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報道されているトランプ政権による関税政策が4月2日に公表される、というのはほぼ意味無いです。日程・税率ともにトランプのペースで変更可能なので。いずれにせよ結論としては大統領選挙期間から就任時にかけて宣言していた、大規模移民強制送還や高率関税にしても軟化せざるを得ない。そんなことは昨年末のリポートや来月予定しているFRB書籍に記載済み（実質書いたのは昨年から1月）で、発売以降、それが後付けに思われるのが辛いですね。何事にもタイムラグがあって、そのとおりになっているだけなので。強制
お伝えしていたように、量的政策をちょっといじったFOMCに意味は無く、マーケットは無反応に近い。今回の3月会合のように着目するに値しない会合は今後も続く。なぜならトランプ政権の経済政策に掛かっているから。これは繰り返しお伝えしている「金融政策は政権の経済政策次第、尻拭い」といった側面が大きいことにある。よって今年以降は「トランプに振り回される」、といった解釈をもってFEDすらトランプウォッチャーとならざるを得ないということ。で、ここまでをマクロとすれば、以下はインデックスに影響
日本株がトランプの関税政策によって下落とのこと。大統領令（関税）の中身としてはカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国には10％の追加関税とのこと。関税の目的は不法移民と麻薬鎮痛薬の流入阻止なので、2国間協議によって撤回されるんでないかな？大統領令は大統領令によって撤回可能、そうでなくとも対象国が今回の措置に応じる意向をみせたと判断された場合には、その時点で撤回になる。今回は米国商工会議所も関税政策に対し反対の意向を表明しており、やはりインフレが懸念されている。トランプの今までの
還暦を過ぎた現役タクシー運転手かん太ですゆとりある生活を送るために始めた副業がノウハウコレクターに💧記事を書くにが大の苦手な私がAIの力を借りて、AdSenseとAffiliateに取組んでいます。何かの参考になったら嬉しいなと思い私がいいと思った情報を発信します。こんにちは！タクシー運転手をしているかん太です🚖。年金の受給タイミングって迷いますよね💦。「繰下げ受給」の制度は魅力的ですが、メリットだけじゃなく注意点もたくさ
あけおめ。しかし高熱でフラフラ今年のFFレートのみ書いておこうかと。株式や為替について、今年1年の見通しを地上波なんかで公開するエコノミスト・アナリストの皆さん、誰も期待していないのでもう止めた方がいいと思われ。意味無いし時代錯誤ですよね。で、重要なのは金利。FFレートは新政権によるインフレマグマによって利下げできない、利上げ方向、といった論調が波及してきた。実際にはどうだろう？トランプの関税政策および不法移民の強制送還にしても、目標数値？には遠く及ばずそこそこの水準で手を打つ
18日のFOMCでは25bpの利下げが見込まれているでしょう？今年はPCEインフレもCPIインフレも、繰り返しお伝えしてきたように結局のところ目標値まで下がらなかった。それどころかインフレが再度、上昇基調に入ってきたにも関わらず利下げが見込まれている。それは雇用の年次改定を受けたパウエルFRBが物価の安定から雇用の下支えに傾斜したことにより始まった。『Update1:雇用の年次改定を受けたジャクソンホール・パウエル講演について』前々からお伝えしていたように雇用の年次改定の問題
米10月CPIコアが前年比で＋3.3％維持、ということが公表された。PCEインフレ同様に、高インフレさ中であることに間違いはない。そんな中、インフレを終わらせる、といいつつもトランプ政権は政策の最優先課題として家計の債務残高を減少させる方向に舵を切るだろう。高金利によって若年層や低所得者層がリードする家計債務が過去最大であることがNYfedから公表され、このトレンドが継続しているからだ。簡素にいえばインフレを終わらせるための利上げはしない。下げ幅やその政策決定の時間軸に波はあったとし
トランプは雇用減速とドル高、利上げを常に嫌がっている。2018年末のトランプ政権時にも、インフレが2％を超えていたにも関わらず、パウエルに利上げするなと強要したことがある。翌19年1月4日、パウエルはこれに屈し「忍耐強い政策運営」（利上げ打ち止め）へと大幅転換を強いられた。『"gradual"から"patient"へ-今週は10日議長討論会と副議長スピーチ‐』遅ればせながらあけましておめでとうございます。今年もよろしく。先日はパウエル発言によって金融市場は好転の様相とな
過去3ヵ月の雇用状況を踏まえ、年内2度の会合で50bpの下げ幅は圏内に突入したという印象、しかし見通しが早期に織り込まれるのであれば急激な変動は防げるといった利点も。結果として、物価は目標レンジ（2％）を超えたまま。以前からお伝えしている通り高止まりしている。プレーヤーとしてはゴールポスト(インフレ抑制）を試合中に動かされた（雇用増）、と感じている人もいると思われ。今後の展開としては帳尻合わせのため、中立金利の引き上げも考えられる。（FOMC）米経済「崖から落ちた」
