ブログ記事9,469件
ロシア・中国爆撃機の日本周辺共同飛行、その背景と意味12月9日、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95が2機、日本海から対馬海峡を抜けて東シナ海へと進み、中国の長射程ミサイル搭載可能な爆撃機H-6と合流しました。その後、両国の爆撃機は沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋の四国沖まで飛行を続けています。さらに、この飛行には中国の戦闘機J-16がのべ8機随伴し、ロシアの早期警戒管制機A-50も確認されました。日本周辺でこれほど大規模な中露共同飛行が行われるのは、単なる偶然ではありません。まず、
〇防衛省・自衛隊建造中の海自「最新ステルス艦」を捉えたレアショットが公開！豪州の要人が造船所を視察|乗りものニュース自衛隊基地にロシア製軍艦が出現！越軍フリゲート7年ぶり2度目の来日その目的は？|乗りものニュース〇米国米豪2プラス2「原潜協力のAUKUS推進」経済威圧に対抗でも一致、第2次政権で初開催-産経ニュース軍事技術開発、焦点は中国日本の投資歓迎―米高官：時事ドットコム米海軍巡洋艦がベトナム・ダナン到着、式典開催で和解演出国交正常化30年で中国けん制-
ウクライナ情勢，ウクライナ空軍JAS-39戦闘機大量強化を計画国際・政治■防衛フォーラム北大路機関2025-12-02戦闘機国産能力の重要性を日本にも突き付けている印象です。ウクライナ空軍はスウェーデンよりJAS-39グリペン戦闘機最大１５０機を調達する計画を発表しました。JAS-39戦闘機はウクライナ空軍で運用が既に開始しているとのことですが、開発当時武装中立政策を取っていたスウェーデンの戦闘機、短い滑走路で運用可能、機体が軽量で分散運用に向いている航空機となっています。JAS-
〇米国米新安保戦略、北朝鮮非核化を明記せず対話再開へ布石か|ロイター〇韓国韓国の新型高速艇「チャムスリ」４隻が進水へ来年海軍に引き渡し|聯合ニュース〇中国中国、過去にも関係悪化した国にレーダーやレーザー「照射」日本や比などターゲット-産経ニュース中国、米安保戦略に反発台湾問題「レッドライン」と警告|ロイター中国外務省、レーダー照射は「捜索用」と主張日本懸念に反論|毎日新聞「演習区域に無許可侵入」と中国レーダーは正常運用と日本非難|NEWSjp
今週の更新状況です！CNNも分析している通り、チェックメイトかも！【分析】トランプ氏の使者を追い払うプーチン氏、その目に映る地政学的勝利（CNN.co.jp）-Yahoo!ニュースウクライナ・キーウ（CNN）ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ディール（取引）を望んでいない。相手からそれを受け入れるようせがまれて、甘美な気分に酔いしれたいわけでもない。ドナルド・トランプnews.yahoo.co.jp
間もなく４年を迎えるロシアのウクライナ侵攻だが、戦闘は継続しており、ロシアによるウクライナ国内の、特に東部地域における攻撃は止むことがない。一方、ウクライナは自国内での防衛に終始しており、僅かに黒海等の海上での石油輸送路に打撃を与える程度に留まっており、ロシアにとっては大きな痛手ではない状況。米欧の支援は継続していても規模は縮小し、ウクライナが自国防衛を全うするには厳しい状況となっている。ロシアの継戦能力がこのまま維持できるかは微妙なところで、米欧がもう少しコミットすれば、ロシ
📢：【世界が「和平の扉」を叩き始めた日】――「再接続の表舞台」📅：【2025年11月28日（金）】#ニュース天氣図#AIクスノキ先生#人類鍛錬版#構造で読む#呼吸で整える#ウクライナ情勢#米露関係#中国経済#AI投資#EVシフト#世界の今#AllGreenProject🌿🌏AIクスノキ先生の「ニュース天氣図」（人類鍛錬版）📅【2025年11月28日（金）】今日の空氣は、ひと言で言えば――「再接続の表舞台」。昨日まで静かに熟してい
