不動産業者が賃貸借契約の更新に当たり、更新事務手数料を賃借人に請求する事例が多い、契約書に書いている場合もよくある。賃貸物件を仲介する場合の仲介手数料と勘違いする人が多いが、仲介手数料は宅建業法に定めら、仲介を依頼した場合には払わないといけない。更新事務手数料は宅建業法で取っていいとは書いてない。本来、更新の手続きは貸主と借主が行うもので、更新事務は貸主が不動産屋に依頼して行うのであれば、借主が払うのではなく、貸主が払うべきである。実際には、不動産業者は借主には何の説明もなく、当たり前のように借