9月FOMCによって一時円安方向へ、としたが今回、石破さんが自民党新総裁になったことから円高へ。先物は皆さんご存じの通り急落し、彼の経済政策への懸念がそのまま反映されている。経済失速どころかスタグフレーションを加速させるような誤った考えが懸念されており、当然自分もその1人。ただ、経済政策に関してはどのような考えをもっているか、というより現況踏まえどのように柔軟に対処、考えを変更するか、というのが首相に求められる大きな資質なので懸念される政策に関しては早期修正のアナウンスが期待される。修正
利下げ幅が50bpだった、ということで一通りざざっと見てみた。会見も。10年以上（15年くらい？）、会合が開催される前に引き下げ幅を予想しお伝えするのが常だったが（後からはなんとでもいえますからね）、「外したことはない」ってことはないが記憶では2回目くらいかな？しかし結論を言えば、今回FOMCは取り敢えず雇用が弱い（年次改定）というデータがでてきたから、なんとなく大きく引き下げて、その根拠については声明文でも議長会見でも明言できずに、あやふやな答弁に終始、すべてはぐらかした。
雇用の年次改定が問題視されてから、議長はじめとする当局者たちは一気に利下げ方向へと舵を切ったが11日に公表された8月コアCPIインフレは前年比で3.2％増だった。その中身も住宅費の上昇を伴う悪いもの。結果、慌ただしい9月利下げは50bpカットではなく25bpカットということでマーケットには一時的に落胆が広がった。というかそもそも50bpカット（期待）、というのは意味不明とまでは言わないが債券市場から過度に拡大したただの確率であって脆弱な根拠だといえる。今年の5月にリーマンショックから
15日の米4月コアCPIが俄然注目を集めている。ただ個人的にはいくらそれが市場予想を下回ろうとも3．5％レベルであって、マーケットが一時的に上昇しようが結局利下げできない。以前リーマンとコロナからの収束サイクルの時間軸を比較したわけだけど、リーマン時ではクラッシュが発生しゼロ金利にしたのは08年12月。そののち利上げし、最初の利下げが19年7月。このときの前年比コアインフレ率をご存じだろうか？最初の利下げ（19年7月）のコアPCEデフレータは、1.667％（現在は2.820％/24年
「利下げ無し」、を連呼してきてもうかれこれ1年が経つ。（当ブログ）本当にしつこいと思うでしょう？自分でもそう思うんだけど、それだけ報道がデタラメなんですよね。「（利下げ）後ずれ」を1年以上平然と続けている。『5月FOMC前夜‐金融不安再燃、小さく残る火種‐』金融不安再燃のトリガーは5月利上げに委ねられている。当局者が実際のところどう考えているのかわからないが。前々回記事では以下を記載した。（局所抜粋）『金…ameblo.jp本日の3月雇用情勢がどうであれ
インフレ圧力の要因の1つ、25‐54歳労働参加率は、昨年9月の83.5％から12月には83.2％まで軟化、しかし2月に向かって再び上昇し現在83.5％という状況。当然コアインフレを支えている。『インフレ圧力の労働力年齢について‐議長会見とBLSデータから‐』FOMC後の会見で議長は「25‐54歳の労働参加率の強さ」について言及していたので、本日公表されたその10月統計についても載せておこう。表に掲載して…ameblo.jpで、以下は現在における大学進学への偏向
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ＫＹお金と仕事の相談所所長の山田です。山田のプロフィールはこちら。相談所の事業内容はこちら。お問い合わせはこちらからお願いいたします。昨年末に執筆したマネーコラムが「ファイナンシャルフィールド」にて掲載されておりましたので、お伝えします。少々ネタが古いものになってしまい恐縮です。大谷選手の「1015億円・長期後払い」契約。ファイナンシャル・プランナーが心配する「インフレリスク」とは？「Yahooニュース」にも転載されておりました。このような経験は初めてです
前回とその前の記事を繋げた記事がMONEYVOICEに掲載されています。ハッキリ言って、過去もそうであったようにチャートはマネーボイスの方が大きく掲載してもらっているので当ブログよりも非常に見やすいです。（当ブログは）チャート主体の記事が多々あるので。編集部の方々に感謝、「米利下げ＝株価上昇」の思い込みが危険な理由。まっすぐゼロ金利に向かうとは限らない＝脇田栄一|マネーボイス秋口くらいから私は「来年以降、利下げの可能性が仮にあったとしてもゼロに向かっていくような直線的な利
再びFX（外国為替取引）を始めました。およそ１年前にFX（外国為替取引）を止めて口座も凍結しました。だけど、ここ１年の間円安が進み、円安が改善しそうにありません。今個人の資産をどうしていけばよいか非常に難しい時期になっています。インフレが続いており、３％前後のインフレ率になっている。つまり銀行にお金を預けていれば、今までは、その価値が損なわれることは少なかったが、３％のインフレ率である場合、ほぼ無利息で銀行にお金を預けていれば、３％ずつ価値を失ってしまうこと。