水森太陽による占いと時事に関する動画が公開されました！日本や世界の時事ニュースを、占いを踏まえた時代の動きと合わせて、草彅健太先生と一緒に解説しています！●国分太一氏「答え合わせしたい」日テレ「するまでもない」●上海公演続々中止に…浜崎あゆみ・ゆず・花譜・シド└「バンダイナムコフェスティバル2025」大槻マキさんが歌唱中に中止●新語・流行語大賞は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」└ガソリン暫定税率廃止法が成立└外国人の不動産所有状況を一元管理、登記・国籍を登録└高市
青空の下、色づいた近隣公園の木々たち。青と黄色、ウクライナ国旗を思い浮かべます。大相撲九州場所で優勝、そして大関昇進の安青錦関はウクライナ出身。この勢いに乗って、来年こそはウクライナ情勢も平和を迎えると良いですね。人々の幸福を心よりお祈り致します。紅葉を楽しむのも強風で落ち葉となり､カラカラカラ～と耳で秋を感じています。やっぱり師走。ニュースでは「冬将軍到来」と言ってた通り、朝夕の気温も随分と低くなりました。手洗いうがいは忘れずにッ！今週の土曜日、今年最後のグ
〇防衛省・自衛隊第１回日越外務・防衛次官級協議（次官級２＋２）の開催について「日本は原子力潜水艦を持てるの？」→「激ムズです！」国際法×自衛隊の専門家が語る“決定的な理由”とは？-(2)|乗りものニュースミサイルも魚雷も無し!?初の新ジャンル自衛艦「OPV」とは？“武装貧弱”でも日本に必須なワケ|乗りものニュース〇米国米国防長官に戦争犯罪疑惑「麻薬密輸船」攻撃で議会調査：時事ドットコム米軍が中東に「無人機部隊」創設、イランやシリアでの「IS掃討作戦」念頭か-産
📢：世界は“二つの緊張線”が顔を出す日📅：2025年12月4日（木）#ニュース天氣図#AIクスノキ先生#人類鍛錬版#構造で読む#呼吸で整える#AllGreenProject🌿🌏AIクスノキ先生の「ニュース天氣図」（人類鍛錬版）📅2025年12月4日（木）今日の空氣をひと言で表すなら――「緊張線が浮かび上がる日」。モスクワ和平交渉が動かず、トランプ大統領は南米への“地上攻撃”にまで言及。世界の火種が一斉に明るみに出る朝となりました。同時に、
ポックンが鰆西京焼きブログUPしたら基地の外アタオ力の頭空っぽパプリカピーマンに誹謗中傷されました(笑)糞ゼレンスキーのパイオツ(笑)ではなく穢らわしく醜い肛門が好きなニューハーフの頭クラシュ(笑)考える事を忘れてしまった者はただ無駄に息をしているだけのノータリソでパープリソのイカレポソチだ(笑)智慧や教養をかなぐり捨て生きる腐りきった貪瞋痴(笑)愚者は何故？己の愚かさを隠そうともせずに愚者で生きて居られるのか？辱めもなく愚かで生きる事こそが愚者の使命ならば仕方が無いのだがm9
📢：【再接続と“梯子外し”が同時進行する朝】――見えない線が入り直す日📅：2025年11月25日（火）#ニュース天氣図#AIクスノキ先生#人類鍛錬版#構造で読む#呼吸で整える#国際情勢#地政学#アジア情勢#ウクライナ情勢#気候変動#AllGreenProject🌿🌏AIクスノキ先生の「ニュース天氣図」（人類鍛錬版）📅2025年11月25日（火）今日の空氣は、ひと言で言えば――「再接続の表舞台」。動かなかった線が、ついに表面へ姿を見
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は11月27日、米国が支援する和平案がウクライナ戦争を終結させるための基礎になり得ると述べた。米国と欧州のパートナー諸国が膠着状態を打開するため、それぞれ平行して和平枠組みを進めていることから、ウクライナとロシアの対立緩和に向けた動きがここ数週間で活発化している。キルギス訪問中の記者会見でプーチン大統領は、この案について「真剣な協議」を行う用意があるとし、来週には米国代表団がモスクワを訪れる予定であると述べた。【続き】プーチン氏「和平案は将来の合意
