ケアマネ過去問

問題17介護保険における特定疾病として正しいものはどれか。3つ選べ。1.関節リウマチ2.慢性肝疾患3.潰瘍性大腸炎4.脳血管疾患5.骨折を伴う骨粗鬆症答え：1、4、5解説：特定疾病は丸暗記しちゃいましょう！特定疾病とは心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病であって加齢に伴って生ずる心身の変化に起因し要

問題16要介護認定に係る主治医意見書における「認知症の中核症状」の項目として正しいものはどれか。2つ選べ。1.自分の意思の伝達能力2.徘徊3.幻視・幻聴4.短期記憶5.妄想答え：1、4解説：今回は認知症です。復習していきましょう認知症の種類アルツハイマー型認知症（最も多い）血管性認知症レ

問題15介護サービスに関する苦情処理について正しいものはどれか。3つ選べ。1.利用者が国民健康保険団体連合会に苦情を申し立てる場合、指定居宅介護支援事業者は、利用者に対して必要な援助を行わなくてもよい。2.国民健康保険団体連合会は、都道府県から委託を受けて苦情処理を行う。3.国民健康保険団体連合会は、事業者に対する必要な指導及び助言を行う。4.指定訪問看護事業者は、受け付けた苦情の内容等を記録しなければならない。5.指定訪問介護事業者は、苦情受付窓口の設

法律とか方針とか⑤問題14の選択肢で介護サービス情報の公表についてもっと深掘りしてみましょう。解説：介護サービス情報の公表制度とは報告される介護サービスの主な内容基本情報事業者や事業所の名称、所在地職員の体制事業所等の運営方針介護サービスの内容、提供実績床面積設備利用料金サービス提供時間苦情対応窓口など運営情報下記のために講じている措置など利用者等の権利擁護等介護サービスの質の確保相談・苦情

問題14介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。原則として、介護サービス事業者は、毎年、介護サービス情報を報告する。指定居宅介護支援事業者は、介護サービス情報をその事業所の所在地の市町村長に報告する。介護サービス情報の公表は、事業所又は施設の所在地の国民健康保険団体連合会が行う。職種別の従業者の数は、公表すべき事項に含まれる。指定居宅サービス事業者が報告内容の是正命令に従わないときには、指定を取り消されることがある。

法律とか方針とか④問題13の選択肢で国保連がしないなら誰がするの？という選択肢についてもっと深掘りしてみましょう。〜お詫び〜問題14ではなく、13の誤りでした。（6/15訂正）どういう選択肢だったか、おさらい介護給付費交付金の交付3.指定居宅介護支援事業所への強制権限を伴う立入検査解説：選択肢1１.介護給付費交付金の交付→医療保険者が第２号被保険者から徴収した介護保険料を介護給付費・地域支援事業支援納付金として社会保

問題13介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。介護給付費交付金の交付市町村から委託を受けて行う介護予防・日常生活支援総合事業に関する費用の審査及び支払介護給付費等審査委員会の設置指定居宅介護支援事業所への強制権限を伴う立入検査市町村から委託を受けて行う第三者行為求償事務答え：2、3、5解説：国民健康保険団体連

問題12包括的支援事業の各事業において配置することとされている者として正しいものはどれか。3つ選べ。生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）介護サービス相談員認知症地域支援推進員チームオレンジコーディネーター福祉用具専門相談員答え：1、3、4解説：市町村は介護給付とは別に、被保険者が要介護状態などにならないよう予防するとともに、要介護状態になっても

問題11介護予防・生活支援サービス事業について正しいものはどれか。2つ選べ。居宅要支援被保険者は、利用できる。利用者の負担額は、都道府県が設定する。住所地特例適用被保険者に係る費用は、施設所在地の市町村が負担する。介護老人保健施設の入所者は、利用できない。第2号被保険者は、利用できない。答え：1、4解説：介護予防・生活支援サービス事業ときいて私は曖

法律とか方針とか③問題10の解説に出てきた「市町村介護事業計画」についてもっと深掘りしてみましょう。どういう内容だったか、おさらい介護保険法第百二十九条3前項の保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込み料等に基づいて算定した保険給付に対する費用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、第百四十七条第一項第二号の規定による都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額並びに地域支援事業及び保険福祉事業に要す

