タックスヘイブン対策税制

終わったーーーーーー(^O^)／担当している税目の確定申告値がほぼほぼ固まりました。金額デカいから吐きそうだったわ。今日は３時間、30社の海外子会社の申告を説明。へっぽこな場面は多々あったけど、終わったからもういいや。そして来年はもう辞めてる予定なのでこれで終了のはず、なのだ。そんな中、ちょいちょい石油君のチャートだけ見てましたが、、、下がる気配なし。本日も我慢して→→→買えませんでした。ワタクシ、先日から投信を売ったりしていて、現金が前よりか多めなんですね。そんな状態で株価上がっ

日本経済新聞によると、ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」などを手掛けるセキュリティー大手のトレンドマイクロが東京国税局の税務調査を受け、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）に基づき、法人税など約96億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。指摘を受けたのは、2020年から2022年までの3年間です。過少申告加算税を含めた追徴税額は約24億円で、すでに全額納付しました。トレンドマイクロは「当局との間に見解の相違があった。課税処分については十分

読売新聞によると、香港に設立した資産管理会社の所得を巡り、東証スタンダード上場の大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（UE、東京）創業者の元会長（81）が、東京国税局から2020年までの3年間で約50億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかったようです。外国法人を用いた租税回避を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」に基づき、資産管理会社の所得の一部を個人所得と合算して申告すべきだったと判断されました。タックスヘイブン対策税制は法人に適用されるケースが大半で、個人への

NORIKUMAです。7月18日の最高裁判決です。『外国子会社合算税制／非関連者の保険会社と締結した再保険契約に係る収入保険料』NORIKUMAです。急に暖かくなりました。税理士にとっての春は確定申告が無事終了した後にやってくる。さて、本日は外国子会社合算税制。最近はこ…ameblo.jp上記が、地裁と高裁について記載したブログ。この事案そのものは、外国子会社合算税制の保険業で、さらに、「租税特別措置法施行令（平成２８年政令第１５９号による改

NORIKUMAです。本日は、外国子会社合算税制。この税制ほど、制度ができた時から、趣旨などが大きく変わったものも珍しい。名称も、タックスヘイブン対策税制から変わり、訴訟も当初は、来料加工などが多かったが、そのうち、デンソー事件に代表されるように主たる事業はなにかが争われ・・・その後は、いままで考えなかったものが争点になっている。早速、事案の概要から。本件は、内国法人である原告Ａ社が、法人税等の確定申告をしたところ、麹町税務署長から、Ａ社と英国領バージン諸島法

酒カス子です。遅まきながら50代から株式投資を始めました。息子二人と猫と都内在住。未亡人歴は８年目。早めのリタイア目指したいのに思惑通りにいきません。私に足りないのは男気なのか？と思う日々。やはり株は→難しいですね。ちょっと前から狙っていた味の素そして最近目をつけていた資生堂どれもこれも上がってしまった！！くやしいわ、くやしいわ！あとちょっと下がったら…グヒヒヒ的ないやらしい私の本性がまんま出てしまってずるずると買いを引き延ばしたせいなのだ。頭と尻尾はくれてやれ

NORIKUMAです。本日は、外国子会社合算税制について。ある銀行さんの事案です。早速、事案の概要から。控訴人は、英領ケイマン諸島に所在する控訴人の特定外国子会社等のＳＰＣ（特別目的会社）のＢ社及びＣ社（各子ＳＰＣ）について、各子ＳＰＣの平成２６年１２月３０日から平成２７年１２月３日までの事業年度（各子ＳＰＣ事業年度）に係る各子ＳＰＣの発行済株式等のうち控訴人の請求権勘案保有株式等の占める割合（平成２９年改正前の措置法施行令３９条の１６第１項）が０％であると

イギリスでオフショア法人を設立することには、以下のようなメリットがあります。シングルメンバーでの設立が可能ノミニーサービスが可能英国は二重課税防止条約を多数締結しています。英国は100以上の貿易協定を結んでいる世界有数の金融センター欧州連合(EU)内のさまざまな貿易市場へのアクセスが可能私的有限責任会社は、社員とは別の法的存在である。有限責任会社は、多くのビジネス活動において合法的な存在となります。英国の非公開有限責任会社には、強力で構造化された株主間紛争解決手続が存在する。

