きょうのことば

きょうのことば非正規待遇2024年3月21日日本経済新聞給与平均、正規雇用の7割勤務時間や雇用期間などの労働条件が限られる雇用者で正社員と言った正規雇用より賃金が低い処遇を指し、賃金以外の賞与、手当てや退職金などが支給されないケースもある。パートやアルバイト、オフィスの派遣社員、車工場の期間従業員で観られる形態だ。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、非正規の給与の平均は正規雇用の7割にとどまる。労働者にとって短時間勤務といった柔軟な働き方を選択できる利点もあるが、労

きょうのことばマイナス金利政策2024年3月20日日本経済新聞日銀解除で世界から消滅民間銀行が中央銀行にお金を預ける当座預金の一部にマイナスの金利をつける政策。お金を預ける側が金利ペナルティー)を払う異例の政策となる。日銀による異次元の金融緩和政策が行き詰るなか、政府・日銀が掲げる2％物価安定目標の早期実現のために2016年2月に始まった。日銀が19日の金融政策決定会合で解除を決めたことで、主要国で採用する中央銀行は無くなった。マイナス金利政策は銀行がお金を企業や家計への貸し

きょうのことばブラケットクリープ2024年3月19日日本経済新聞賃上げで所得税率が急上昇インフレで物価や賃金の伸びを上回るペースで所得税収が増す現象を指す。所得が物価上昇に伴う賃上げなどで徐々に増えるのに対して、所得税率は所得の名目金額に応じて段階的に上がる。賃上げにより所得がある基準額を超えると、肥えた所得にかかる税率が急に上がり、所得税額が賃上げ率以上の比率で増える場合がある。所得税は給与や金融商品の李斯や配当といった1年間の所得から、所得控除を差し引いた金額に税率を適用

きょうのことばGX2024年3月17日日本経済新聞EVや再生エネ普及を推進二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出削減に向けて経済・社会活動を変えていく取り組み。発電を化石燃料による火力から太陽光・風力と言った再生可能エネルギーに転換したり、鉄鋼や化学など産業部門で高効率な製造技術を導入したりする。電気自動車(EV)への乗り換えや断熱窓を取り入れるといった暮らしの見直しも重要となる。政府は2050年の温暖化ガスの実質排出ゼロに向けた戦略を盛り込んだGX推進法を23年に成立させ

きょうのことば防衛装備移転三原則2024年3月16日日本経済新聞輸出に一定の制約政府が2014年に決めた防衛装備品の輸出や国際共同開発に関するルール。装備品や防衛関連技術の輸出を原則として禁じていた「武器輸出三原則」を改めた。日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、一定の条件を設けたうえで日本の安保に資する輸出を認めるようになった。それまでは個別に「官房長官談話」を出して、例外的に認めてきた。装備品を輸出する際には(1)紛争当事国への移転などを禁止(2)国際協力や日本の安保

きょうのことばQRコード2024年3月15日日本経済新聞店側の導入負担少なくQRコードをスマートフォンで読み込むことなどで現金を使わずに支払うキャッシュレス決済の一種。QRコードは正方形のモザイク模様で、従来のバーコードよりも記録できる文字や数字の情報が圧倒的に多い。決済だけでなく、航空会社の搭乗手続きなどにも使われている。QR決済は利用者のスマホのアプリなどに表示したQRコードを店の端末に読み込むか、店が掲示するQRコードを利用者のスマホアプリで読み取ることで支払える。クレ

きょうのことば集中回答日2024年3月14日日本経済新聞組合同士連携、交渉力高める国内主要企業で春季労使交渉の回答が出そろう1日のこと。日本は新年度が4月から始まるため、3月中旬になることが多い。同じ業界の労働組合同士で連携することで交渉力を高め、企業から有利な回答を引き出そうとする。他社の状況を横にらみんしながら交渉するために交渉日程で歩調を合わせることが多く、結果的に回答日が集中する。労使交渉の準備は前年の冬から始まる。24年春季交渉では、労働組合の全国中央組織である連合

