ブログ記事5件
石丸君は、元市長の財政運営を「赤字の垂れ流し」と揶揄し、自分は「それを立て直した」と主張して、「安芸高田市の財政再建」を自分の実績のひとつにしています。一部マスコミもそうした論調を取っています。しかし、当時の関係者から強い反発が出ています。それは、合併以後の取り組みを全く無視して、一時期だけを切り取り一方的に「赤字の垂れ流し」と決めつけ、経常経費を貸しはがしの如く切りまくっただけの手法を、「財政改革だ」と主張する手法に全員が頭に来ているのです。その当時の関係者にも話を聞きましたので、当時
5月20日、本会は役員会を開催し、市政刷新の決意を新たにしましたので報告します。まず、石丸君の東京都知事選挙への出馬について、本会の見解を明らかにします。①本会の石丸市政についての評価は、「石丸市政の不毛な4年間(1)~(7)」で明らかにしたとおり、大ウソまででっち上げ、政策なき劇場型個人攻撃に終始し、個人的人気を追い求めるだけであったということです。当然、彼の公約である「政治再建、都市開発、産業創出」は完全な空手形で、とても評価のまな板にさえ上がりません。②したがって、石丸君は7月
アキタカターンズ関係者の補助金不正受給については、今年の2月頃から担当課に通報し、補助金を返還させる措置を取るよう指摘してきましたが、残念ながら市長や執行部には適切な対応をする気が全くありません。したがって、今後こうした不正を防ぐためにも、公表することにいたしました。まず、この補助金が交付された状況から見ていきます。1.補助金名安芸高田市起業支援補助金注この補助金は、市内で新たに起業を行う者に経費の一部を助成するものです。2.補助金受給者K(アキタカターンズ関係者)
業務委託の設計をする場合、業種の違う諸々の業務がありますので、①その業務に何時間、何日かかるのか基準がありません。②業務に携わる人間の資格、技量等も多様で、単価も一律に定めようがありません。したがって、委託業務ができる業者から参考見積を取って、それを参考に設計をします。ところが、1業者だけですと、過大に見積もることもできますので、複数の業者から参考見積を取り、より実態に近い金額で設計するのです。これが、業務委託設計の原則です。ところが、安芸高田市がアキタカターンズと契約した
4月30日、福島県で官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕者が出たと報じていました。石川町発注の道路工事の入札で予定価格を業者に漏らすなどしたとして、県警捜査2課と石川署などは30日午前、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで石川町長塩田金次郎容疑者(76)を逮捕した。逮捕容疑は、塩田容疑者が、石川町が発注する道路工事の入札で、土木会社に予定価格を漏らし、同社が工事を落札した疑い。警察は塩田容疑者が情報を教える見返りとして、金銭などの授受があった可能性も視野に調
3月22日に令和6年度のスマートホン教室開催支援事業の入札が行われました。なんと、指名競争入札で行われていたのです。突然の様変わりに驚かされます。まず、入札結果を見てみましょう。CBBSが795,000円で落札しています。〇予定価格(税抜き価格)999,000円(税込み価格)1,098,900円参加事業者名入札金額(税込み価格)アキタカターンズ1,038,400円CBBS
令和6年度採用の地域おこし協力隊員(以下協力隊員)について、ネットだけでなく市内でもいろいろとうわさ話が出ています。そこで、協力隊員に関する基本と事実関係を押さえておきましょう。協力隊員については、総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に定めてあります。まず、協力隊制度の「趣旨」は、次のように定められています。(摘要)地域力の維持・強化を図るためには、担い手のなる人材の確保が重要な課題であり、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることは、有効な方策であると考えられる。次に、
つぎに、アキタカターンズとの一連の契約についてです。1.最初の問題は、業務設計書の作成に必要な参考見積書です。①参考見積書は、9業務がアキタカターンズ1社のみからの取得です。②他の7業務は、参考見積書を取得していませんので、アキタカターンズと事前に打ち合わせをしていたか、予算編成時に取得した参考見積書を使っている可能性があります。〔問題点〕1社だけの参考見積書では、過大な金額を提示されることも考えられます。例えば、1社だけですと、100万円程度の事業に対して120万円の見積書を出
3月5・6日の両日で、一般質問が終了しました。市長のネット市民を意識した振る舞いは、見苦しいほどの様相を見せていたのが印象に残ります。まず、山本(数)議員のアキタカターンズの関する質問から見ていきます。委託型においては、協力隊員と受託事業者の関係は、市の地域おこし協力隊員設置要綱で、次のように定められています。第4条(2)委託型(民間連携型)市が実施する協力隊委託業務の受託事業者と雇用契約を締結し、市と連携して、前条に規定する目的を達成するための活動を行う者をいう。ところが、本市