米国（デラウェア）でオフショア法人を設立することには、以下のようなメリットがあります。税制上のメリットデラウェア州のオフショアLLCは、州内でビジネスを行わない場合、法人所得税が0％になります。また、アメリカ国内からの所得を持たない非居住者がLLCを所有する場合には、アメリカ連邦所得税がかかりません。高度なプライバシーと機密性メンバーに関する情報は、一般に公表されない。また、会社情報、会計記録も一般に公開されない。資産保護に優れている。デラウェア州は訴訟が少なく、債権者に資産を請求され

ケイマン諸島でオフショア法人を設立することには、以下のようなメリットがあります。タックスフリー法人税がかからない一人での所有が可能報告義務および財務会計の義務がない最小限の年次申告義務一流の銀行が集まる地域洗練された金融・銀行システムオフショア・バンキングの長い伝統と名声一般に公開された会員名簿を保持する必要がない。設立書類の変更に柔軟性がある（例：覚書、定款などExemptCompanyが株式を公開することができる。1976年秘密保持法（ConfidentialRe

ネイビスでオフショア法人を設立することには、以下のようなメリットがあります。リモートアクセスIBCの業務を遂行するために、お客様がネイビスに滞在する必要はありません。銀行業務、契約締結、投資など、すべて遠隔操作で行うことができ、ネイビスの法律にも準拠することができます。所有権・経営権の柔軟性取締役、株主、役員の居住地要件はありません。法人や信託は、取締役、秘書、株主として活動することができます。機密保持とプライバシーネイビス政府は、合法的なビジネスに携わる人々のプライバシーと保護を維

パナマでオフショア法人を設立することには、以下のようなメリットがあります。匿名の所有権パナマ法人の株券は、NominativeまたはBearer形式（BearerSharesは匿名の所有形態）で、額面金額の有無にかかわらず発行することができます。報告義務・税金なしパナマは、非居住者であるパナマ法人に対して、報告義務や税金を課していません。企業ヴェールの剥奪禁止パナマは、”法人格の否認“を認めていませんので、あなたの会社の帳簿は、法律により100％非公開で秘密保持されます

モーリシャスでオフショア法人を設立することには、以下のようなメリットがあります。モーリシャスGBC-2のすべての所得は非課税です。柔軟でわかりやすい管理体制と低コストを実現報告や会計の必要なし迅速かつ効率的なモーリシャス・オフショア企業登録財務記録の監査が不要（モーリシャス政府への年次申告が不要）モーリシャス法人設立はこちらから

アンギラでオフショア法人を設立することには、以下のようなメリットがあります。居住者、非居住者を問わず、真のタックス・ニュートラルな司法権。破産や支払不能に陥った場合、財団の財産を疎外、差し押さえ、売却から保護する疎外禁止規定があります。効率的で迅速なオンライン登録英国コモンロー制度近代的なオフショア法制船舶の所有が可能低額の年会費取締役や株主の情報は公開されない取締役や株主の氏名は登記所に提出されません。ノミニーサービスを利用することで、匿名性を高めることができます。一人の

サモアでオフショア法人を設立することには、以下のようなメリットがあります。行政上の柔軟性二重課税防止条約に加盟していない。政治的・社会的安定性サモアはOECDやFATFのブラックリストに掲載されていません。匿名性を保証する法律サモアのICは、どの言語でも法人化できる。機密保持の保証強力な資産保護法年次報告や監査が不要会計処理不要住所の移動が可能税金がゼロ英国コモンローの法制度英語を主言語とする法人ノミニーサービスが利用可能サモア法人設立はこちらから

セーシェルでオフショア法人を設立することには、以下のようなメリットがあります。最低資本金規制がない株主または取締役は一人のみ必須IBCは、セーシェル登録の船舶や航空機を所有または管理することができる低い政府費用タックスフリー構造他国への投資に利用される租税条約が増加中国際貿易ゾーン法人税がかからない会計報告不要記録は一般に公開されない資産保護定評のあるオフショア法制度洗練された近代的で柔軟なオフショア商品を提供する有利な会社法銀行機密保持が徹底しており、外国人投資家の

ベリーズでオフショア法人を設立することには、以下のようなメリットがあります。資産保護柔軟な通貨保有高速IBCレジストリ報告または会計要件なし堅牢で多様な国民経済中米で唯一、英語を公用語とする国通貨規制がないキャピタルゲインの免除ベリーズ法人設立はこちらから

