エネルギー政策

日本沈没平井宏治氏「再エネ賦課金が1万円以上も上がる。自民党議員はその再エネ利権に群がり私腹を肥やしている」平井宏治氏、激怒！「自民党議員は再エネ利権に群がり私腹を肥やしている」（カシシミール88さんのポストより）東電は２０年間、４０円で太陽光発電業者から電気を買う、そのコストは１０円で３０円儲かる。この３０円が再エネ賦課金。これまで一世帯あたりtotalnewsjp.comhttps://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/178188187699684

春なのにまだ肌寒いイースターコートも朝夕は必要です…夜中の2時に冬時間➡️夏時間となりました毎年恒例の3月最後の週末に1時間針を早めるので実質睡眠が1時間減る日⏰実は過去のblogをご覧いただければすでに綴っているのですが欧州議会では冬🔄夏時間を廃止すると可決されておりその後実施された国民投票でも84％が反対となっていたのこれは夏至の日没時間の例ですが左端のBrest市と欧州右端のポーランドではこんなに時間差があるんですって​夏時間システ

夜間は1Wも発電しないのに、「主力化」とは、片腹痛い。ー【朝日社説】再エネ出力抑制「主力化」に向け対策を「対策を」も何も、太陽光発電が「夜間は１Wも発電しない」のは、原理的に不可避だ。更に言えば、以前「冷たい計算式」シリーズとして弊ブログ記事化した種々の太陽光発電所に報じられたデータからすれば、我が国に於ける太陽光発電の稼働率＝「定格出力で２４時間365日発電した”理想状態”に対する、実際の発電量の比率(*1)」は、「一声、１割」であり、「15％を超える事例は、見つからなかった」のであ

コストプッシュインフレで、デマンドプルインフレではない。それなのに日銀は利上げに踏み切った。日銀は国民のためでなく、銀行業界のための金融政策だ。いつか来た道。内閣府の会議資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題で、デジタル大臣に加えて規制改革担当大臣を務める河野太郎氏は3月26日、「自然エネルギー財団と中国の特定企業との間にどんなつながりがあったのか調査を始めている」と。中国電網有限公司の毛偉明社長の自然エネルギー財団は関連組織。日本のエネルギー政策を左右する政策決定に中国が介入を

早い物であれから１３年あの時自分は栃木県内某所で客先との打ち合わせを待っていました。最初は何時ものレベルだった揺れが次第に大きくなり歩くのは勿論、立っている事さえ難しいほどに。座っていた椅子の下に潜りこむのが精一杯でした。心配だったのは近くに有った自販機と大きな窓ガラスで下敷きになったらと考えると逃げたいもののそれどころでは無く隠れた椅子に逃げられない様しがみつきながら右に左に振られ一張羅の背広で広い部屋の床掃除をしていました。そして（多分

合理的議論の無い日本の原子力・利権政治ETV特集「吉岡文書」に悔し涙！東京からエネルギー政策の転換をあきらめない！国が巨費を投じて進められてきた原子力政策の舞台裏原子力の利用が始まって７０年NHKETV特集【膨張と忘却ー理の人が見た原子力政策】を見て悔し涙が出た。けれども、だからこそ、東京からエネルギー政策を変える事をあきらめてはいけないと強く思う。「日本の原子力政策は、合理的議論を尽くした末のコンセンサスに基づいて進められてきたのであろうか」との吉岡先生の問いに、国民の利益・経

すぐ前に政治の家業化について書きましたが、ほとんどの政治家業(稼業）は日本支配の課長、まとめ役のようです。家業＝稼業でもありますから、国益のために命を賭して頑張るよりも簡単に権力とお金が手に入るからです。さて、そのボスが下記と中国（かもしれません）：「食料をコントロールする者が人々をコントロールする；燃料(エネルギー)をコントロールする者がすべての大陸をコントロールできる；お金をコントロールする者が世界をコントロールできる」現在は、「生物兵器と国連をコントロールする者が、世界

３．１１以降一時は全国的に関心が高まり、また近年でも真夏や真冬の電力が逼迫し政府が国民にお願いしている〝節電〟。この節電に関し、現代以上に日本中が大騒ぎになった事が過去にありました。それは今からちょうど５０年前の今日・１９７４（昭和４９）年１月１６日・・・オイルショックの煽りを受けて、政府が電力使用制限令を発動した時。オイルショックとは、その３ヶ月ほど前に勃発した第４次中東戦争により石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の一部加盟国が原油工事価格を７０％も一気に引き上げ、更にアラブ石油輸

