物価高騰対策

国の物価高騰対策として、自治体に配分される「重点支援地方交付金」。「お米券」を配る？配らない？が世間を賑わせていますが、、他市への配慮もあり、現時点で「あーする」「こーする」を前のめりに伝えるのは控えておりました。ただ、メディア(読売テレビ「かんさい情報ネットten.」)で取り上げられましたので、お伝えします。河内長野は「お米券」ではなく、「電子クーポン」を全市民に配布予定です。また、デジタルデバイド対策として、希望者には「紙クーポン」を郵送することも検討しています。金額は検討中ですが

12月1日日本共産党東大阪市会議員団―東大阪市長と市教育長に宛て『緊急物価高騰対策および２０２６年度施策と予算編成に関する要望書』を提出・申し入れを行う！12月1日東大阪市議会「令和7年第4回定例会」が開会し、本会議でこの間不在となっていた東大阪市教育長について、「教育長任命の同意を求める」議案が議会に提案され、諸角裕久（もろずみひろひさ）氏が【新】東大阪市教育長として、議会で同意されました。さて、物価高騰の波がおさまらず、市民の生活は深刻な事態となっ

おこめ券配布が強烈に評判悪いけど、なんでなんかな？豊中市でも12月議会の初日（11/28）に「おこめ券を市内全世帯に一律4,400円分配布」を含む補正予算案が提出され、ただちに採決され賛成多数で可決・成立。２月上旬からプッシュ式（申請不要）で郵送することになりました。木村も積極的に「賛成」とういわけではないものの反対はしませんでした。評判悪いのは、「農協が儲かる仕組みでは？（農協＝既得権益者に利益誘導することになる）」「農協に抜かれる分などの事務費が高すぎる」「なんでお米なわけ？

枚方市議会議員ばんしょう映仁です。枚方市議会令和7年6月定例月議会は、6月27日の最終日を迎える予定です。追加議案が6月23日午後の議会運営委員会に提出されました。キャッシュレス決済でポイント還元が物価高騰対策？？令和7年6月定例月議会最終日6月27日主な案件令和7年度補正予算案件（1件）一般会計補正予算案（第4号）人事案件（1件）人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて今回の審議のポイントを挙げます。令和7年度補正予算案：補正

枚方市議会議員のばんしょう映仁です。枚方市では、物価高騰の影響を受ける中小事業者を支援し、市内経済の活性化を目的にキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンを実施しています。8月に行われた第1弾では、利用者数・決済額ともに前年を大きく上回り、市内消費の拡大につながったとの報告がありましたが、今後のスケジュールを中心にお伝えします。今後のキャンペーン予定第2弾対象決済：d払い期間：2025年10月1日（火）～10月31日（木）第3弾対象決済：auPA

おはようございます。昨日、県議会12月定例会が閉会しました。今定例会では、事業者への物価高騰対策賃上げ支援金、79億円余の補正予算などを可決したところです。一方、県医療局に新たに医療局管理者を設置する条例議案は継続審査といたしました。理由としては、今の医療局長で何が不十分なのか、新たに管理者を置くことで県立病院の経営改善にどのように寄与するのか、そして何よりも唐突感があること。総務委員会と環境福祉委員会の合同審査でも、我々が納得できる説明がなされなかったことから、改めて審議を行うこ

アメリカでは、先月のニュージャージー州やバージニア州の知事選、ニューヨーク市長選に続いて、フロリダ州マイアミ市長選挙で民主党候補者が圧勝しました。３０年ぶりに共和党の地盤での民主党の勝利、マイアミ市では初の女性市長の誕生でした。アメリカの有権者の動向をアメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は、共和党がトランプ大統領に有権者動向「有権者の最大の不満は生活費と物価である」をアドバイスし続けていると報じています。アメリカでも、関税政策による物価や家賃などの生活費の高騰で

最近ですね、グリーンビーンズというイオンのネットスーパーを使うようになって、基本システムがパルシステムにめっちゃそっくりなんで、ウチでは「第2セカンドパル」って名前をつけた。「第1セカンドパル」は旧西友ネットスーパー(楽天マート)、「第3パル」は成城石井の店舗、パルシステムは「本パル」って名前をつけた。世の中には、本当に似通ったような店があるんだな。いや、あのね、グリーンビーンズの配送トラックめっちゃ見かけるんですよ、昼間近所歩いてると。だから、相当使ってる人が多いんじゃないかと思って。

おめ………じゃなくって「おこめ券配布」をめぐる報道につきまして、この様な報道がございました。鈴木農相、地元JAから借入金おこめ券巡り利益誘導との批判も|毎日新聞農林水産省が5日公開した鈴木憲和農相の資産に、「JA山形おきたま」からの借入金として497万円が盛り込まれていた。鈴木氏は高止まりするコメ価格の対策として、全国農業協同組合連合会（JA全農）などが発行する「おこめ券」の活用を提唱しているが、一部で手数料収入が入るJA側への利益誘導との批判もあるmainichi.jp

今日は日本共産党千葉市議団として神谷市長に対し、物価高騰対策を講じるよう求める申し入れを行ないました。対応したのは市長公室長でしたが、申し入れの内容は伝えるとのことでした。お米の価格が過去最高値を更新するなど、物価高騰が続いています。以下、申し入れの内容です。日本の物価は、2025年４月時点で前年同月比3.6％上昇しており、食品値上げ品目も25年通年の累計は２万品目を超えるなど、市民の暮らしはひっ迫しています。党市議団には、賃金や年金が上がらない市民から「エアコンがつけ