オフショア法人設立のメリットオフショア法人は、国際的な金融取引や投資活動を希望する顧客にとって、様々な用途や利益をもたらします。オフショア法人設立により、以下のようなメリットがあります。設立の容易さオフショア法人設立の手続きは非常に簡単で、場合によっては2-3日程度で完了します。このため、設立に必要な書類を準備し、関係当局に提出する必要があります。わずかな費用オフショア法人設立では設立費用以外の費用はほとんどかからず、多くの国で年間30-50万円程度の費用です。柔軟な経営と最小限の報

ブリヂストン3億の申告漏れタックスヘイブン対策税制を適用タイヤ大手のブリヂストン（東京）が、2020年12月期までの3年間で約3億円の申告漏れを指摘されていたことが9日、同社への取材で分かった。一部は、「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」が適用された。https://t.co/YAPEXHZ779—天瀬ひみか【公式】予言コード解説サポート(@shiratama_ji)2022年5月9日

本日はタックスヘイブン関連で国税と争っている案件についての続報を見ていきたいと思います。今回取り上げる案件は、みずほ銀行のケイマンSPCを合算対象とすべきかを争われた案件です。案件概要については、今回の記事では割愛しておりますので、過去の記事をご確認いただいてから読んでいただければと思います。タックスヘイブン対策税制（国税vsみずほ銀行）|企業内税理士の徒然日記(ameblo.jp)東京高裁判決結論から申し上げると、判決はみずほ銀行の逆転勝訴となっております。

3回にわたって整理しております、タックスヘイブン対策税制絡みで多額の指摘が行われた案件ですが、今回で最後になります。最後はこの案件を取り上げたいと思います。みずほが係争国税「84億円申告漏れ」租税回避地、みずほが係争国税「84億円申告漏れ」:日本経済新聞(nikkei.com)では早速見ていきたいと思います。1．みずほが係争国税「84億円申告漏れ」案件概要みずほ銀行がケイマンの子会社SPC（以下、「本件SPC」という。）の普通株式のすべてを保有し、本件SPCの優

NORIKUMAです。最近、地震が多い・・・今年になって震度５弱以上の地震は９回あったそうだが、今年は平年並みの回数だそうだ。でも、こういうのに「平年並み」と言われてもね。さて、本日は私も大好きなＫちゃんのキャラクターで有名な会社が原告となっているタックスヘイブン対策税制の事案をご紹介。早速事案の概要から。本件は、内国法人かつ連結法人である原告が、平成２５年３月期から平成２８年３月連結期に係る法人税等の確定申告をしたところ、処分行政庁から、香港

先日、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が新たに入手した1190万件の秘密電子ファイルによるとヨルダンのアブドラ国王、イギリスのブレア元首相、チェコ、ヨルダン、ケニア、アメリカ、中国、ロシア、日本など世界各国の現旧首相35人を含む91の国・地域の政治家や高官たちや莫大な資産を築いた投資家、企業家など租税回避地（タックスヘイブン）とのかかわりがあると発表。5年前に世界に衝撃を与えた「パナマ文書」や「パラダイス文書」の2～3倍規模だそうです。このファイ

ロンドン、ニューヨークと並ぶ「世界3大センター」のひとつ香港。高さ100メートルを超える超高層建物の数は、世界の主要25都市のなかで香港が最高数の約530棟（2008）。東京は世界2位で約320棟ですが、東京の面積は香港の2倍なので、面積だけ考えても香港の超高層建物が密集しているとわかります。香港を撮影現場にした理由でもある高層ビル群。何処を見渡してもタワーマンションが並びます。28平米、ワンルームで賃貸料約98,000円。約47平米、2部屋1リビングで1約80,000円。兎に角

再生医療を手掛ける「表参道ヘレネクリニック」（東京）の院長が、東京国税局の税務調査を受け、2017年までの5年間で約1億円の申告漏れを指摘されていたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。追徴税額は過少申告加算税などを含め約5,000万円です。関係者によると、院長はクリニックを経営する一方、医療機器のレンタル会社をシンガポールに設立し、給与や株の配当を受け取っています。国税局は会社に実体がないとして、法人税率の低い国に所得を移して節税するのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」

NHKNEWSWEB2019年8月24日14時52分再生医療を手がける東京のクリニックの元院長が、雇用していた医師２人の給与をタックスヘイブンに設立した会社への広告宣伝費に仮装したとして、東京国税局から源泉所得税の徴収逃れを指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。東京国税局から徴収逃れを指摘されたのは、東京港区で再生医療を手がける「表参道ヘレネクリニック」の院長だった松岡孝明医師です。関係者によりますと、松岡元院長はクリニックで雇用していた医師２人にタックスヘイブンに会