この度、自民党の総合エネルギー戦略調査会の会長に就任しました。この「総合エネルギー戦略調査会」は自民党のエネルギー政策に関する方針や政策提言などを行い、日本のエネルギー関連の政策決定において重要な役割を果たしています。本日は会長就任後初の会議が開かれ、挨拶をいたしました。

電源を失った場合でも、蒸気を駆動源にポンプを回し、原子炉に高圧で注水する設備＝６日、新潟県刈羽村（米沢文撮影）東京電力ホールディングスが、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に向けた準備を加速している。燃料費の高騰が続く中、業績と電力供給を安定させるには、原発の再稼働が欠かせない。脱炭素社会を目指す国のエネルギー政策にとっても重要な意味を持つ。ただ、今年動かすはずだった柏崎刈羽はテロ対策の不備のため運転を禁じられ、その道筋は見通せないままだ。「おはようございます。〇〇です」。氏名を名乗り、

おはようございます。三連休は全国的に晴れそうですね。東京は日中25度の予想で、午後は夏日が予想されています。11月なのに夏日はびっくりですね。さて、昨日は東京大学教養学部「エネルギー科学概論」の担当講義を行いました。今月は毎週木曜日に担当しますが、今回は「世界のエネルギー政策の動向」をテーマに90分お話ししました。来週は「世界の自動車政策」を中心に講義する予定です。では、皆さん、どうぞ良い休暇をお過ごしください！

午前中、岐阜県戦没者慰霊塔にて、多くの遺族会の皆様が参加して挙行された「岐阜県戦没者追悼式」に参列して、献花を捧げました。午後からは、決算特別委員会が開催され、第2小委員会の審査や委員からの意見などについて委員長報告をしました。決算特別委員会では、２つの小委員会に付託された案件について全て可決され、12月の定例会にて報告されます。そのあと、水素ステーション開設を希望する企業担当者とともに、商工労働部エネルギー政策課と面談して、設置要件や補助金などについて説明を受けました。

「今年は昭和98年」岸田首相の「女性ならではの感性」発言に批判続出[Yahoo!ニュース]こんな事言って、日本という国は時代がどうなろうが何もかも全て永遠の昭和のままだと言うのか、平成も令和も無いと言うのか滅茶苦茶過ぎてもうシャレにならない!例え陛下が代わっても「昭和」は永久に不滅であり、元号も永久に「昭和」ですと本音でそう言いたかったのか、それがもし本当ならば全ての日本人の習慣やルーティン、日本の文化と伝統とモノはどうなっていたのか、それが知りたくなる私は先月に放送していた「ダウンタウン

本日発売の週刊現代に「興銀秘史」２回目を寄稿しました。昨今のガソリン代高騰による日本政府の狼狽を引き合いに出すまでもなく、エネルギー政策は古今東西の関心事といえる。かつて１９７０（昭和45）年代に起きた２度のオイルショックは、日本社会大きく揺らし、政府はその対応に追われた。そんな73年10月に第一次オイルショックの少し前のことである。日本のエネルギー政策に絶大な影響を与えた二人の「田中」がいた。もとより一人は田中角栄だ。72年７月、７年８カ月という戦後２番目の佐藤栄作長期政権で大蔵

吉田みつひろです。いつも皆様には大変お世話になっております。本当にありがとうございます。下松市選出の森繁県議の、環境福祉委員長就任祝賀会に出席するため笠戸島の大城へ。3期目の県議として実績を重ね、このたび念願の環境福祉常任委員長へ就任。何より市議からの政治経験と決断力を兼ね備えた若きホープとして県議会を引っ張る存在。気さくな人柄に加え、中にもつ情熱と目標達成への集中力で、まさに県政の中心となるカーボンニュートラル、GX、エネルギー政策など環境分野と、医療福祉介護、子育

Xユーザーの125さん:「海洋放出と日本の原発回帰について青木理氏「海洋放出は30年で多分終わらないですよね、燃料デブリがあるから、それを冷やすための水がどんどん出てるわけですから、デブリを取り出さないと駄目なんですね、それも880トン、事故から12年経って1ｇも取れてない、⇒＃サンデーモーニングhttps://t.co/qjtKiv62Qb」/X(twitter.com)Xユーザーの125さん:「⇒今年の後半に1ｇ取るって言ってますけど取れてないし、果たして取れるかどうか？