問題10介護保険における第1号被保険者の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。1.政令で定める基準に従い市町村が条例で定める。2.保険料率は、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。3.普通徴収の方法によって徴収する保険料については、世帯主に連帯納付義務がある。4.普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、政令で定める。5.条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することが

問題9介護保険財政について正しいものはどれか。3つ選べ。1.国は、介護給付及び予防給付に要する費用の30％を負担する。2.国は、介護保険の財政の調整を行うため、市町村に対して調整交付金を交付する。3.都道府県は、介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収しなければならない。4.地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金が医療保険者から徴収する納付金をもって充てる。5.第1号被保険者の保険料の賦課期日は、当該年度の初日である。

問題8要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。3つ選べ。介護保険の被保険者証が交付されていない第2号被保険者が申請するときは、医療保険被保険証等を提示する。市町村は新規認定の調査について、指定市町村事務受託法人に委託することができる。主治医がいない場合には、介護認定審査会が指定する医師が主治医意見書を作成する。要介護者が他市町村に所在する介護老人福祉施設に入所する場合には、その施設所在地の市町村の認定を改めて受ける必要はない。介護保険料を滞納している者は認定を受

問題7介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。介護老人福祉施設の入所定員は、50人以上でなければならない。介護老人保健施設の管理者となる医師は、都道府県知事の承認を受けなければならない。2024（令和6）年3月31日までは、新たに指定介護療養型医療施設の指定を受けることができる。入所者ごとに施設サービス計画を作成しなければならない。地域密着型介護老人福祉施設は、含まれる。

問題６介護支援専門員について正しいものはどれか。3つ選べ。登録を受けている者が死亡した場合には、その相続人はその旨を届けなければならない。登録の申請の10年前に居宅サービスにおいて不正な行為をした者は登録を受けることができない。都道府県知事は、信用を傷つけるような行為をした介護支援専門員の登録を消除することができる。介護支援専門員証の交付を受けていなくても、業務に従事することができる。更新研修を受けた者は介護専門員証の有効期限を更新することができる。

法律とか方針とか②問題5に「住所地特例」についてもっと深掘りしてみます。どういう内容だったか、おさらい3.入所前の住所地とは別の市町村に所在する養護老人ホームに措置入所した者は、その養護老人ホームが所在する市町村の被保険者となる。解説：住所地特例制度なぜ、そんなものがあるかというと、ズバリ、原則どおりにしちゃうと施設が多くある市町村の負担が多くなってしまうからなんです。原則＝住所（住民票）がある市町村の被保険者になるこれだと

法律とか方針とか①問題3に出てきた選択肢4と5について解説があっさりしすぎたのでもっと深掘りしてみます。どういう内容だったか、おさらい4.市町村は、要介護者等の医療に関する費用の適正化を図るための施策を実施しなければならない。5.市町村は、地域において医療及び介護が総合的に確保されるよう指針を定めなければならない。解説：なんのこっちゃと思いますよね。介護保険法は基本的に介護に関することを定めています。選択肢４4.市

問題５介護保険の被保険者資格の取得及び喪失について正しいものはどれか2つ選べ。医療保険加入者が40歳に達したとき、住所を有する市町村の被保険者資格を取得する。第1号被保険者が生活保護の被保険者になった場合は、被保険者資格を喪失する。入所前の住所地とは別の市町村に所在する養護老人ホームに措置入所した者は、その養護老人ホームが所在する市町村の被保険者となる。居住する市町村から転出した場合は、その翌日から、転出先の市町村の被保険者となる。被保険者が死亡した場合は、その翌日か

お詫び誤って問題3の内容を記載しておりました。申し訳ありませんm(__)m6/8訂正いたしました。解説で選択肢5を誤りとしていました。正しい、が答えです。9/16訂正いたしました。重ねてお詫び申しあげます。問題42019（令和元）年度の第1号被保険者の状況について正しいのはどれか。3つ選べ。前期高齢者数は、後期高齢者数の3倍を超えている。3,000万人を超えている。要介護及び要支援の認定者が占める割合は、40％を超えている。要介護及び

問題３介護保険法第5条に規定されている「国及び地方公共団体の責務」として正しいのはどれか。3つ選べ。国は、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策を講じなければならない。国及び地方公共団体は、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るように努めなければならない。都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。市町村は、要介護者等の医療に関する費用の適正化を図るための施策を

