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今回紹介する記事は2024年2月11日付けの「毎日新聞」の記事です。【財源の制約万博や防衛費では聞かないようで】というタイトルで、放送タレント松尾貴史氏が、稼いでいるところに甘く、つらい状況の庶民へはさらに厳しく取り立てることについて、紹介しています。いつもどおり、「4つ」の視点でこの記事を見ていきます。(4つの視点についてはこちらをご覧ください)☆新聞記事の紹介について(発信者が重視するテーマに関してはこちらをご覧ください)★始めに読んでほしいブロ
2025年の通常国会をめどにと、NTT法改正案が閣議決定されました。NTT法改正を推進する理由は自民党が防衛財源の確保のため完全民営化の選択も含めて検討すると提言したそうですNTTの国際競争力確保に向けた第一歩〜NTT法改正案を了承〜|お知らせ|ニュース|自由民主党わが党は、わが国の情報通信産業の国際競争力強化を目的とした、NTT法改正案を2月27日の総務会で了承。www.jimin.jpNTTは莫大な通信インフラを所有しています。防衛費を賄うために通信インフラを
批判殺到の「基金」ようやくメス-Yahoo!ニュース新型コロナウイルス禍で膨張した国の基金にようやくメスが入った。防衛費や社会保障費の増加が避けられない中、政府には財政規律の緩みをただし、国民負担の増加に理解を求める狙いがあるとみられる。news.yahoo.co.jp
22日の日経平均株価の終値は3万9098円68銭と史上初の3万9000円台を突破した形となった。ほとんどのアナリストがここまでの上昇は予想できていなかった模様だ。高騰の原因は中国の不振や日本企業の好決算が相次いでいること、金利政策の動向による円安などによる影響が強いと考えられる。AI・半導体関連企業の株価の上昇が続き、日経平均を押し上げている。アームホールディングスの株価上昇によりソフトバンク株の好調も続いている。日経平均株価の上昇を受けて証券会
4月から訪問介護の報酬が下げられました。ただでさえ、低賃金で人が集まらないのに、どうして下げるのか、理解できません。訪問介護のヘルパーの有効求人倍率は15.53倍だそうです。全産業の平均が1.31倍ですから、圧倒的な人手不足です。給料が安すぎて人が集まらないのです。「おひとりさまの老後」が危ない、という本を読みました。介護保険の財源が足りず、必要なサービスを提供できないそうです。現行の全国平均月額6000円強の介護保険料はほぼ限界らしいです。福祉経済学者の権丈善一は、「介護保険の