法務省

０はじめに私は、78期司法修習生です。任官、任検も考えていましたが、結局弁護士になることにしました。任官、任検するのであれば、おとなしくしていた方がよいのかもしれませんが、特におとなしくしている必要もなくなったので、今の司法修習がどんな感じなのかお伝えしていきたいと思います。合格体験記等については、別に取り上げていただいてますのでそちらをご覧ください。１修習地の区分修習地の希望は、第6希望まで出すことができますが、好きなように順位付けして希望できるわけではありません。修

HIZUMIさん宅にはテレビがありません面白くないのもありますがネガティブなニュースが多いだけでなく深堀も考察も無くタレントさんが感想を言うという報道とは？を問う番組が多いので新聞は読みますがテレビは見ないのであっても無駄なだけで無いのですその中でもYouTubeで、ほぼ毎日、生配信をしている「犯罪学教室かなえ先生」という番組を視聴しておりますこの、かなえ先生のご実家が京都の神社で一卵性双生児の弟さんがいますそして二人とも灘高校から京大法学部、かなえ先生

どの刑事の方に聞いても、俺の出所時には警察が見に来るという。葬儀を親族のみで執り行なうのにもかかわらず行儀悪く来たくらいだからそれに特段驚きはない。YouTube作成した動画を友だち、家族、世界と共有。studio.youtube.comただ刑務所側に俺の出所日などを警察に教えたりすることはあるのかと尋ねると、「刑務所側や更生保護委員会などが受刑者の個人情報を外部に漏らすことは絶対にない」と言う。では

０はじめに私は、78期司法修習生です。任官、任検も考えていましたが、結局弁護士になることにしました。任官、任検するのであれば、おとなしくしていた方がよいのかもしれませんが、特におとなしくしている必要もなくなったので、今の司法修習がどんな感じなのかお伝えしていきたいと思います。合格体験記等については、別に取り上げていただいてますのでそちらをご覧ください。１合格発表司法試験の合格発表は、2024年11月7日でした。午後4時から合格発表だったと思いますが、麻酔目的でお昼頃からロースクール

法務省は、受刑者から刑務官を識別しやすくするため、刑務官に個別番号を付与する運用を、2025年度中に全国で導入した。これは、刑務所内での暴行事件を受けて、職員の匿名性を廃し、職務に対する責任を明確化する目的だというABEMATIMES。この措置の背景には、名古屋刑務所で発生した刑務官による受刑者暴行事件等があり、第三者委員会が「職員の匿名性を廃し、職務執行における責任を明確化する」という提言を行っていたからだという。匿名性廃止するなら、ネームプレート付けろよかす。公務員とうい公の人間

（未成年者登記）第5条未成年者が前条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。この条文は、未成年者が雇われるのではなく、自ら主体となって商人となる場合に適用される規定です。なぜ、未成年者の場合は、その旨の登記が必要か、その趣旨は民法の未成年者における法律行為とダブりますね。民法をある程度知らないと商法の理解は難しい、その適例ですね。（後見人登記）第6条１後見人が被後見人のために第４条の営業をおこなうときは、その登記をしなければならない。２後

１月３１日土曜日、午前と午後で刑務所や少年院に入っている人や、入っていた人のことを一緒に考えるのはいかがですか？午前は名古屋市市政資料館で矯正展に参加し、午後から目の前のウィルあいちで自立準備ホームについての広報イベントにお越しいただけると嬉しいです。偶然、同日、近距離での開催。令和７年度広報・啓発イベント（１月３１日）のご案内2026年（令和8年）1月31日（土）、名古屋市東区のウィルあいち（愛知県女性総合センター）において、日本自立準備ホーム協議会の広報・啓発イベントを開催します。本年度は

秋田の相続は秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田、司法書士荻原正樹です。（当事務所のホームページはこちらです→司法書士おぎわら相続登記事務所秋田）今日のお話は、相続登記の申請が減っている？です。ブログランキングに参加していますクリックで応援よろしくお願いいたします↓↓↓先日司法書士会土地家屋調査士会のお知らせで法務省から各連合会に対して相続登記申請減少に関する調査依頼が届いているいうものがありま

令和７年12月９日付けで法務省民二第1578号依命通知が発出されています。司法書士等が電子申請の方法により権利に関する登記の申請をする場合における電磁的記録で作成する登記原因証明情報の取扱いについて（依命通知）司法書士及び司法書士法人（以下「司法書士等」という。）が代理人として行う不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「法」という。）第１８条第１号の規定による電子情報処理組織を使用する方法（以下「電子申請の方法」という。）による登記の申請手続の利便性を向上させるため、司法書士等が