国家公務員

人事院勧告、国家公務員の給料を決める制度である。卵が先か鶏が先かの世界になるのだが、民間の給料の状況を国が調査し、その平均値のようなものを、国家公務員の給料として、支給する制度の基礎となる数字を公表する。それが、簡単に言えば人事院勧告なのだが、この人事院勧告は、単に民間の給料の平均値を調査する制度だけではなく、扶養手当や休暇制度など、細かく民間の状況を調査し、国家公務員の制度に取り入れるための基礎となるデータも提供するのである。ところが、この人事院勧告で設けられた休暇制度や

国庫金振込通知書というのが届きまして。何だろう。年金のわけないし。何かの給付金？それとも還付金？っていうか該当するのないわよね。ハガキを開けてみたら…セミナーの報酬でした。講師への謝金。国家公務員じゃないのに、お仕事して国からお金もらうなんて。はじめてー。これが最初で最後だろうから、この通知書は記念にとっておこう。ちゃんと源泉徴収されてるー。さすが。

先日、文部科学省が同志社国際高校の沖縄県で実施した平和学習を教育基本法違反だと認定しその根拠となった調査結果をホームページで公開しました。一部の政治家さんが｢教育の現場を委縮させる｣だなんだと文科省にいちゃもん付けていましたがそれに対し国民民主党の伊藤たかえ議員が｢生徒を危険にさらすような教育ならぜひとも委縮していただきたい｣と啖呵をきっていてマジだみは伊藤さんに惚れました。。。平和学習についてはいろんな意見があるかと思いますがどんな内容であれ子ど

CFP新美昌也です。高校卒業後の進路として、文部科学省所管の大学・短期大学、専門学校以外に厚生労働省、国土交通省、農林水産省、防衛省、気象庁、海上保安庁などの省庁、あるいは自治体などが所管する教育機関（多くは大学校と称する）があります。これらは、各省庁における幹部職員や特殊技能を必要とする専門家の育成を目的としています。●航空保安大学校（大阪府泉佐野市）航空保安大学校（2年）は、国土交通省の航空管制官、航空管制運航情報官、航空管制技術官など航空の安全を支える航空保安職員

どうもむらりーです。先日私が入省1年目の時の上司が自宅にお見舞いに来てくださいました。ここではNさんと呼ばせていただきます。厳密には1年目の年の7月に異動して来られたので初めての上司ではなかったのですが、文字通りの初めての上司は私が採用されて3ヶ月ちょっとしか被っておらず、しかもその期間はまだ研修がたくさんあって私がかなり席を外していたので、あんまりちゃんと上司部下としてがっつり仕事を一緒にしたという印象は薄いです。7月から上司となったN係長とは翌年3月までの9カ月間しっかり上司部下の関係

どうもむらりーです。今はまさにサッカーW杯シーズン！と同時に、国家公務員を目指す就活生は人生をかけた官庁訪問の真っただ中です。もちろん私も5年前に経験しました。当時はもう少し今より時期が遅く、総合職（旧1種、世間でいうところのキャリア組）採用の官庁訪問は、6月下旬開始で7月上旬に内々定解禁日が設定されていたように記憶しています。民間企業の採用早期化に合わせて国家公務員の採用スケジュールも早めているのでしょう。ただ政府としては企業に対して就職活動の時期に関してルールを守るよう要請している