今回は、随意契約事務の進め方を詳しく説明し、前号で触れた市とアキタカターンズの随意契約に係る違法性について説明します。なお、同社の執行能力や随意契約の是非等については省略しています。1.設計金額の設定①随意契約においても、市財務規則では「なるべく2人以上の者(以下社)から見積書を徴さなければならない」となっています。②安芸高田市では、設計書の作成に当たって不正行為を防ぐために、「3社以上」から参考見積書を取るように指導がなされてきました。③それは、1社からだけの参考見積書では、
3.以前から気になっていることがありました。それは、地域おこし協力隊事業には、自治体雇用型と委託型があります。委託型の場合、NPO法人や観光協会等の公益団体が対象とされています。自治体が委託する場合、業務名は「地域おこし協力隊委託業務」となるはずですが、なぜか「地域おこし協力隊サポート業務」となっている謎です。今回アキタカターンズの提案書で謎が解けました。本来委託型の場合、公益団体と次のような契約を結びます。①市は協力隊員が従事する公益的業務を委託する。②公益団体は協力隊員を雇
今回は、アキタカターンズと南沢議員について、新しい事実が出てきましたので紹介します。1.南沢議員は、議員に当選後アキタカターンズを退社していますが、退社後の出資金はどうしたのでしょうか。出資をした社員(役員)が退社するときには、通常出資金はその社員に払い戻されます。ところが、南沢議員が退社しても、出資金は当初の20万円のままですから、次の二つのケースが考えられます。①新しく就任する役員に出資金を譲渡する。②社員(役員)は退くが、出資金はそのままにしておく。関係者への取材によると、
前号に続いて、南沢議員の応答について見ていきます。③南沢議員の主張3協力隊員募集業務やサポート事業が国の定めた上限額があり、それに則した見積です。〔本会が確認した事実と主張〕国が定めているのはあくまで上限額で、その金額を下回っていれば、どんな入札、契約のやり方でもいいということではありません。特に、今回のような1社の参考見積の金額をそのまま設計金額、予定価格にして、その予定価格と同額で入札し(秘匿されるべき予定価格を知っていた)、契約するのは、世間では「不正」というのです。広島県
本会の安芸高田市と合同会社安芸タカターンズとの疑惑についての通信に対して、南沢議員から応答がありましたので、再度指摘をしておきます。①南沢議員の主張1(合同会社アキタカターンズの前身である合同会社イエゴトの設立について)、当時の竹本副市長より、退任の前後に地域おこし協力隊・移住定住(中略)等の関連で仕事を任せたいから法人を作りんさいと助言をいただき、開業したカフェが落ち着いた2019年7月に会社を立ち上げました。〔本会が確認した事実と主張〕本会が当時の副市長の竹本氏に確認すると、次の
12月13日、市長の選挙ポスター等報酬(制作費)未払控訴審判決が、12月13日に出ました。想定どおり市長の控訴棄却、完全敗訴です。3年前の市長選挙は、前職が突然辞職したことから執行されたもので、どの陣営も立候補を決意してから告示まで時間がない中で準備をしています。特に、石丸陣営では立候補の表明が遅かったことから特に厳しかったことが想定されます。こうしたことから、石丸陣営では契約事務を行わないままポスター等の製作を依頼し、業者はポスター等の納品時に107万7549円の見積書が提出したことが
12日の総務文教常任委員会での認定子ども園についての調査が行われ、興味深い事実が出てきました。執行部の答弁によると、今年の3月までに吉田小学校区で検討された建設候補地は、①市有地②すでに売りに出ている土地だというのです。はっきり言って、これには驚きました。これでは認定子ども園建設候補地がないのも当然です。こんな都合のいい土地が転がっていることはありません。この発言によって、市長は「旧田んぼアート建設用地ありき」で、吉田小学校区で候補地を本気で探していないことがよくわかりました
先日、地域おこし協力隊員の募集が開始されました。この数年間は毎年1~2名の採用でしたので、突然の大量募集は、極めて不自然なことです。そこで、この大量募集が安芸高田市と協力隊員にとって、有益なのか調べてみました。募集要項には、次のような業務が想定されています。①吉田地区の観光推進チャレンジ②生桑地区の地域振興チャレンジ③神楽門前湯治村のテナント跡地活用チャレンジ④ふるさと納税推進チャレンジ⑤-1高校魅力化推進チャレンジ(吉田高校)⑤-2高校魅力化推進チャレンジ(向原高
令和3年から令和5年度にかけて、市は南沢議員(議員当選後退社)と菊井博史氏が創設した合同会社アキタカターンズと13件総額約3083万円の随意契約を結んでいます。この随意契約は、公正を期するために複数の業者から参考見積書を取って設計書を作成し、それに基づいて予定価格を定めます。そして、随意契約であっても、複数社から見積を取得し(入札)、予定価格を超えない最も低い見積をした業者と契約を結びます。つまり、複数の業者から参考見積を取れば、過大な設計金額になることはなく適正な設計金額になり、予定価格
7、会計検査院の検査対象事業令和3年から実施している6件の地域おこし協力隊サポート業務及び協力隊員募集支援業務は、その事業費が国の特別交付税で措置され、国の会計検査院の検査対象事業です。最近は、新型コロナの影響で、地方の自治体に対する検査はほとんどありませんでしたが、新型コロナが5類になったことから、会計検査院の検査が地方自治体でも行われるようになることは間違いありません。以前には、会計検査を受けることになると、事業の全書類を整理し、不備のないことを何回も確認したものです。それだけ緊張して