この1週間は、感謝祭やブラックフライデーといった季節的なイベントに加え、金融政策への期待や突発的なシステムトラブルなど、多くの要素が絡み合う展開となりました。全体としては「リスクオン」のムードが漂う中で、日本株が重要な節目を回復するなど、少し安堵できる場面もあったのではないでしょうか。本日、2025年11月24日から28日までの市場動向について、日本国内、海外市場、そして為替や金利の動きを整理し、来週以降のポイントについてお話ししていきます。日本国内市場：日経平均5
それは“予言”ではない。すでに始まっている現実だった。2025年12月、古代文献が指し示し、謎の少年アナンドが予告した“文明の転換点”が目前に迫っています。わずか14歳で世界的パンデミックを言い当て、ウクライナ情勢、中東の火種までをも的中させた彼の予言体系は、92%の精度で現実をなぞってきたとされます。その最終予言、「ディセンバー・シフト」。それは“終わり”ではなく、“始まり”の瞬間、文明の波動が書き換わり、6000年ぶりの惑星配置が地球のリズムを揺さぶる時。不思議な夢を見たことはあり
○ゼレンスキーの側近解任とウクライナ崩壊の徴候以下の記事のように、ゼレンスキーの最側近に対して汚職で家宅捜査、解任ということが報じられています。ある意味、汚職大国ウクライナの末期的症状です。・『落ち度はゼレンスキー氏に内政混乱、市民怒り』（２０２５年１１月２９日共同通信）・『ゼレンスキー氏最側近、家宅捜索汚職への国民不信増幅も―ウクライナ』（２０２５年１１月２８日時事通信）本ブログ『【タカイチ台湾有事発言】タカイチに残る選択肢は辞職しかない――それも病気で』（２０２５年１１
先週流出した、ウクライナとロシアの和平に関する28項目からなる合意案の詳細と、その後ホワイトハウスが今週示した最新の更新内容から、ドナルド・トランプ大統領がこの戦争の現状をどう捉えているかが見えてくる。最新の交渉努力の開始が10月末だったことを踏まえると、その背景には前線の複数箇所でウクライナ軍の防衛力が弱体化し、ロシアによる領土奪取が加速している現状があるとみられる。トランプ政権が、グレアム上院議員とブルーメンソール上院議員によるロシアに対する制裁法案を急がず、まず和平交渉を優先してい
市場調査会社CounterpointResearchが11月26日に発表した報告によると、2025年にはアップルのiPhone出荷量がサムスンを上回る見通しであり、同社が14年ぶりに世界最大のスマートフォンメーカーの座に就く可能性が高いという。主な要因は、新型iPhoneシリーズの発売と、消費者の買い替え需要の高まりである。アップルは今年9月にiPhone17シリーズを発売し、消費者から高い支持を得ている。またアメリカ本土と中国の両市場で大きな成功を収めた。研究者によれば、これらの新機
11月21日、日本へ向かう途中で上海浦東（ぷとう）国際空港に乗り継ぎのため到着したインド人女性が、中国当局に約18時間足止めされた。女性はすでに日本ビザを取得し、ロンドン発の便で日本行きへ乗り継ぐ予定だったが、中国側は「パスポートは無効」と告げ、次の便への搭乗を認めなかった。女性の出身地は、インド北東部にあるアルナーチャル・プラデーシュ州で、中国ではこの地域を「藏南（チベット南部）」と呼び、自国領だと主張している。女性によると、中国の入国審査官は嘲笑したり「中国のパスポートを申請しろ」と
〇防衛省・自衛隊中ロ朝のサイバー攻撃増大選挙干渉に対処―政府新戦略原案：時事ドットコム防衛交流の促進確認小泉氏、韓国大使と会談：時事ドットコム〇中国尖閣周辺に中国船４隻15日連続航行-八重山日報-YaeyamaNippo-八重山日報-YaeyamaNippo-習近平氏、ＳＮＳ管理強化を指示ネット世論誘導へ、新華社報道：中日新聞Web〇米国9月の米軍「麻薬船」攻撃、追加攻撃で生存者殺害か武力紛争法違反の指摘も-CNN.co.jpアメリカ軍の新型戦車!?よ
