所有権移転登記

こんばんは、山寺です。現在、一条工務店での家づくりを進めています。家を建てるにあたって、どうしても予算には限りがありますよね。「少しでもコストを抑えられるところはないか？」と考えたときに思いついたのが、登記を自分でやってみるという選択肢でした。この記事はこんな方におすすめです！一条工務店で家を建てる予定の方住宅購入費用を少しでも抑えたいと考えている方登記を自分でやってみようか迷っている方住宅購入にかかる費用は、本体価格だけでは済みません。実際に一条工務店で見積もって

私は他の司法書士とオンライン連件で登記申請をすることが多いです。内容としては私が抵当権設定登記を申請して、前提の司法書士がする所有権移転登記と連件にするケースです。これに関する先例は平成20年６月20日法務省民⼆第1737号です。つまり「オンライン連件」とは言っていますが、あくまで「電子申請における不動産登記規則第67条に規定される登記識別情報の提供の省略の可否について」に関する先例でしかありません。それ以外の添付情報に関しては「前件添付」の扱いはできません。法務局によ

NORIKUMAです。なんだか、毎日何を着ればいいのか迷う日々です。さて、本日は法人税から。皆さまなら、いつの事業年度の収益に計上しますか。事案の概要から。本件は、原告が、Ｂ社が施工する〇〇に関連して、Ｂ社に対して各土地を譲渡したところ、その譲渡に係る収益を益金の額に算入していなかったことについて、小樽税務署長が、本件各土地の引渡しは既に完了しているため同収益を益金の額に算入すべきであるとして、法人税等の更正処分等を行ったのに対し、原告が、本件各土地の