トーエネック

静岡新聞（2023年3月10日版）2023年3月9日、函南町議会にて古村議員の質問「軽井沢メガソーラーに関する最新状況」に答え、町の対応として一般送配電事業者に対して系統連系工事着工申込書を受理しないよう要望したことを明らかにしました。主な理由・県議会で林地開発許可の取り消しを求める請願が全会一致で採択されていること。・調整池から町管理河川までの土地所有者の同意が確認できない状況にあること。・町と河川協議が行われていないことにより、林地開発許可取得に疑義が生じている状況であるこ

静岡新聞（2023年1月25日版）仁科町長「確実な撤退と認定ID、林地開発許可の取り下げを要望する」

2022年12月21日、静岡県議会において「（仮称）函南太陽光発電事業計画の林地開発許可の取消を求める請願」が、全員一致で採択されまた。

静岡新聞（2022年12月9日版）事業者が不正な手段で許可を受けようとした意図は明確。バレたら直せばいいというものでは無い。法令や審査基準に基づき厳正に指導するため、まず取り消した上で、再申請を求めるべきだ。

▲伊豆日日新聞（2022年11月28日版）中田次城県議「地域の思いをしっかりと受け止めて問題解決に向けて努力していく」守る会の溝口代表「林地開発許可の取り消しを求める請願をし、強く訴えたい」

伊豆日日新聞（2022年10月29日版）2022年10月28日、函南町は町の条例違反の事業者としてトーエネックとブルーキャピタルマネジメントの社名を公開しました。事業者は2021年10月に条例に基づく不同意を通知されていたにも関わらず、その後もボーリング調査など事業継続と見られる活動を続けていました。これに対して町は町長の得るよう勧告していましたが、事業者は不同意自体が不適切という身勝手な主張でこれを無視。そのため、今回の事業者の名前を公開するに至りました。これらのこと

中日新聞（2022年10月7日版）函南メガソーラーに関する静岡県の林地開発調書では、発生する残土が11万立米であるにも関わらず、その処理先の三島市にはわずか1千立米しか許可を取っていないことが明らかとなった。また、同調書には「地元区同意書取得済み」と書かれているが、その同意内容は「今後協議していくことを同意する」というもので、決してメガソーラー建設そのものに同意したわけではないことも判明した。これら詐欺的申請書類に基づく林地開発許可について、委員からは「許可の取り消し、または、

伊豆日日新聞（2022年7月26日版）2022年7月25日、静岡県議会会派「自民改革会議」は「丹那の自然と生命を守る会」の案内で函南町メガソーラーの現地を視察しました。これで先週の「ふじのくに県民クラブ」と合わ静岡県の二大会派が現地に訪れたことになります。今回は函南町役場にて仁科町長とも面談し、林地開発許可を巡る事業者や県とのやり取りなども聴取しました。手続き上の明確な瑕疵を再確認河川協議が行われていないにも関わらず、事業者であるブルーキャピタルマネジメントが勝手に

伊豆日日新聞（2022年7月19日版）2022年7月18日、静岡県議会会派「ふじのくに県民クラブ」は「丹那の自然と生命を守る会」の案内で函南町メガソーラーの現地を視察しました。この問題に取り組む熱函PTの広田直美座長は「実際に現地を見ることで今後の対応に役立てていきたい」と述べました。6月の議会で全会一致で可決された請願が実行され、林地開発許可時の不備を県が認め、許可が取り消されることを期待します。

▲自民党県連プロジェクトチームにレクチャーする「函南町のメガソーラーを考える会」の渡邊憲章氏県議会での検証を求める請願も全会一致で可決した勢いをそのままに、いよいよ自民党県連によるプロジェクトチームも本格始動を始めました。これまで「函南町のメガソーラーを考える会」などが指摘してきた河川協議の虚偽を始め重大な手続き上の瑕疵が再検証され公の場で真相があきらかになっていきます。

