サンライフ香港

日本人が世界でも類を見ない保険好きな人種であることについて述べたが、実際には保険好きなのではなく、結果として多くの人が必要以上に保険を買わされる歪で特殊なマーケットが長年かけて作り上げられたからに過ぎない。政府による厳しい規制下において認可販売される保険商品は、日本でしか販売されず、日本人しか買わない完全なガラパゴス商品となっている。【９割もの世帯が「生命保険」に加入している理由】公益財団法人「生命保険文化センター」が３年毎に公表の「生命保険に関する全国実態調査（２０１８年度版

もし、あなたが確定の死亡保障の付いた生命保険が必要な人であれば、香港SunLife（サンライフ）社のLIfeBrilliance（ライフブリリアンス）というホールライフ型生命保険は買っておくべきだろう。少なくとも持っていて損はない。先日お伝えしたように、このLifeBrilliance（ライフブリリアンス）は今年の5月末頃には打ち切りになってしまうというショッキングなニュースがある。おそらくは商品のランニングチェンジなので、同様な商品がまだ上市されるのだとは思うが、詳細はわからな

今年になってSunLifeHK（サンライフ香港）からStellar（ステラ）という新商品が上市されており、IFAから勧められるケースが出てきているようなので、それについて少し語っておきたい。既に某IFAの自社サイトやその他のブログ記事でStellar（ステラ）の商品概要については書かれているので、イラスト（見積書）や商品の概要については敢えて書かない。簡単に言えばVictory（ビクトリー）の類似商品だが、2年払い（全期前納可）のみということと、運用対象がESG資産（Envirome

終わりそうで終わらない香港保険。今のところサンライフやFTLifeの契約ができなくなるという話はないが、買えるうちに買っておいたほうが良いだろう。昨今の急激な円安進行により、海外の生命保険も輸入ブランド品と同じく高い買い物になりつつあり、契約のタイミングを躊躇する人が多いだろうが、今買わなければ今後はもっと高くなる可能性がある。香港保険といえば、日本居住者がかろうじて契約できるものはSunLifeHK（サンライフ香港）とFTLifeだが、世界中に数限りなく存在する日本の保険商品

積立ファンドや生命保険などを提供しているオフショア金融プロバイダーのHPの便利なリンク集を作ってみた。以下のプロバイダーが提供するオフショア金融商品を購入している人が将来、紹介者やIFAと連絡が取れなくなったときに役立つかもしれない。また、新規で契約を考えている人も、契約前にその会社のHPをよく読んでおいた方が良いだろう。主に英文のサイトしかないが、中には多言語で日本語のメニューをもっている会社もあるので、日本語のサイトからは日本語での問い合わせも可能かもしれないが、基本は英語で問い合

【RL360°RSPの正しい買い方】巷では悪評の高いRL360（旧ロイヤルロンドン）だが、果たして買うべきか買わざるべきか？買うとすればどのような方法で契約するのが正解なのか？風評はともかく、一定の購買層（ファン）が存在するアイテムであり、日本でも毎日誰かがRL360のRSPというマン島というタックスヘイブンの積立型投資商品を契約していることは事実である。以下は6年前の記事だが、RL360（ロイヤルロンドン）やITA（インベスターズトラスト）といったオフショアのプロバイダー

はたして近い将来、香港ドルという現在はUSドルと連動しているペッグ通貨が紙切れになることがあるのだろうか？香港での国家安全維持法制定を受けて香港の金融機関や香港ドルに対する信用が落ちているようだが、メディアの偏った報道に相当影響を受けているように思われる。香港の現地人でもその可能性に対して悲観的な人と楽観的な人がいるが、香港の金融関係者の間ではそういった極端な懸念は全く感じられない。トランプは、本来なら救済すべき民主体制の香港がすでに中国の支配下にある敵サイドであると認識してい

2年前の、香港渡航による契約打ち切りから信託（トラスト）名義での契約への移行期に上げた記事ですが、おととしの暮れ頃からは日本法人を信託オーナー（セトラー）としたサンライフ香港のライフブリリアンスの契約は既にできるようになっている。この場合、契約時の信託（トラスト）の名義人は日本法人で、2年後に信託を解散する際には信託から日本法人に名義を変更するということになる。そもそも日本の法人名義で香港のホールライフ保険を契約するメリットとしては、解約返戻額が支払った額に満たない間に、法人から社長

