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12月21日、東京簡易裁判所へ。(訂正)経緯書と写真3点、音声等データCDを提出済と差し替えに行く。提出した証拠・(訂正経緯書)・入居時の破損部分チェック表の写真・三井住友銀行保管の口座振替依頼書の写真・アレップスメール画面の写真・音声データ等CD❌職員「一旦提出した書類は差し替え出来ない」👈間違い書記官「被告へ送付前なら差し替え出来る」⚠️「古い証拠類を直接引取りに行く。また電話する」
⚠️12月15日、裁判所から電話。✔️「来年1月25日15時に口頭弁論」✔️「承諾の場合、来週届く書類に署名の上、FAXか〒で返送」
11月26日、東京簡易裁判所へ訴状提出、受理。被告1:株式会社アレップス被告2:株式会社オリエントコーポレーション提出物:訴状3部(裁判所用1部、被告用2部の計3部)収入印紙:3,000円切手:約5,000円分⚠️裁判所内にファミマと郵便局あり。収入印紙は現金のみ。切手は全てのクレカが使える郵便局◎訴状収入印紙と切手少額訴訟事件受付票
11月25日、コンビニで大量のプリント&編纂作業。ミニストップは他より安いかも。17時、法務局へアレップスとオリコの登記事項証明書を請求しに。600円×2部=1,200円
11月14日、自宅郵便受けにアレップスの社名入り封筒が入っていて、中から「電気料金請求書」という題目の紙が1枚。「電気料金未納分¥2,781を支払った領収書を郵送せよ」と依頼に対してアレップスが提出したのは“アレップスが作成した書類”のみで、領収書のコピーなし、電力事業者名、契約番号、契約者氏名など記載なし。※当方の“入居前”からの電気使用期間が記載。翌15日、関東地方整備局担当者へ画像添付の上、追加情報としてメール済
(11月11日)1️⃣アレップスへ電話。当方「電気料金未納分の“領収書”がまだ届いてない。今週末(14日)までに届くように送れ」シモムラ(前回受付者)「わかった」2️⃣最寄り警察署の担当者へ電話。受付者「アレップスによる電気使用の架空契約及び¥2,781詐取について資料揃えて来てください」
⚠️裏付け後至急⚠️1️⃣アレップスが、退去後に電気使用を当方の名義で契約を締結し、その使用料金をオリコに請求し、¥2,781件詐取した件で警察へ。
11月8日13時東京都宅地建物取引業協会にて対面相談。相談員「“東京都”だけに本社あれば東京都の賃貸ホットラインでも相談可能だか、アレップスは埼玉にもあるので困難」👉国交省地方整備局へ相談を」相談員「原状回復費用の明細見ても、全部賃貸人が負担すべきものばかりで悪質業者。👉行政から営業停止処分してもらうよう言う。👉少額訴訟を勧める」行政書士のADRパンフも一応貰う→費用¥3600で安い16時東京都消費者生活総合センター担当者「センターには命令や強制力はない。👉少額訴訟を勧める。皆さん
11月5日、東京都消費生活総合センターにて面談。経緯書類、契約書類、等提出。受理。後日、担当部署より返信予定。
10月29日(金)0️⃣国民生活センターへ電話相談⭕まずは都の消費者センターが良い。土曜もやってる面談。少額訴訟各業界団体にADRあり。中には強制力ある業界のADRも。💁相談員の女性オペレーターさん「それはひどいねぇ。頑張って」当方「ありがとうございます✨!!」1️⃣居住地警察署刑事課→アレップス所在地の千代田区内の警察署へ回される経緯説明するも刑事事件<条例違反「行政へ通報してほしい」2️⃣アレップス大谷との電話大谷「弁護士通せ!」「立会に来なかった」「鍵を送り付けてき
10月27日弁護士面談。⛔「少額訴訟はやっても本訴移行するだけで無意味なので、これ以外で」調停(素人簡単で〇)、ADR、消費者センター(区役所内)も。(済)書面を配達記録郵便にてオリコ東日本オペレーションセンターへ送付完了、オリコから同書面到着の連絡待ち。【明日からやること】【早急に】⛔(通話録音を文章化した書類、経緯文、賃貸借契約や保証契約の書類と共に)アレップスによる架空請求に対する被害届提出。被害届後に関東建設局不動産業課へ通報。⛔オリコを商取引課宛で通報。⛔消費者セン
10月26日11時、オリコから電話▶説明に正当性なしオリコ「第8条に基づく不服書類を送れ」同日13時、アレップスから電話「返金応じない」▶賃貸借契約書「アレップスと賃借人双方で同意」⬇東京都の賃貸ホットラインへ電話。国交省の担当部署ご紹介。⬇関東建設局の担当者アドレス。【これからやること】※アレップス→警察署の担当者へ。建設局へ通報していることも併せて伝えること。※アレップス
10月4日、最寄り警察署へ電話し、株式会社アレップス(以下アレップス)について刑事課担当者へ相談。同日、アレップスの違法行為について、関東地方整備局、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会へ通報した。アレップスは自社ホームページに公益財団法人全日本不動産協会へ在籍している記載があるが、同協会へ確認したところ既に退会していることが判明。➡︎後日、公益財団法人全国宅地建物取引業協会連合会へも通報予定。同日、オリコの今までとは別の担当者から電話。オリコ担当者「修繕費の計上には当方の同意がある事が前提」
不動産業者㈱アレップスがアパート退去後、契約者に対し修繕費について説明をせず、また、契約者の署名や承認を得ることなく勝手に「修繕費」名目で保証契約を締結していた㈱オリエントコーポレーションに対し約25万円を不正に請求したのは不当利得に当たる。また、㈱オリエントコーポレーション(以下オリコ)は、「引き落とし前には郵送にて契約者宅へ明細を送付しており、返戻されなかったことから当該の明細は配達され、また、契約者から引き落とし日までに異議申し立てがされなかったため、引き落としを実行した」旨回答した。そ