中日春秋●リンク先・・・【２０２３年８月１９日／中日新聞／中日春秋】中日春秋：中日新聞Webhttps://t.co/ErL2xqT1Hc—ハイパー有明(@FJEzaWEIntOhpqB)August18,2023停電の経験・・・、私の子供のころには、たまに「工事のための計画停電」が、よく伝えられていたもんだ。平成になってからか、そう言ったことも無くなったなぁ～なんて感じてはいたが、以前にがっかりさんなこともあった。

トカゲの尻尾だけじゃ、身体は生き残るぞ。関連含め、徹底的に暴いてくれ。"政府の政策実行に支障をもたらすことがないように一丸となって取り組んでいかなければならない"まるで他人事みたいな総理談。

町内会の有志として、島根原子力発電所の見学会に参加しました。島根原発には、以下の3機が設置されています。1号機は、昭和49年3月29日に営業運転を開始し、平成27年4月30日に営業運転が終了し、現在は廃止措置の段階にあります。2号機は、平成元年2月10日に営業運転を開始し、現在は運転を停止しています。平成25年12月25日には適合性審査の申請を行いました。3号機は、現在建設中であり、平成30年8月10日に適合性審査の申請を行いました。1号機が稼働していた頃から、

エネルギー白書（2023年版）の要点解説、日米欧の「脱ロシア政策」「自給率」の違いとは（ビジネス＋IT）-Yahoo!ニュース2023年6月、資源エネルギー庁は「2023年版エネルギー白書」を公開しました。エネルギー白書とは、毎年エネルギー庁が発行しているエネルギー政策基本法に基づく年次報告で、今年で20回目となりますnews.yahoo.co.jp国際エネルギー機関（IEA）のレポートでは追加の天然ガスの上流投資が必要であることが明示されるなどエネルギー確保に向けた国や企業

こんにちは。一昨日、昨日と酷暑で外を歩くだけでも大変な思いでしたが、今日は曇りで最高気温は32度と少し気温が下がりました。昨日は、東京大学教養学部「Roadto2050環境エネルギー政策目標の達成に向けて」の最終授業でした。この日は学生さんの発表と質疑応答を行いました。学生さんからは様々なテーマの発表があり、とても有意義でした。学生の皆さん、お疲れ様でした！さて、今月は来週から月末にかけて出張が続き、かなり忙しくなります。皆さんも、くれぐれも体調に

６月23日（金）付の毎日新聞、国際欄に、「独反移民政党支持率２位」と言うタイトルの記事が載った。（カッコは引用部分）ドイツは、現在、三つの党（社会民主党、緑の党、自由民主党）が連立与党を形成している。しかし、独公共放送が１日に公表した世論調査によると、”ドイツのための選択肢（AfD)”が大幅に支持率を伸ばし、政権連立与党の社民党(SPD)と同率になったという。（J.Satoさんのtwitterから借用）ドイツのための選択肢（AfD)」は、与党が掲げる以下の二つの政策に

大高未さんの韓国批判、加藤康子さんの自動車産業への深い理解と日本の政治家とメディアへの当列な批判に納得をした。今次のG7で日本は何を得たのか。米国追随だ。ウクライナへの支援を約束をしたが、権威主張🟰専制国家の中国やロシアと本格的に戦う覚悟と気概があるのか。それなら、セキリティ・クリアランスを法制化する。スパイ防止法を制定すべきである。中途半端なことをすると中国に併呑をされることになるだろう。

こんにちは。横浜市会議員の東みちよです。5月17日から、横浜市会の第二回定例会がスタートしました。4月の統一地方選挙を経て新たな気持ちで二期目に臨む今年度、私は自民党横浜市会議員団の副団長となりました。渋谷健団長のもと、藤代哲夫副団長、横山勇太朗副団長、諸先輩方のご指導のもと横浜市政を進めるため尽力して参ります！また、委員会においては温暖化対策・環境創造・資源循環委員会（副委員長）、大都市行財政特別委員会に所属となりました。温暖化対策は、まさに世界が議論している

こんにちは。久しぶりのブログの更新です。18日（木）は、全国的に広く真夏日となり、出張先の大阪も青空が広がっていました。一般社団法人・火力原子力発電技術協会関西支部第７３回定時総会において９０分の講演をさせていただきました。テーマは、「日本のエネルギー情勢とエネルギーミックスを考える」です。お招きいただきまして光栄でした。これからも電力の安定供給に向けて、火力原子力発電技術協会関西支部の皆様のご活躍を祈念しています。