きょうのことば中国のEVシフト2024年3月13日日本経済新聞政府補助金で普及進む中国政府は電気自動車(EV)シフトをてこに世界市場を先導する「自動車強国」を見据える。2009年にEVなど新エネルギー車(NEV)の普及を進める方針を打ち出し、10年から22年まで販売補助金制度を全面導入した。メーカー側に一定比率のNEVの製造・販売を義務付ける制度も導入した。中国メーカーのEV輸出台数も増加している。23年の中国の自動車輸出台数は22年比58％増の491万台で日本を抜き、初の世

きょうのことばアカデミー賞2024年3月12日日本経済新聞初回1929年、最も古い映画賞映画会社幹部や俳優、監督ら36人が1927年に設立した米・映画芸術科学アカデミーが主催している。まもなく映画賞の創設が発案され、29年5月には第1回を開催した。映画賞としては世界で最も歴史がある。授賞式の前年に米国で劇場公開した作品が対象になる。監督や俳優、脚本家などのアカデミー会員による投票で結果が決まり、作品賞や俳優賞など23部門ある。映画製作に携わる人たちが同業者の功績をたたえる賞で

きょうのことば国連制裁2024年3月11日日本経済新聞学術交流も制限対象国連安全保障理事会が対象国へのヒト、モノ、カネの流れを制限するために課す措置。理事国15か国のうち9カ国以上が賛成し、5常任理事国が拒否権を行使しない場合に採択される。北朝鮮に対しては、初めて2006年10月に核実験を実施して以降、10回の制裁を決議してきた。22年5月の採択では、常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使した。貿易など経済分野だけでなく学術交流も対象になる。北朝鮮制裁では、核関連や航空宇宙、

きょうのことばETF2024年3月10日日本経済新聞機動的に売買、債権も対象ExchangeTradedFundの略。取引所に上場し、株式のように値動きを見ながら売買できる投資信託を指す。投信の購入が通常、1日1回なのに比べて機動性が高い。債券や商品を組み入れるタイプもある。世界初のETFは1990年にカナダのトロント証券取引所に上場したとされる。日本では95年に日経300株価指数に連動するETFが登場した。英調査会社ETFGIによると世界のETF本数は1万を超え、運用残

きょうのことば貸株2024年3月9日日本経済新聞借り手は空売りなどに利用株主が保有する株券を一時的に貸し出す制度で「株式レンディング」ともいう。貸し手は銘柄や貸出期間に応じた貸し株量を借りてから受け取る。長期保有する株券を有効活用する手段として、保険会社や年金、投資信託などが利用している。証券会社が機関投資家などから株券を集めてヘッジファンドなどに融通している。株式の借り手は、株価の値下がりを予想して収益を狙う「空売り」に利用することが多い。レンタルした株式を市場で売却し、そ

きょうのことば下請法2024年3月8日日本経済新聞無理な値引き強制を禁止正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」。親事業者が優位な質bを利用して下請け企業に無理な値引きなどを強制することを規制する法律。独占禁止法の補完法として制定された。禁止行為が明らかになった場合は指導や勧告をする。公正取引委員会は2022年12月に職員を50人ほど増員して執行体制を強化した。同法では親事業者や下請事業者の定義を定める。製造業では親事業者が資本金3億円超、下請事業者が資本金3億円以下の場合など

きょうのことばスーパーチューズデー20240307日本経済新聞予備選序盤のヤマ場11月の米大統領選を戦う候補者選びの序盤戦最大のヤマ場で、多数の州の予備選や党員集会が集中する。通例では2～3月に実施し、指名争いの流れを決めることが多い。大統領選と同じ火曜日に設定されるのは、交通機関が発達してなかった時代、キリスト教徒の安息日である日曜日の翌日では遠方の投票所に間に合わない可能性があることを考慮したためだ。1980年代、南部各州が候補者選びへの影響力を高めるために呼び戦の日程を

きょうのことばROE20240306日本経済新聞資本効率、投資判断の基準「RerurnOnEquity」の略で、「自己資本利益率」ともいう。純利益を自己資本で割り100をかけて算出する。株主が出仕したお金を元手に企業がどれだけ利益を上げたかを示しているかを示す「PBR(株価純資産倍率)」と相関関係があるとされる。投資家にとっては、ROEが株主の機体リターン(株主資本コスト)を上回るかどうかが株式の保有を判断する基準の一つになる。ROEが株主資本コストを上回れば企業は価値を