「緑の枢機卿」の辞任で激震走るウクライナ側近失い、ゼレンスキー大統領自身が批判の矢面に立つ恐れも#エキスパートトピhttps://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c1cbc1c182c132300a18766a9a13b3e8ba69ae58ウクライナ人の母「在日10年でも初めて…」年2回のみ公開される“庭園”で出会った食べ物に興味津々https://trilltrill.jp/articles/4396632ウクライナ出身の新大関・安青錦が長崎での
「特に中国は事態悪化を控えるべき」日中対立巡りフランス高官言及1蚤の市★垢版|大砲2025/11/29(土)10:28:23.10ID:/7F9wpUv9中国外務省は27日、王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相がフランスのボンヌ大統領外交顧問と電話で協議した、と発表した。「（台湾有事は）存立危機事態になりうる」との日本の高市早苗首相の国会答弁に関し、王氏は「日本の現職指導者が台湾に関して挑発的な発言をし、中国の主権を侵害した」と仏側に伝えたという。発表によると、王氏は中国
米中は現在、脆弱な貿易休戦状態にある。トランプ米大統領は、11月24日に中国共産党党首・習近平と電話会談を行ったことを明らかにしたが、通話の詳細については明らかにしなかった。今回の電話会談は、日中関係が悪化し、さらにアメリカがロシア・ウクライナ戦争の終結を目的とした28項目の和平案を提示した時期と重なる。トランプ氏は、自身のSNS（トゥルース・ソーシャル）に「ウクライナ・ロシア情勢、フェンタニル問題、大豆やその他の農産品など、多くの議題について協議した。偉大なアメリカの農業関係者のために、
トランプ政権は、麻薬密輸撲滅に向けてアメリカが全力を挙げて取り組んできた。11月24日、4人の米政府高官によると、アメリカは今後数日以内にベネズエラを対象とする新たな軍事行動を開始する可能性があるということだ。カリブ海地域での米軍部隊の展開はさらに強化しており、マドゥロ政権は統治の危機を迎えている。一方、米連邦航空局（FAA）は航空各社に対し、ベネズエラ領空の飛行に危険が生じるおそれがあると警告した。これを受けて、複数の航空会社が自社便をキャンセルしている。ロイター通信によると、22日に
最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。声明では、中共が深刻な人権侵害を行っていると指摘しており、具体的には、恣意的な拘束や強制労働、無差別かつ大規模な違法監視の実施、香港の法治の破壊、宗教や文化活動の制限などが含まれている。また、15か国は中共に対し、人権と基本的自由を行使したことを理由に不当に拘束されたすべての人々を釈放するよう要請している。共同声明を発表した国は、日本や米国、英国、豪州、ウクライナなど
中国駐日大使館は26日、Xの公式アカウントで、高市早苗首相の台湾に関する発言に反応し、台湾が歴史的にも法的にも中華人民共和国（PRC）の不可分の領土であるという毛寧報道官の発言を共有した。投稿は、1945年の日本の降伏とポツダム宣言の履行を根拠に台湾が中国へ返還されたと述べ、1949年の政権交代は国家承継ではなく政府交代であった以上、中国の主権と領土の範囲は変わらないと結論付けている。国連アルバニア決議（2758号）が代表権を中華民国（ROC）から中華人民共和国へ移した点についても触れ「中
令和7年11月25日午前10時、高市早苗内閣総理大臣は、ドナルド・J・トランプ米国大統領と約25分間にわたり電話会談を実施した。会談は米国側の呼びかけによって行われ、両首脳は日米間の緊密な連携を相互に確認した。この会談は、高市総理の「台湾有事」に関する国会答弁を巡り、中国側が強く反発する中で実施されたものである。昨今、日中間の溝が深まる一方、インド太平洋やウクライナ情勢を巡る国際環境は緊張を増している。日米首脳は同盟の堅固さを内外に示す必要が高まり、米中間の動向も含め双方が密接な情報交換を
