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枚方市議会議員ばんしょう映仁です。枚方市議会令和7年12月定例月議会は、12月19日の最終日を迎える予定です。追加議案が12月15日本会議の休憩中の議会運営委員会に提出されました。大変残念ですが、今回の国の総合経済対策の自治体担当部分のいわゆる「おこめ券」の提案は見送られました。2026年1月以降に緊急議会で提案されることを待つことになりそうです。令和7年12月定例月議会最終日12月19日主な案件（市提出分）令和7年度補正予算案件（9件）一般会計補正予算案（
今日12月22日の草加市議会で「重点支援地方交付金」の補正予算が可決されました。草加市に配分される重点支援地方交付金は約16.5億円。そのうち、先行して約5億円を活用して「プレミアム付商品券」をおこなう補正予算を、山川百合子草加市長が市議会に提案しました。プレミアム率30%の商品券物価高騰に直面する市内家計の支援と地域経済の活性化を目的として、プレミアム付商品券事業を実施するとのことです。販売内容：1冊1万円で、1万3000円分の買い物が可能です（プレミアム率30％）販売
国の物価高騰対策として、自治体に配分される「重点支援地方交付金」。「お米券」を配る？配らない？が世間を賑わせていますが、、他市への配慮もあり、現時点で「あーする」「こーする」を前のめりに伝えるのは控えておりました。ただ、メディア(読売テレビ「かんさい情報ネットten.」)で取り上げられましたので、お伝えします。河内長野は「お米券」ではなく、「電子クーポン」を全市民に配布予定です。また、デジタルデバイド対策として、希望者には「紙クーポン」を郵送することも検討しています。金額は検討中ですが
こんばんは！今日で蓮田市議会１２月定例会が閉会となり、市長から提出された議案の全てが原案の通り可決されました。また、蓮田市議会として、伊奈町にある「県民活動総合センターの存続を求める意見書」を採択し、埼玉県知事に提出することとなりました。現在、埼玉県では、埼玉県公の施設の在り方有識者会議において、廃止時期を検討すべきとの意見が出されており、施設の存続について検討を進めている段階にあります。これについて、蓮田市内でも多く利用されている現状を踏まえ、性急に廃止の方向を
枚方市議会議員のばんしょう映仁です。枚方市では、物価高騰の影響を受ける中小事業者を支援し、市内経済の活性化を目的にキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンを実施しています。8月に行われた第1弾では、利用者数・決済額ともに前年を大きく上回り、市内消費の拡大につながったとの報告がありましたが、今後のスケジュールを中心にお伝えします。今後のキャンペーン予定第2弾対象決済：d払い期間：2025年10月1日（火）～10月31日（木）第3弾対象決済：auPA
12月議会の一般質問は、物価高騰対策を幅広く求めました。今春、市議団で取り組んだ市政アンケートには、物価高騰で暮らしの不安・苦労がびっしり。国からの物価高対策費に市の基金を積極的に活用して、非常事態ともいえる市民生活を支えるため、ボリュームアップした厚みのある支援を求めました。まだ国会で審議中ということもあり、また、県の対策事業とかぶらないように考慮しながら、市はまさにいま策を練っているところ。ということで、明確な事業の具体化はありませんでしたが、幅広く速やかに実施するよう求めました。
ベネズエラ出身の元世界GP350ccチャンピオンであるジョニー・チェコット氏が全日本F2に出ている映像を探してみたら1982年に出場してました。東名自動車と思ってましたがチーム・ルマンですね。あの年は前年にホンダエンジンが登場して、当時の中嶋悟選手は毎年型落ちマシンで走り始めるのですが、初戦のビッグ2&4から速くて凄かったのを思い出しました。JPSカラーで全日本F2チャンピン取って、確かご褒美に雨のドニントンパークでロータスF1のテスト走行させてもらってたはずです。それはさて置き、当時は世界
皆さま、こんにちは。秩父市長の清野和彦です。会期の延長をいただいた秩父市議会12月定例会は、12月26日をもって閉会しました。閉会日には、国の総合経済対策に基づく補正予算等を活用し、物価高騰の影響を広く受けている市民の皆さまの暮らしを支えるための補正予算について、議員各位のご理解をいただき、全会一致で可決していただきました。今回可決された補正予算の主な内容は、次のとおりです。まず、物価高騰対策事業として、物価高の影響を広く受けている全市民を対象に、1人あたり8千円を
物価高対策は、まず、残業してはいけない、長期間の産休、教育禁止などの異常な働き方改革を緩和すべきです。もう一つは過度な人件費高騰を推奨しないの二点です。勤務時間が減ることで、仕事がたまり、生産力が落ち、商品の価格が上がります。教育ができていないので、仕事の効率が悪くなり、商品の価額が上がります。勿論、賃金が上がることで商品の価格が上がります。いくら賃金を上げても、人件費が高騰して、それ以上に商品の価格は今以上に上がります。日本の大企業は、当然、日本先行き不安から異常に利益を
1.住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金概要：物価高騰の影響を受ける低所得世帯を支援するため、住民税非課税世帯に対して給付金が支給されます。給付額：1世帯あたり3万円対象世帯：2024年12月13日時点で糸島市に住民登録がある世帯世帯全員が令和6年度住民税（均等割）非課税であること申請方法：対象世帯には「支給通知」「確認書」「申請書」が送付されます「支給通知」が届いた世帯は手続き不要で自動振込されます支給開始時期：2025年3月14日（金）から順次振込詳細ページ：
１６日、国会で令和７年度補正予算が成立しました。気になるのはやはり、物価高騰対策の支援金。（正しい名前は、本日のタイトル。長い）ラインナップはいろいろ。商品券、電子クーポン、給食費支援、省エネ家電の買い替えなどなど。話題のお米券もラインナップに！ですが、お米券は配布の手間や使用機会も限られるし間接経費も考えるとあまり向いていないように考えます。お米も大切ですが、お米以外も食べますもんね。私は大好きですが、すぐにお腹がでてしまうので、なるべく......でも無理か笑注目して
■低所得世帯支援給付金（物価高騰対応）支給額・1世帯あたり：3万円・対象児童（平成18年4月2日以降生まれ）1人あたり：2万円対象世帯・基準日（令和6年12月13日）時点で八女市に住民登録があること・令和6年度住民税均等割が非課税の方のみで構成された世帯・※住民税課税者に扶養されている人のみの世帯は対象外手続き方法・該当世帯には「給付のご案内」または「確認書」が送付される・「給付のご案内」が届いた場合：内容に相違がなければ手続き不要・「確認書」が届いた場合