きょうのことば全人代2024年3月5日日本経済新聞政治・経済の運営方針審議中国の国会に当たる立法機関、全国人民代表大会の略称。毎年1回、3月に北京市の人民大会堂で開く。全国の省や直轄市、軍の拠点などから選ばれた約3000人が出席する。向こう1年間の政治や経済、社会の各分野にわたる政策運営方針を審議し、国防費を含む予算案を承認する。期間は10日間程度だったが、新型コロナウイルス危機を受けた2020年から1週間ほどに短縮された。同時期にひらく国政助言機関の全国政治協商会議(政協)

きょうのことばシンギュラリティ―20240304日本経済新聞AI「人類越え」40年代にも「技術的特異点」とも呼ばれ、人工知能(AI)が人類の知能をしのぐ転換点を指す。米発明家レイ・カーツワイル氏は2005年の著書で40年代半ばに1000ドル(約15万円)で買えるコンピューターで動作するAIが全ての人間の知能よりも強力になるとして「新ぎゅらティーは45年に訪れる」と予測した。「ArtufucialIntellegence(人工知能)」という言葉は、1956年に米国で開かれた学

きょうのことばAUKUS2024年3月3日日本経済新聞インド太平洋で警戒監視米国、英国、オーストラリアの3カ国が2021年9月に立ち上げたインド太平洋地域での安全保障協力の枠組み。バイデン米大統領と当時のジョンソン英首相、モリソン豪首相がインド太平洋における中国の影響力に対抗することを目的に発足させた。名前はそれぞれの国名の頭文字から取った。核保有国である米国と英国が、豪州の原子力潜水艦の配備を支援する。インド太平洋で米英豪が連携して警戒監視に当たれば中国を抑止する効果が高ま

きょうのことば空き家対策特別措置法2024年3月2日日本経済新聞解体などの対応後押し重荷木造一戸建てで急増する空き家のうち、老朽や損壊を放置した物件が地域の防災や衛生、景観に悪影響を及ぼしていることから2015年に施行された。自治体の対応を後押しし、所有者に管理や撤去・修繕を促す。倒壊など危険が迫る「特定空き家」の所有者に改善を求める指導や勧告に続き、命令や行政代執行による強制解体を可能とした。23年の改正で壁や窓の破損などで状態の悪化が懸念される「管理不全空き家」も指導・勧告の

きょうのことば国民総所得(GNI)20240301日本経済新聞67カ国・地域が「高所得国」1年間に国民や企業が国内外で得た所得の総額を指す。国内で生み出された付加価値の総額を表す国内総生産(GDP)に、外国から得た利子や配当などの純受取額を加える。かつては同じ統計を国民総生産(GNP)と呼んだが、より所得に着目した呼称として国連が1993年にGNIに変更した。国内の経済規模を示すGDPに対し、GNIには企業の海外活動や投資も反映される。世界銀行は1人当たりGNIに基づいて「高

きょうのことば政治倫理審査会20240229日本経済新聞ロッキード事件機に設置国会議員の政治的責任を審査する制度で「政倫審」と略して呼ばれる。ロッキード事件を機に1985年に衆参両院に設置された。開催するには政倫審委員の3分の1以上が申し立てて過半数の議決を得るか、審査対象の議員が自ら申し出る必要がある。国会で議員らに事情を聴く仕組みは「参考に承知」や「証人喚問」もある。政倫審は証人喚問とは異なり、虚偽の説明をした場合に罰する偽証罪に問うことができず、出席を拒否することもでき

きょうのことば人口動態統計2024年2月28日日本経済新聞死亡数は昨年過去最多出生や死亡、婚姻、離婚などの数を自治体への届け出から集計する。公表は月ごとで街頭月の2か月後に出す速報は日本に住む外国人などを含み、5か月後の「月報」では日本に住む日本人に絞った結果を示す。政府統計の中でも重要な「基幹統計」の一つで、国の政策だけでなく国民にとって意義のある調査との位置づけだ。2023年は出生から死亡を差し引いた人口の自然減が83万1872人で、減少幅は前年から5万人近く拡大した。国

きょうのことば量子コンピューター2024年2月27日日本経済新聞素材・薬開発など、技術革新狙う「量子力学」と呼ぶ物理学の理論を応用した次世代の計算機。概念は1980年代初めに登場し、99年にNECが世界で初めて「超電導氏量子ビット」を実現したことなどを受けて研究が前進した。素材や薬の開発、金融など様々な分野において、スーパーコンピューターにとっても困難な問題を超高速で解く可能性を秘める。半導体の性能向上を支えてきた「ムーアの法則」の限界が意識され、2010年代に従来のコンピュ