協力隊員募集業務の実態を示す、新たな情報が入って来ましたので報告します。令和3年5月に地域おこし協力隊募集業務支援事業の執行伺いに添付された随意契約理由書には、次のように記されています。市が企画づくりを行っていた際は、ミッションに隊員希望者が集まらなかったことなどが課題として挙げられる。こうした課題を解決させるため、令和2年度から、当該業務を地域協力隊OB・OGが所属する合同会社アキタカターンズに委託し、より魅力的な地域おこし協力隊の募集事業を進めてきた。つまり、市では協力隊員の公募に
②成人式動画作成業務(令和3年8月)随意契約理由書に、「市内に動画を作成する業者が1社しかいない」としていますが、少なくともS社はアキタカターンズ以上に能力があり、この理由は当たりません。また、8月2日に起案し8月4日に契約が完了しているところを見ると、複数業者から見積を取得する余裕すらなかったことが分かり、随意契約理由は「とにかく付けた」以上のものではありません。④HP掲載コンテンツ制作業務(令和4年11月)随意契約が可能とされる「予定価格が50万円を超えないこと」ぎりぎりの49
前号に引き続き、指導管理費について見ていきます。仕様書では指導管理費の中身が分かりませんので、実際の活動を実績報告書から見てみましょう。(画像で添付しています)協力隊員を指導管理した実施報告を見ると年間47日延べ81時間(月平均3.9日、6.8時間)になります。この業務内容では、時給は13,850円(税込みで計算)ですので、極めて高額であることがわかります。20年後には財政難で潰れる安芸高田市には考えられない、菊井氏への優遇ぶりです。しかし、担当課の検査調書では、画像で添付している極め
前号で、総務省が示している委託型の姿を見てきましたが、委託型の要件を整理すると、次のようになります。ア安芸高田市がアキタカターンズと委託契約を締結する。イアキタカターンズの職員を地域おこし協力隊員に委嘱する。ウ制度の趣旨から、隊員の活動内容やアキタカターンズは公益性を踏まえたものでなければいけない。つまり、アキタカターンズはこの3つの要件を満たす必要があるのです。③地域おこし協力隊サポート業務の検討では、地域おこし協力隊サポート業務を具体的に検討していきます。設計書の業務仕
令和3年及び4年の協力隊サポート業務の入札は、2社を指名していますが、他の1社が辞退しましたので、結局アキタカターンズ1社による入札になっています。よく見ると、この2つの業務はすでにアキタカターンズ1社が参考見積書を提出し、設計書と予定価格が作成されています。辞退した会社には参考見積が求められていませんので、「複数による見積取得(入札)」という形を繕うために利用されるだけの話です。体裁を繕うための見積提出(入札)に応じるはずはありません。結局、全ての業務が1社見積(入札)になっています。
前号で見たとおり、これまでの市政においては、随意契約は特に厳しく業者数及び随意契約理由額等が審査されてきましたが、なぜ、石丸市政では、アキタカターンズとの契約について、地方自治法施行令の規定が全てないがしろにされてきたのでしょうか。それは、何らかの要因で担当部課の遵法意識が希薄になるだけでなく、検討委員会が全く機能していないということが最大の問題です。検討委員会の委員長である副市長が「アキタカターンズを特別に扱うことを認めている」ということです。もしくは、「認めざるを得ない状況に置かれてい
2.参考見積金額及び設計金額設計書は、業務に必要な日数や単価等を設定して業務全体の金額を定めとともに、業務内容を具体的に定めたものです。しかし、自治体では業務の「必要な日数や単価等」の詳細が分からないため参考見積書を取得し、それを参考にして設計書を作成します。その場合、参考見積書は、財務規則第100条契約担当職員は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。と規定されており、「なるべく複数の業者」から「参考見積書」を取得します。その理由は、
画像で添付した「契約事務チェック表」は、アキタカターンズが、令和3年から令和5年の間に安芸高田市と契約した全ての業務を一覧にしたものです。13業務のうち、6業務はアキタカターンズ1社による参考見積で、この内、令和3年3月、及び令和4年3月の地域おこし協力隊サポート業務の入札は2社指名されましたが、1社は辞退し結局アキタカターンズ1社見積による随意契約になっています。これは、当初からアキタカターンズの1社の参考見積で進んでいることから、体裁を整えるために指名されたことは明らかで、この業者が辞退
10月4日に公開請求した行政文書が、11月20日になってやっと届きました。どれだけ出したくなかったのかよく分かります。今号からその文書を検討した結果を報告します。小難しいことを書いていますがお付き合いください。自治体の予算は市民の代表である議会の議決を受け、財務の処理については、安芸高田市財務規則によって処理しなければなりません。それは、歳入であれ、歳出であれ、公正且つ透明性を確保する必要があるからです。特に、恣意的な課税や負担の増加、疑いを持たれるような支出はあってはならないのです