経営計画

2026年3月17日、小規模事業者持続化補助金の一般型・通常枠の第18回公募と創業型第2回公募の採択発表がありました。持続化補助金は、小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、経費の一部を補助するものです。創業型では、創業1年以内の事業者を対象としています。補助対象となる経費は、以下のとおりです。①機械装置等費②広報費③ウェブサイト関連費④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を

3月決算の当社では4月から21期目がスタートします。経営計画書の作成も大詰めで、事業部編成から新たな方針やAI活用についてなどを記載したり、そして来期からの営業メンバーの給与体制はソニーなどの大手が取り入れている給与体制に近い形に切り替えていきます。業績連動の比率が下がり毎月の月給が増える分、会社としてはリスクはあるが社員さんの生活は見通しが良くなるので、営業メンバーみんなの人間性を信じて前に進めます。5月にも結婚する社員さんもいたりと、役員入れても平均年齢31歳と若手主力の会社です