きょうのことば育児休業給付2024年2月26日日本経済新聞原則1歳まで賃金を保障雇用保険の被保険者が生まれたばかりの子供を育てるために休業する際に受け取れる。育休は出産日または出産予定日を基準に原則1歳になるまで取得できる。保育園に入れなかった場合などは最大2歳になるまで延長する。給付率は180日まで休業前賃金の67％、その後は50％となる。女性は三千三語休業の後に続けて取得するケースが多い。政府は男性育休を広げるため、両親の取得で28日分まで手取りを100％保証する制度拡充

きょうのことばウクライナの原発2024年2月25日日本経済新聞4カ所15基、うち6基停止ウクライナは旧ソ連時代から原子力発電が盛んだった。1970年代に最初に稼働した北部のチェルノブイリ原発は1986年の大規模事故で閉鎖したが、現在も国内4カ所に15基の原発を構える。国際原子力機関(IAEA)によると、ロシアによる侵攻が始まる前の2021年にウクライナの発電量の55％を原発が占めた。南部にある欧州最大のザボロジエ原発はロシア軍に占領され、22年に6基すべてが停止した。ウクライ

きょうのことば月着陸船2024年2月24日日本経済新聞高難度の着地、民間が挑戦地球の衛星である月の表面に着陸する宇宙機。科学実験用の機器や月面を走る探査車などを、月まで送り届ける。ロケットで宇宙空間に放出された後、ツキを周回する軌道を飛行し、徐々に高度を下げて月面に到達する。到達時には安定して静止し、地球との通信を確立する必要がある。月は地球の約6分の1ながら重力が働く。一方、大気はほとんどなく、パラシュートで空気抵抗を利用しながら着地できない。衝突を避けるため、燃料をふかし

きょうのことばAI半導体2024年2月23日日本経済新聞大量データ、同時・高速処理AI(人工知能)の処理に特化した半導体の総称で、AIの頭脳の役割を果たす。「Chat（チャット）GPT」などの生成AIは大量のデータを同時に高速処理するため、性能に特化した半導体を使う必要がある。基礎研究を経て、データの並列処理に優れる画像処理半導体(GPU)がAI向けに主に使われるようになった。半導体は主にAIに膨大なデータを読み込ませる「学習」と、利用者の質問に回答する「推論」の2つの用途が

きょうのことばベースアップ2024年2月22日日本経済新聞賃金底上げ、効果広く波及企業が賃金表を書き換えて、社員の基本給などを底上げすることをベースアップ(ベア)と呼ぶ。賃上げはベアと、勤続年数に伴って増える定期昇給からなる。年齢などに関わらず社員の賃金を底上げすることが一般的で、基本給から算出されるボーナスなど、広く長く効果が及ぶ。企業にとっては、将来にわたって人件費が膨らむことにもなり、物価上昇や業績向上が伴なわないなかではベアを実施しにくいとされる。実際、バブル崩壊後に

きょうのことば会計法2024年2月20日日本経済新聞競争性確保へ入札が85％国の財政の支出や収入、政府調達の契約についてルールを定めた法律。1947年に施行された。各省庁に予算の適切な執行を求めるとともに、公共工事や物品購入、サービス契約といった政府調達は、競争性を確保するため原則として競争入札とするよう規定している。競争入札には、誰もが参加できる「一般競争入札」や、各省庁が指名した複数の業者による「指名競争入札」がある。契約の性質、目的が競争を許さない場合や緊急性があり、競

きょうのことば外資企業の直接投資2024年2月19日日本経済新聞スパイ摘発懸念が重荷外資企業による工場建設などの新規投資分から、事業縮小や撤退など資本の回収分を差し引いて金額を算出する。中国では2023年通年の金額が30年ぶりの低水準となった。利益を得るために株式や債券を購入する「証券投資」と直接投資は、取得した株の議決権の割合などで区別する。中国では外資離れが続く。米調査会社コンファレンス・ボードの2023年10月の調査では、欧米企業などの中国事業者責任者のうち「資本投資を