人事院勧告

◆7/26(水)月給、ボーナス引き上げ公算２年連続、国家公務員―人事院2023年07月26日08時12分時事ドットコム人事院が８月にも行う２０２３年の国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）ともに２年連続で引き上げとなる公算が大きいことが２５日、分かった。現行でボーナスが4.40月だから、4.50月くらいかな。物価上昇の方が早すぎて、全然追いつかない。◆8/2(水)公務員月給、１％弱引き上げへボーナス０．１～０．１５カ月増―人事院2023年08月02日08時

またまた、保育園・幼稚園・認定こども園の、処遇改善等加算のお話です。3月なのに、いまだに賃金改善計画作成しています。さて、今年度の処遇改善等加算Ⅰに、人事院勧告分が復活しました！＋1.2％です。通常の処遇改善をして、更に、追加の職員への支給が必要となります。復活！というより、令和2年度は▲0.3％、令和3年度は0％で計算するだけだったのですが。何で人事院で勧告される、国家公務員の給与改定が保育園等に影響するのかというと、内閣府資料に、「公定価格の算定にあたっては、人件費・事業費

こんにちは。年次有給休暇の取得促進は「働き方改革」において重点目標とされています。直近の調査結果では、取得率は58.3%となっており、一定は進んでいるように見えます。一方、１時間ごとに年休取得ができる「時間単位年休」を採用している企業は、厚労省アンケート調査によると22.0%にとどまっています。まだまだ普及しているとは言えません。この調査のなかで「導入しない理由」として、①勤怠管理が煩雑になる②すでに半日単位年休がある③給与計算が煩雑になるなどが挙がっています。主として企