労働契約

こんにちは。今回の「ちょっとだけ深堀」は13回目となりました。今回は少しマニアックな内容ですが、安衛法に登場する「ベンジジン」と「ジクロルベンジジン」という物質の安衛法上の位置づけ、取り扱い等の違いについて考察します。「ベンジジン」＜物質の特性＞かつては不溶性の顔料や酸化還元指示薬として幅広く産業用として利用されていましたが、発がん性（主に膀胱がんの誘因）が明らかになってからは、日本では1972年より原則として製造が禁止となっている。＜法的規制＞労働者に重度の健康障害を生じ

解雇予告手当は、会社が従業員を解雇する日の30日以上前までにその予告をせずに解雇する場合に、労働基準法で支払が義務付けられている金銭のことです⁴。しかし、あなたの状況では、従業員が自分から辞めることを申し出たため、解雇予告手当の支払いは必要ありません。ただし、このような場合でも、労働契約や就業規則などで定められている退職手当や退職金などの支払いが必要になる場合があります。また、このような状況においては、労働者との間で適切な手続きを踏んでおくことが重要です。そのため、詳しい情報は専門家に相

今日では、会社の合併は珍しいことではありません。ある日突然、勤務先の会社が合併したり、出向を命ぜられたりすることも日常的です。更に今後は、定年退職後に子会社や出向先で再雇用される方も増えてくるでしょう。そのとき、自分の有給休暇がどのように取り扱われるのかは、とても気になるところです。年次有給休暇について、労働基準法では「使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日[最低付与日数]の有給休