2022年6月3日、「丹那の自然と生命を守る会」は、函南町議会議員全員の署名を添え、静岡県議会に林地開発許可の検証を求める請願を提出しました。

県は開発許可の取り消しも検討テレビ山梨（2022年5月23日）山梨県甲斐市にある太陽光発電施設の防災工事を巡る問題です。県は業者に対し排水などの工事を終わらせるよう措置命令を出していましたが、期日までに達成できませんでした。県は開発許可の取り消しも含め検討する考えです。5月20日までに排水など防災施設工事が終わらなかったのは、甲斐市菖蒲沢に建設されているおよそ15ヘクタールの太陽光発電施設です。ここは申請とは異なる方法で排水設備を施工していたことなどが発覚し、完成予定

（静岡新聞（2022年3月24日版））「町は事業に対して一貫して不同意であり、今後も町民の声にしっかりと応えていく。引き続き国や県と情報共有を図り、町条例に基づく手続きを進め、県に対し許可取り消しを含めた林地開発の再審査を要望していく」仁科喜世志氏

（静岡新聞2022年3月23日版）塩谷敬治氏「自然破壊になるので反対。できることは何でもやる。」（静岡新聞2022年3月20日より）土屋学氏「事業には反対だが、あらゆる事態を想定し損害賠償など町が負うリスクも全町民で考えるべき。地域や企業、町民との話し合いを通じて町にとっての最善策を実行したい。」（Facebookの投稿より）仁科喜世志氏「それが人工的に出来た施設であろうが、調整池を作ろうが、流域の町長管理であります赤沢川に流末の放流先としては私は絶対に許さませないから。そのこ

伊豆日日新聞（2022年3月10日版）2022年3月9日の函南町議会にて、土屋学議員は軽井沢地区のメガソーラー事業者であるブルーキャピタルマネジメントが事業を転売した場合の町の対応について質問をしました。町は事業者が変わっても事業自体は不同意であることを回答しました。現在の事業者であるブルー社とトーエネックは、町から条例に基づく不同意を通知さえているため、このまま計画を進めると最終的にFIT認定を取り消される可能性が高い。そうなると売電価格が下落してしまうため、これを逃れるた

かんなみ議会だより第184号より函南町メガソーラーの事業者トーエネックとブルーキャピタルマネジメントについて、町は様々な理由から事業者自身に疑義があることを明言しました。都市計画課長の発言（令和3年12月定例会（一般質問）より）「事業の実現性や事業者自体に関する疑義につきましては、本件事業に関する林地開発許可申請の際に町と放流先河川の協議を実施していないことや、調整池からの放流先の地権者の同意が確認できていないことなどがございます。また事業者は山梨県内においてもメガソーラー事業を

函南町は、トーエネックとブルーキャピタルに対して、条例に基づく不同意を通知しました。

ゆのです夕暮れ時のミュースカイに乗車中です（2021年12月28日撮影）ミュースカイは神宮前駅を出発神宮前駅を出ると次は中部国際空港駅です新堀川を渡ると高架区間に入り、豊田本町駅を通過します道徳駅を通過した付近では名港中央大橋が見えますかね大江駅を通過する所ですが、名古屋港ポートビルがはっきりと見えます大同町を通過する所ですが、こちらはトーエネックの電柱が一杯ありますが、こちらは練習場所だそうですねデッキに立っています名和駅を通過して高架区間を降り、国道247号線と並行電車

伊豆日日新聞（2021年12月15日版）2021年12月14日、函南町の「住民投票で軽井沢メガソーラー建設を止める会」は、町条例の一部改定を求める請求を3540名の署名を添えて町選挙管理委員会に提出しました。これは、事業者がまだ各種申請手続きなどの事前準備しか行っていない段階で、既に事業を開始しているとする函南町の異様な条例解釈を正すことが目的です。問題は条文ではなく、事業者に忖度した運用ただし、これはあくまで条例の解釈運用の問題であり、条例を変更するまでのことはありませ

仁科喜世志氏（函南町長）「まず、軽井沢地区のメガソーラー計画に対してですけども、町は一貫して令和元年5月30日に土地利用を事前協議で不同意として以来これまでの不同意の姿勢を貫いてまいりました。行政報告でも申し上げましたとおり、事業者から本年8月24日に条例に基づく事業の変更届が提出されましたが、町では条例に基づいた事業変更に対する不同意を決定し、10月27日付で事業者に対し不同意を発出しておりますし、それを堅持してまいります。これまでも町議会におかれましても軽井沢地区にメガソーラ

