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こんにちは、フクロウです。これは未経験の不動産屋(不動産の知識・経験ゼロの男)が宅建試験に合格して、ひとりで不動産屋を開業して不動産屋のリアルをお伝えするブログです。令和5年の宅建試験で合格した人の中には、これから独立して不動産屋の開業を考えている人もいるのではないでしょうか。または私のように未経験で不動産屋を開業する猛者もいるはずです(笑)そんな方が最初に考えるのが「開業の初期費用をどうやって抑えるか」だと思います。以前コチラの記事を書きました。⇒不
街歩き大家のク~です。前回の…所有権移転登記をDIY♪(売主と買主が提出)Facebookに投稿したところ…事前の相談通りに作成したのに、提出後に修正指摘されたことがあるとアドバイスを頂きました。えっ…やっぱり?!委任状いらないとか…「他の法務局でも確認してもらえますよ」とか…これで、大丈夫?と思っていました。私の説明が悪かったのか…売主と買主が一緒に行っての提出書類を教えて頂いたようです。再度、本局に相談に行ってみました。個人の売主さん
土地改良区は登記しないんですか?という質問を受けました。登記しません。どうして、土地改良区は登記しないんですか?土地改良区は法人ではないんですか?土地改良区は法人です。(土地改良法第13条)どうして、登記する法人と登記しない法人があるんですか?難しい質問です。それには、法人の根拠法令を調べる必要があります。土地改良区の場合は、土地改良法です。土地改良法第10条によると、都道府県知事
法人登記って司法書士試験科目にないので司法書士でも基礎を全然習っていないんですよね。漁業組合とか社会福祉法人とかいろんな種類の法人から依頼がきますが司法書士になりたてのときは,どの法人にどの登記法令が適用されるのかその適用関係がさっぱりわからなかったです。その辺を横断的にわかりやすく説明している解説書ってのもなくてとても苦労した覚えがあります。今回は,各種類の法人に適用される登記法令の適用関係ってどうなっているのという整理をしたいと思います。新人司法書士さんには,おスス