労基法

※いつもこんなことを最初に書かなきゃいけないのが悲しいですが、自分の意見を声にするのは全然OKですが、批判的なこと、またはマウンティング的な間違え指摘は不要です。僕は人事ですが読者様の多くは非人事。そういう方に向けて詳細ではなく、概略の人事制度を書いているだけなので。ただいま勤怠管理システムの改訂を行なっており、アメリカの本社とやりとりしています。そんな中でまあいつも欧米企業で働いていて話題になるのが「生理休暇」です。実はこれ日本では労基法なのです。ただし、生理休暇を有給にするか無

経団連の『労使自治を軸とした労働法制に関する提言』に抗議！経団連は、大企業の2024春闘方針たる「経営労働政策特別委員会報告」公表と同日・１月１６日に、『労使自治を軸とした労働法制に関する提言』（以下、『提言』）を公表した。☞タイトルからして、ヤバすぎる！！▼タイトルから、透けて見えること＊「労使自治を軸とした」と表現するのは、「企業別労組の産別勢揃い・横並び」という〝春闘〝の完全な否定を公言できるからである。今年の春闘においても、昨年「満額回答」を行った大企業のいくつかが、「

こんにちは。今回の「ちょっとだけ深堀」は13回目となりました。今回は少しマニアックな内容ですが、安衛法に登場する「ベンジジン」と「ジクロルベンジジン」という物質の安衛法上の位置づけ、取り扱い等の違いについて考察します。「ベンジジン」＜物質の特性＞かつては不溶性の顔料や酸化還元指示薬として幅広く産業用として利用されていましたが、発がん性（主に膀胱がんの誘因）が明らかになってからは、日本では1972年より原則として製造が禁止となっている。＜法的規制＞労働者に重度の健康障害を生じ

こんにちは。今回の「じょうQ」も「健保法」になります。【問題】＜健康保険法第4条＞健康保険（【①】の保険を除く。）の保険者は、【②】とする。＜健康保険法第5条2項＞前項の規定により全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務は、【③】が行う。①A）国民健康保険の被保険者B）後期高齢者