サンライフ香港の提供する生命保険や養老年金商品、投資商品を契約する際には、自分がトラストオーナーの香港トラスト（信託）を設立して、信託名義での契約をしなければならないが、当初は契約後1年経過後に信託名義から個人の名義に変更することが可能だったのに、今年になってから2年間は信託の名義を保持しなければならなくなった。信託の設立には基本的に費用がかかるが、もともとUS200ドル/1年で全てを保険会社が負担してくれていたが、今はUS500/2年分となり、IFAによってはその一部を負担してくれて

NYダウも日経平均も為替も微妙な均衡を保っており、株価は米国でも日本でも本来もっと大崩れしそうなのにしないという不気味な状況だ。為替も、ドル-円では円安に向かうトレンドだとは思われるが、株価との兼ね合いもあってか、一時的に円高に振れる可能性もあり、1ドル＝107-108円あたりで均衡している。一瞬でも100円くらいまで円高になってくれれば、円を持っている人にとってはドル転のまたとないチャンスと思える。金とBTCは相対的に上昇傾向にあるが、上昇傾向にあるときは大抵買い時ではない。1

サンライフ（AXA、FUBONも）など韓国居住者も日本居住者と同じように香港の生命保険を信託名義で購入することが可能だったのだが、新型コロナウイルス感染拡大を受けてカントリーリスクが高まったということで、韓国の居住者は現在香港の保険に加入することができなくなっている。いつまでこの加入制限が続くのかは分かっていないが、一時的なものだと言われている。日本居住者に関しては、今のところそのような話しは聞いていないが、韓国がダメであれば日本もダメになる可能性が無いとは言えない。この「

意外と私も知らなかった事だが、日本の税法では生命保険の契約者名義を変更してもその時点では贈与税は発生しないらしい。結局は、解約または死亡時の受け取りが発生したときに、その金額が贈与税または相続税の対象になるとのことだ。国税庁のHPの質疑応答事例にもこのことについての記載がある。「生命保険について契約者変更があった場合」https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/05.htm「相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が

クリスマスを前に香港サンライフ関係のニュースが続くが、来年の1月でAnnuityPlan（養老年金商品）SunDiamondIncomePlanと学資保険プランHOPEEducator（HOPESeries）という２商品が打ち切りとなる。HopeEducatorといういわゆる子供の学資保険はあまりお勧めもしていなかった中途半端な学資保険商品だったので無くなってもどうということは無いが、SunDiamondIncomePlanはAnnuity（養老年金）商品として結構

カナダに本社を置く、香港のサンライフ香港が提供するホールライフ型生命保険「LifeBrilliance」は、日本人が加入可能な貴重な海外生命保険であり、現在は香港で信託を設立し、その信託名義で加入することによって、加入に際し香港への渡航も必要無くなっている。そのサンライフ香港が、あまり知られていないようだが“とある”キャンペーンを年末まで継続している。それは、LifeBrillianceに加入する際に、通常設定されているNon-MedicalLimit（健康診断が必要とされ

5年前の記事「こんなひとはフレンズプロビデントをやってはいけない」をリブログさせて頂きます。この5年間で、マン島FPI（フレンズ・プロビデント・インターナショナル）が提供するプレミアやプレミアウルトラといったオフショア積立投資をやっていたひとで私がこの記事で上げた項目に該当するような方は、既に殆ど積立を止めてしまっていることでしょう。今であれば、ITAやRL360（ロイヤルロンドン）といった会社が提供しているオフショア積立プランをやろうとする方々にも今でも同様にこのチェック項目は当て

ちなみに、トラスト名義での加入に関して、契約上の細かい注意点も挙げておきたいと思う。これはそもそものトラストの仕組みの複雑さに起因するが、まずトラストの設立時点において、信託契約における以下の関係性についてよく理解しておく必要があるだろう。a)settler（トラストの設立者）＝通常は被保険者と同一人物で本来の保険の契約者であり支払者b)trustee＝この場合は信託会社（保険会社の指定で決まっている）c)beneficiaryoftrust（トラストの受益者）

昨年いっぱいで打ち切りになる予定であったSUNLIFE香港の養老年金プラン「SUNDIAMONDINCOMEPLAN」の代替商品が上市された。実際には、「SUNDIAMONDINCOMEPLAN」はまだ継続販売されており、いつまで購入が可能かははっきりしていないが、暫くは並行販売と言うことになりそうだ。SUNDIAMONDと新商品のFlexiRetireの大きな違いは、FlexiRetireには一括払いが無いということと、高齢者の長寿化を反映して、最長100歳まで