問題２社会福祉法における「重層的支援体制整備事業」について正しいモノはどれか。3つ選べ。都道府県が行う。地域生活課題を抱える地域住民の社会参加のための支援が含まれる。地域づくりに向けた支援が含まれる。地域生活課題を抱える地域住民の家族に対する包括的な相談支援が含まれる。介護保険の居宅介護支援が含まれる。答え：２、３、４解説：重層的支援体制整

問題2社会福祉法における「重層的支援体制整備事業」について正しいものはどれか。3つ選べ。1都道府県が行う。2地域生活課題を抱える地域住民の社会参加のための支援が含まれる。3地域づくりに向けた支援が含まれる。4地域生活課題を抱える地域住民の家族に対する包括的な相談支援が含まれる。5介護保険の居宅介護支援が含まれる。答え２．３．４解説重層的支援体制整備事業は、令和3年4月に施行されました。これまでの福祉制度・政策と、人々の生活そ

第21回ケアマネ試験日まで残り⇒63日（試験日2018年10月7日予定）ご愛読ありがとうございます。九州福祉学院です。★★★★★★★★★★★★★一問一答★★★★★★★★★★★★★問題:第1号被保険者に対し生活保護から介護扶助が行われた場合は、介護保険給付は行われない。………3……2…1解答：×解説：これは誤りですね。給付調整とは、あくまでも、どちらのサービスを優先して利用（給付）するかという考え方でしたよね。ですから、一方のサービスを利

第21回ケアマネ試験日まで残り⇒64日（試験日2018年10月7日予定）ご愛読ありがとうございます。九州福祉学院です。【お知らせ】8月5日より、LINEへの一問一答をお休みさせていただきます。ブログへの掲載は、継続いたしますので、下記をご確認後、（お気に入り・ブックマーク）の方よろしくお願いいたします。なお、質問に関しましては、こちらのLINEのトークでも、継続して受け付けております。https://ameblo.jp/kyusyufukushigakuin/

第21回ケアマネ試験日まで残り⇒65日（試験日2018年10月7日予定）ご愛読ありがとうございます。九州福祉学院です。★★★★★★★★★★★★★一問一答★★★★★★★★★★★★★問題:市町村は、都道府県又は他市町村への審査・判定業務の委託ができる。………3……2…1解答：○解説：その通り正しいですね。6月24日一問一答において、被保険者数の少ない小規模な市町村では、地方公共団体の組合の1つである「広域連合」や「一部事務組合」を設けて

第21回ケアマネ試験日まで残り⇒66日（試験日2018年10月7日予定）ご愛読ありがとうございます。九州福祉学院です。★★★★★★★★★★★★★一問一答★★★★★★★★★★★★★問題:要介護者が住所を移転して保険者たる市町村が変わる場合には、新しい市町村において認定を改めて受ける必要がある。………3……2…1解答：○解説：その通り正しいですね。住所を移転して保険者たる市町村が変わる場合には、新しい市町村において認定を改めて受ける必要があります

第21回ケアマネ試験日まで残り⇒67日（試験日2018年10月7日予定）ご愛読ありがとうございます。九州福祉学院です。★★★★★★★★★★★★★一問一答★★★★★★★★★★★★★問題:市町村は、職権により、有効期間満了前でも要介護状態区分の変更認定ができる。………3……2…1解答：○解説：その通り正しいですね。まず、要介護認定を受けた被保険者は、有効期間満了前でも、要介護状態の程度が変化した場合、区分変更の申請をすることができます。そして、

第21回ケアマネ試験日まで残り⇒68日（試験日2018年10月7日予定）ご愛読ありがとうございます。九州福祉学院です。★★★★★★★★★★★★★一問一答★★★★★★★★★★★★★問題:要介護認定を受けた被保険者は、有効期間が満了する日の1か月前から満了する日の１か月後までの間に、要介護更新認定の申請を行うことができる。………3……2…1解答：×解説：これは誤りですね。要介護認定を受けた被保険者は、有効期間満了後も要介護状態が続くと見込まれ

第21回ケアマネ試験日まで残り⇒69日（試験日2018年10月7日予定）ご愛読ありがとうございます。九州福祉学院です。★★★★★★★★★★★★★一問一答★★★★★★★★★★★★★問題:要介護認定・要支援認定の有効期間について、区分変更申請の場合は、24月間の設定が可能である。………3……2…1解答：×解説：これは誤りですね。区分変更の有効期間は、新規認定の有効期間と同様の扱いですので、原則として6か月間です。《認定有効期間：新規・区