金城みきひろ

高知県土佐市議会において、９月定例会で賛成多数で可決された「山脇義英副議長によるユーチューブの動画が『ヘイトスピーチに該当する』などとして動画の削除などを求めた」問責決議に関し、山脇議員が８日までに、同決議への対応を文書で回答しました。私が調べたところ、今回の問題を時系列で整理すると以下のようになると思います。事業者が波介川沿いの農地を含む土地を取得。当初、地元住民にはソーラーパネルの設置など、環境負荷の低い別の計画が示唆されていた。↓事業計画が産業廃棄物焼却炉に変更される

衆院選で15議席を獲得し、参政党は衆参合わせて30議席の国政政党となりました。それに伴い、政策秘書の募集を行っていますので、みなさんの周囲で該当される方がいらっしゃいましたら、ぜひご紹介いただけたらと思います。～以下、神谷代表募集告知転載～【告知】政策担当秘書募集です。＊一般の公設秘書も募集しています。衆院選が終わりました。参政党はこれまで、「このままでは日本が日本でなくなってしまう」その強い問題意識から、声を上げ続けてきました。国民の声が届かない政治。誰のためかわからない

12月23日、日本政府が2028年度末時点での特定の在留資格を持つ外国人の合計在留人数の上限として、123万人の設定を発表しました。特定の在留資格とは、2027年4月から始まる育成就労（旧技能実習）制度と特定技能1号です。旧来の技能実習は、外国人労働者に日本の技術を学んで母国に帰ってもらう国際貢献が目的で、転職不可となっていました。この転職不可という制限がハラスメントや失踪の温床になっていたため、育成就労では同じ職場で1〜2年働けば、自分の意思で転職が可能となります。また、育成就労は日本