特別区は「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」を令和3年度も作成しました。地方創生の推進と税源偏在是正の名のもと、国による法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって、特別区の貴重な税源は一方的に奪われており、特別区全体の影響額は令和3年度で約1,800億円、平成27年度からの累計額で約8,500億円にのぼります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な歳出の増加も重なり、特別区の財政は極めて深刻な状況です。このような応益負担や負