みなし業者

今月の大きな目玉といえば米国の証券会社でビットコインが先物取引を開始するというニュースだ。もう一つついでにコインチェックがいよいよ認可をもらえるみたいだね。今年の初めにドデカイ爆弾を落としてくれたコインチェックだが約１年がかりで立ち直ったようだ。マネックス証券が親会社として運用するコインチェックが金融庁から認可をもらい正式に取引所としてリスタートする。他の取引所ではレアなファクトムとリスクも取り扱っており、さらにこれからもアルトコインの数を増やして来るかもね。BinanceではADA,

楽天も参戦してきましたか。“プレスリリースによると楽天は、楽天カードを通じてみんなのビットコインの全株式に当たる5100株を取得。31日に楽天カードとみんなのビットコインの親会社であるトレイダーズインベストメント株式会社との間で株式譲渡契約が締結されたという。買収額は2億6500万円、株式は10月1日に譲渡される予定だという。楽天は、「将来的にはEコマースや実店舗での決済、PtoPでの決済手段」として、仮想通貨の役割が大きくなると予想。こうした決済手段としての仮想通貨を円滑に提

日本経済新聞電子版は2018年04月28日に、金融庁への正式登録前の「みなし業者」は2018年04月28日までに厳格化された審査を通過するのは困難と判断し、7社が交換業からの撤退を決めたと報告した。一部の情報では、それ以上になっている。https://time-az.com/main/detail/64166残りは金融庁から業務改善命令や業務停止命令を受け、内部管理体制を見直す。Coincheck(コインチェック)の仮想通貨流出事件前と変わらずに事業を続けるみなし業者

ミスターリップルから１年後にミスターエクスチェンジに改名していたがこの度、交換事業者への申請を取り下げることになったそうだ。そりゃそうだ。ビットコインの送金手数料が２０００円のままだったもんなｗアフィリエイト機能も開発中になったままだったもんなｗそりゃ一瞬使っただけでも「いらね」って思うぐらいお粗末だったぜｗみなし業者がみなしご業者になってどうするｗビットコインが８０万円付近まで下がってきているのはみなし業者の非認可状態が多いからっていうのも一因だと思うぜ。コインチェックもしかりだ

日本経済新聞電子版は2018年03月08日に、金融庁は2018年03月08日に、仮想通貨交換業者へ登録申請中の「みなし業者」3社が、申請を取り下げたと明らかにした。3社は、名古屋市ビットステーション(Bitstation)、那覇市のビットエクスプレス(BitExpress)、三重県鈴鹿市の来夢。利用者から預かっている仮想通貨や現金などを返還したうえで、仮想通貨交換業を廃業する。http://time-az.com/main/detail/634992017年04月施行

仮想通貨複数社処分へ一部は業務停止：日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27841350Y8A300C1MM8000/コインチェックが、二度目の行政処分になったそうです。僕の友人も未だにコインチェックに「リップル」「ダッシュ」が囚われている身なので、早期に送金、売買の開始をしてもらいたいですね。🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟⭐メアド登録した方全員、現金1万円orリップル1万円分を必ずもらえる案件スタート⭐下記のUR

金融庁の業務改善命令が下る。たとえばスポーツでもそうだけどイカサマする奴がいるとルールが変わって厳しくなる。学校でもスポーツでも飲酒でもたばこでもそうだけどいい加減なことをやると罰則は厳しくなる。歩きたばこをすると子供が危ないとか、飲食店の厨房でタバコを吸うバカがいるとか、そういうことがあると罰則を与えて、その環境を守る必要がある。↑これが理解できないバカが今の世の中に多すぎる。厨房でどうしてタバコを吸ってはいけないか？料理に灰やたばこの吸い殻が入ったらもうその店は取り返しがつかな

仮想通貨交換業者16社が3月2日、新たな自主規制団体を設立することで合意したと発表した。コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が流出し、利用者保護を求める声が強まる中、セキュリティや広告規制などで統一したルールを定める考え。「仮想通貨の利用者が信頼、安心して使える環境を早期に整える」としている。金融庁の登録を受けた、マネーパートナーズ、QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、SBIバーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイン

日本経済新聞電子版は2018年02月20日に、仮想通貨の２つの業界団体「JCBA(JapanCriptcurrencyBusinessAssociation/日本仮想通貨事業者協会/旧仮想通貨ビジネス勉強会)」と「一般社団法人JBA(JapanBlockchainAssociation/日本ブロックチェーン協会)」が2018年02月28日に統合で合意することがわかったと報告した。http://time-az.com/main/detail/63350日本仮想通貨事業者

世界をリードする規制今や、世界の仮想通貨取引で大規模なシェアを占め、世界でも「仮想通貨大国」として知られるようになった日本。その立役者となったのが、規制当局の金融庁だ。「規制」と聞くと、ネガティブな印象を持つかもしれないが、日本は先進国でもいち早く、仮想通貨のルール作りを進め、世界をリードする存在となった。だが、コインチェックの仮想通貨問題は、これまで仮想通貨を推し進めてきた規制にも大きな影響を与える可能性をはらんでいる。580億円相当という巨額な流出額だけに、コインチェックを”容認”して

ビットフライヤーは、セキュリティで最上位と評価されましたね(๑>◡<๑)さすがです‼️