IMF主催で9日に開催されるワシントンでの会議はロゴフの実績を讃えるもの。そのアジェンダの中に政策パネルがあり、ここにパウエルがパネリストとして登場する。メディアのいう「9日、ワシントンでのパウエル講演」というのは、このような位置づけのもの。他のパネリストはIMFのゴピナート、イスラエルのヤロン中銀総裁なのでメディアに取り上げられるのはパウエル発言のみだが、主軸となるのはロゴフとパウエルの実質2人。政策パネルのテーマはマネタリーポリシーなので、結論としては「引き締め」であること間
明後日の11月8日（水）に開会の衆議院財務金融委員会で質疑することになりました。先週、行われた財務大臣兼金融担当大臣の大臣所信についてです。桜井シュウの持ち時間は10:26〜10:53の27分です。今年１月からの通常国会での財務大臣所信では、主計局と主税局の所掌事務についてのみの所信で、その他の理財局、関税局、国際局にはほとんど言及がありませんでした。したがって、大臣所信質疑では、それらの部門が取り組んでいる課題について指摘をしつつ、所信を改めて質しました。先週の財務大臣所信では、財務
金利を上積みするのか否か。結局のところ差し引くこと（利下げ）は現状では考えられない、といった結論ありきのコメントが当局者たちから発信されており、マーケットはそれに過敏になっている模様。私見としては年内あと1度、ただ量的政策にも注目してほしい。QTは進行しており10月4日の時点で8兆ドルを割り込んだ。まるで金利政策の議論が保有資産の縮小を覆い隠しているかのよう。インフレ圧力の要因となっている貨幣流通速度（対象貨幣はM2、四半期M2V）はご覧のように上がっているんですよね
ウクライナはロシアへの反転攻勢がうまくいっていないみたいです。欧米からの武器の供与が遅れているからです。米国ではウクライナに支援することに否定的な意見が増えているそうです。他人の褌で相撲を取るのも、なかなか難しいですね。安倍元総理は、ロシアの侵攻直後、「米国にも非がある。」と言っていたそうです。私もそう思います。でも、その後は言論統制が敷かれて、ロシアは極悪非道の国家ということになりました。たとえ正義は後退しても、平和が大切だと、元外交官が言っていましたが、同感です。ガソリン価格
フィッチによる「米国債格下げ」は、その時期も含め2011年8月のコピーのよう。8月というのはポイントなんですよね。『足踏みの予兆』金融市場には不穏な空気が漂ってきた。アメリカ市場の値動きは、「政策を出せ」と言わんばかりの値動きが加速している。先日も言ったように、（ダウは）テクニカル的…ameblo.jp当時も、格付け不信という中で起こった出来事だった。『Update2：S＆Pの「米国債格下げ」』史上初の「米国債格下げ」が、S＆Pによって遂に執行された。ムー
米国における直近のインフレ率は、6月CPIが総合値3.0%でコアが4.8%,5月PCEデフレーターが総合3.8%にコアは4.6%．これにより7月FOMC（26日政策公表）では25bpの利上げ、声明文（第3パラグラフ）には以下の文言が挿入されることになる。theCommitteedecidedtoraisethetargetrangeforthefederalfundsrateto5-1/4to5-1/2percent.つまり根強いコアインフレ
6月相場は本日で終了、7月の（金融）政策はその直前のマクロに左右される、とパウエルは言い切った。ここのところパウエルならびに他連銀総裁がお伝えしているように、リーマン以降金利政策のベンチマークはPCEデフレーター（前年同月比）だったが、PCEコアがそれに取って代わる。そのPCEコアデフレーター（5月分）は、日本時間今夜21時30分に公表される。前回4月分が4.7％、今回の5月分予想も4.7％で「根強いインフレ」の様相を呈している。仮に、結果がよもやの4％近くだとマーケットは浮揚
ソフトバンク株を買い増し〜😊ソフトバンク(9434)価格1,505円株数100株インフレリスクに備えて安くて固そうな銘柄を少しずつ揃えています♪これでソフトバンク株は300株😌ソフトバンクグループの貯金箱だからまあ大丈夫でしょ😅武田薬品も似たような匂いしますね💦今日はセールス先直行なので、売買できました〜😌痩せたいと思いつつ、誘惑に負けて昼は、天下一品こってりラーメン🍜💦
WalkintheSpiritよりリブログさせていただきます。<(__)>キャッシュレス社会の実現の仕方（ナイジェリアの場合）|WalkintheSpirit-楽天ブログ(rakuten.co.jp)ナイジェリアではすでにそうなんですかー知りませんでした。ありがとうございます。（o__)ｏ））誰かさんの動画でも「経済危機にある国」としてナイジェリアがあがってました。「あっちからピーしてくぞって言ってましたからね」
現時点で無リスク資産とリスク資産の比率は4：6です一般的には30代なら3：740代なら4：650代なら5：560代なら6：470代なら7：3がいいそうです私は一般的ということですね無リスク資産は現金のことですがインフレリスクはありますので正確には低リスク資産だと思いますじゃあ、金やメイプルリーフ金貨は何資産？私はこれこそが無リスク資産相当だと思うのです米ドルが金本位制をやめたニクソンショック以来レアメタルである金が最も安全資産だと思います
