗議する数千人の民衆に首都コロンボの大統領官邸や公邸を占拠され、１３日、国外に逃亡した（下の写真の上：街頭を埋めるデモ隊、下の写真の下：シンガポールに脱出したラジャパクサ）。なかなか辞任しなかったが１５日、とうとう復帰を諦めて辞表を提出した。ただ大統領代行に就
【NHKNEWSWEB】インド洋の島国スリランカのラジャパクサ大統領は中国の王毅外相と会談し、日本円で少なくとも3900億円余りにのぼると言われる、中国に対する債務の支払期限の延長など返済条件の緩和を検討するよう求めました。“債務のわな”中国依存のスリランカ返済条件の緩和求める|NHKニュース【NHK】インド洋の島国スリランカのラジャパクサ大統領は中国の王毅外相と会談し、日本円で少なくとも3900億円余りにのぼると言われ…www3.nhk.or.jp◆斯里兰卡总理马欣达会见王
中国のトップ、習近平国家主席は、2013年に、一帯(いったい)一路(いちろ)構想を打ち出した。先生、それは何ですか？次の図を見てほしい。一帯一路構想１からわかる！中国「一帯一路」ってなに？【上】｜NHK就活応援ニュースゼミより上のように、中国が投資することで陸路・海路の物流網を整備し、巨大な経済圏を打ち立てようという構想が一帯一路です。完成すればアジア、アフリカ、ヨーロッパのおよそ100か国に関係し、沿線国だけで世界人口の6割、GDPは3割を占める経済圏が誕生する。
スターリニスト中国が途上国に貸し込み、債務漬けにしていることはつとに知られるが、その主舞台になっているアフリカで、デフォルト瀬戸際になっている国が出ている。南部アフリカの最貧国の１つ、ザンビアである。武漢肺炎以後、ザンビアがアフリカ最初のデフォルト同国は、去る１０月１４日、たった４２５０万ドル（日本円換算で約４５億円）のドル建て債の利払いが期日までにできなかった。猶予期間１カ月を経ても利払いがなされず、武漢肺炎パンデミック以後、アフリカ最初のデフォルトとなった。邦貨で
こんばんは今夜は「眠れる象が目覚めた」シリーズの第４回目です前回は中国の「一帯一路」の概要をお話ししましたが、今回は一歩踏み込んで、次の８つの章立ての内、「第３章「一帯一路」の実態」と題して、いくつかの国を眺めてみます。第１章インド成長の“背景”第２章中国の「一帯一路」第３章「一帯一路」の実態第４章米国の動き第５章インドの動き第６章日本の動き第７章日系企業のインド進出第８章インドの成長に向けた課題第３章「一帯一路」の実態イ
こんばんは今夜は「眠れる象が目覚めた」シリーズの第３回目です次の８つの章立ての内、「第２章中国の「一帯一路」」をお届けします。第１章インド成長の“背景”第２章中国の「一帯一路」第３章「一帯一路」の実態第４章米国の動き第５章インドの動き第６章日本の動き第７章日系企業のインド進出第８章インドの成長に向けた課題第２章中国の「一帯一路」2013年9月に中国が提唱した経済圏構想「一帯一路」とは、陸路、即ち“一帯”と、
スターリニスト中国による重債務国である発展途上国の融資が急増している。「援助」が外交を縛るスターリニスト中国が世界銀行を通じて初めて開示した途上国６８カ国への融資状況は、まさに「債務の罠」に絡めて、融資相手国の政策や外交、インフラ運営を縛り付けている。例えばこの６月末の国連人権理事会で、香港に導入された「香港国家安全維持法」に関し、５３カ国がスターリニスト中国批判に加わらず、「香港の情勢を批判するのは中国への内政干渉に当たる」とスターリニスト中国を支持した。批判声明に加わった
スリランカ南部のハンバントタ港が中国企業に99年租借されたと、植民地主義との非難が挙がっている。西洋列強に19世紀領土を租借された中国の逆バージョンとして、「99年＝永久」という歴史上のアナロジーも展開されている。スリランカの港湾はコロンボが筆頭だが、ハンバントタから西のゴール港と北のトリンコマリー港も歴史的に重要な港だった。ハンバントタはゴールよりインド洋に近くても小さな港に過ぎなかったが、スリランカ自由党のマヒンダ・ラジャパクサ大統領が選挙対策で故郷の港を大規模にすべく、国営の中国港湾
インド洋に浮かぶリゾート地で名高いモルディブ（写真）で去る９月２３日に注目の大統領選挙があり、親スターリニスト中国の現職アブドラ・ヤミーンが敗れるという番狂わせがあった。スターリニスト中国と結託した腐敗・強権ヤミーン敗退当初は劣勢を予想されていた野党４党の統一候補である親インド派のモルディブ民主党のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が過半数を獲得し、圧勝した。現職のヤミーンは、２０１３年にスターリニスト中国の支援を受けて大統領に就任、その後２度も非常事態宣言を出し、司法手続きをへな
「いいね」、「リブログ」、「ペタ」大歓迎です(｀ー´)ノバンコク在住のじゅーざです。以下、本題です。下手したらスリランカは港に続いて空港も中国に取られちゃうって話だよね、これ…・産経新聞「世界一寂しい国際空港」の運命は「一帯一路」の負の遺産、スリランカがインドに支援要請」「スリランカ南部ハンバントタで中国の支援で建設された国際空港が経営難に陥り、政府が苦慮している。そもそも需要がほとんどない地域に建設されており、１日の平均乗客は１０人以下で定期便もゼ
さほど必要でもないのに高金利の金を貸しこみ、返済に窮すると土地を奪い取る――スターリニスト中国による「現代のサラ金」とも呼ぶべき「経済援助」が一部の開発途上国で猛威を振るっている。親中国派の政権につけ込む例えばスリランカ、である。この国は、２０１５年の選挙で親中国派のラジャパクサ政権が倒れ、スターリニスト中国に批判的な現在のシリセナ大統領とウィクラマシンハ首相の政権に代わった。ところが非中国派のシリセナ大統領らは、前大統領のラジャパクサ政権の残した「負の遺産」で苦しむことになる。
連鎖ニュースは新聞などのニュースを唸声風に一言解説＆コメントしています。ニュースは連鎖する？！◇産経8/4：ドバイの７９階建て超高層マンションで出火２０１５年にも火災当局は「けが人なし」【中東支局】ロイター通信によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで４日未明（日本時間同日朝）、７９階建ての超高層マンション「トーチ・タワー」で火災があり、上階まで炎が広がった。ドバイ当局はツイッターで「住民は避難し、負傷者は出ていない」と発表した。出火は午前１時ごろとみられており、高層から建
