CIA

（＊目次がまたまた長くなったｗ）前回までは、中曽根が行革のための諮問機関「第二臨調」を作り、経団連会長の土光敏夫や伊藤忠の瀬島龍三らとともに社会党とその支持母体である労組「総評」を潰すために国鉄を解体・民営化しようとした話をした。そしてそのその背景には日本の市場開放・対米輸出の削減を求めるというアメリカの「対日指令書」があったことを綴った。また、中曽根がCIAの対日工作責任者でジャパンハンドラーのナサニエル・セイヤーと親しく、国会でもその疑惑が追及されたことを伝えた。私は中曽根自

自民党がCIAの作った「Aチーム」であるとするなら、国民民主はCIAの「Bチーム」だ。AチームもBチームもプロレスを披露することで国民の関心を集め、疑似アウフヘーベンを創作することで、アメリカに都合の良い方向に議論を向かわせる演出を講じているに過ぎない。そしてその議論の行きつく先は、中国との戦争だ。国民民主の他党との連携条件（政策）:①安保容認（集団的自衛権、普天間基地移設、反撃力強化、武器輸出）②改憲（9条、緊急事態条項）③原発の再稼働（新増設）工作員集団・民民の役どころは、

昨日の記事の動画に字幕をつけました。５分以内に要点がまとめられています。ノードストリームの犯人がCIA、カバールであることは当初から知っていましたが、このように、再生チャンネルの多い番組で語られるのは、素晴らしいと思います。今に、ロシアのプーチンが英雄であると世界中が気がつくと思います。人類の敵を倒してくれていたのです。ウクライナ人は被害者で、そこを拠点に活動しているカバールの地下基地などを爆破し、子供達を救出していました。素晴らしい春をお迎えくださいね

国民民主党は、先日「消費減税するという公約の取り下げ」を宣言した。これは私にしてみれば予想通り、というか「さもありなん」であった。（後日与党との会議で時限的消費減税も俎上にあげるとしたようだが、「やってる感」の演出に過ぎないと私は判断している）基本的に玉木はこんな認識だし、絶対に「財源は国債」と言わないし、やる気がないのだ。実質賃金は前年同月より0.1%減り、2カ月連続でマイナスとなった。6月まで27カ月連続でマイナスだったか6月、7月はボーナス効果でプラスになっていた。昨日の玉木雄

いろいろ書き足していたら目次の項目が増えてしまった。今回はシリーズの第6回目となる。前回の記事では、中曽根が行革のための諮問機関「第二臨調」を作り、経団連会長の土光や伊藤忠の瀬島らと社会党とその支持母体である労組「総評」を潰すために国鉄を解体・民営化しようとした件を解説した。これは中曽根が進めた「三公社民営化（国鉄・電電公社・専売公社の民営化）」の一環だったが、その背景には日本の市場開放・対米輸出の削減を求めるというアメリカの「対日指令書」があった。本記事ではもう少し「第二臨調」が何だっ

今回から本シリーズの本題に入っていくが、先述した「玉木雄一郎相関図」に関して捕捉をしていきたい。というか、これは我が国の官僚や政治家はエージェントだらけなのだという証左にもなるが、Aチームの動きからBチームの挙動を推測する傍証を積み上げるといった作業にもなるだろう。Bチームに関しては開示公文書「IWG（ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班）」などの資料も少ないので、回り道しながら情報を解読してゆかねばならない。情報開示された公文書は、「冷戦は終わったのだからスパイ文書でも公

前回はMRA（MoralRe-Armament＝道徳再武装運動）がCIAの統制下で「反共・反労組」の洗脳工作を行う組織だということがわかった。岸信介や片山哲、吉田茂、鳩山一郎、佐藤栄作、大平正芳など多くの首相経験者や財界のトップがMRA会員や応援団となり、密接に運動に関わっていた。そのMRAと共に30年間歩み続けたのが中曽根だった。中曽根が親しいナサニエル・セイヤーとキッシンジャーはCIAオフィサーだったが、この3人ともMRA会員であり、中曽根自身もCIAエージェントと疑われている。

前回の記事では、中曽根が行革のための諮問機関「第二臨調」を作り、経団連会長の土光や伊藤忠の瀬島らと社会党とその支持母体である労組「総評」を潰すために国鉄を解体・民営化しようとした話を解説した。これは中曽根が進めた「三公社民営化（国鉄・電電公社・専売公社の民営化）」の一環だった。本記事では「第二臨調」が何だったのかにフォーカスしたい。◇米国の対日政策指令書に「日本の市場開放を執拗に求める」脅迫レーガンと中曽根中曽根の臨調の当面の焦点は電電公社（NTTの前身組織）の民営化だった。「

立憲と共産党の「れいわ潰しの計」に気を取られていて、国民民主のヤバさへの警戒が足りず、十分に批判できていなかった。本記事では、国民民主が米国の代理人である疑惑と、その疑惑をカバーアップするために掲げられた経済政策について指摘したい。私の比較的専門性の高い分野はスパイ関連とマクロ経済なのだが、国民民主はその二つのアンテナにビンビンひっかかる。立憲と共産党はほぼ後者のみで、自民と維新は前者と後者に関わる部分でアラートが鳴る。国民民主も両方の分野で危険だ。【目次】◇国民民主の目指す国