朝日新聞（2021年11月8日夕刊）熱海市の西隣の函南町軽井沢地区。斜面の林を切って約10万枚のパネルを敷き詰め、約3万キロワットを発電するメガソーラー計画が進められている。事業用地約65ヘクタールの下には丹那断層群のいくつもの活断層が通っている。272人が死亡した1930年の北伊豆地震を引き起こした断層だ。「土石流を見て、人ごとじゃないとぞっとしました」。同県出身で2年前に東京からJターン移住した影山陽子さんは身近に起きた災害に体が震えた。メガソーラー計画に伴い、三つの調整池が計4

静岡新聞（2021年11月7日）函南町メガソーラーの事業者、トーエネックとブルーキャピタルマネジメントは、条例に基づく届け出を2年以上放置した後、事業の届け出を行い、その3週間後に変更届を提出しました。まるでそれに呼吸を合わせるように、函南町は変更届けに対して「不同意」を通知しました。最初の事業の届け出自体には同意・不同意の判断をしておらず、このような不十分な対応では今後の更なる計画変更などにより条例適用を逃れる抜け道を残すことになりかねません。

中部電力が子会社であるトーエネックのメガソーラー乱開発について、その問題を把握していながら止められない理由が明らかとなった。雑誌「選択」（2021年10月号）の記事によると、中部電力の営業畑で実力者として次期社長候補に挙がっていた大野智彦氏が社内の競争に敗れ、子会社の社長に追いやられたことから両社間での軋轢が生まれ、大野社長の強引なメガソーラー乱開発が始まった。そして、中電の現社長である林欣吾氏がその大野社長のかつての部下であったことなどの関係性により、親会社と言えでも強いことは言えな

長周新聞（2021年9月22日）山梨県で不適正な調整池を指摘され許可条件違反を起こしているブルーキャピタルマネジメントは、函南町で活断層上の危険な調整池を計画しています。

総合情報誌「選択」（2021年9月号）静岡県函南町で住民の安全を軽視したメガソーラー計画を進めているトーエネックについて、その親会社である中部電力が子会社の暴走に困惑しているとの報道が掲載されました。このトーエネックのメガソーラーは、山梨県でも杜撰な工事が発覚し、県から工事やり直しの行政指導を受けたばかりです。

全国のメガソーラーも同様メガソーラー建設は大規模な森林伐採が行われ森の保水力を奪います。日本全国で土砂災害危険区域などに指定された危険な場所での開発が進められています。熱海の災害現場にも近い函南町でも巨大メガソーラー計画に反対する運動が起こっています。長周新聞（2021年7月7日版）

皆さん、こんばんは！ホクレンディスタンスの最終日、千歳大会で素晴らしい記録が誕生しました。トーエネック所属で明大OBの河村一輝選手が1500mの日本新記録を樹立しました！！！！！EKIDEN_MANIA@ekiden_mania河村3:35.42日本新https://t.co/q49YZlow8j2021年07月17日17:00EKIDENNews@EKIDEN_News河村祭り！https://t.co/tqaDLJPQ8f2021

川勝知事は住民との面談の中で、函南町メガソーラー建設について「住民の理解を得ないまま着工するのは間違っている」とコメントしました。これは函南町長の意見書や環境アセス審査会の中で明らかとなった住民への説明が不十分であることを踏まえてたものです。事業者は環境アセス審査会の中で「住民の了解は十分得られましたか？」という質問にたいして「了解というかたちでいただいておりません」と開き直っています。参考記事審査会委員「住民の了解は十分得られましたか？」|南箱根ダイヤランドNEWS

2021年6月30日、川勝知事と「丹那の自然と生命を守る会」「伊豆スカイライン別荘地オーナーの会」「函南町のメガソーラーを考える会」は面談し、共通する問題であるブルーキャピタル社のメガソーラーについて話し合いました。川勝知事は「メガソーラーは伊豆半島全体の問題。公約に掲げているよう県民の命と暮らしを守るため、できる限りをことをしてきいたい」「命や生活がかかっているので、それを犠牲にしてまでも自然再生エネルギーや効率性を優先すべき事由はない」など、メガソーラー問題の解決に向けて真剣に取り