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官僚の劣化が止まらないとか・・・・実際に、官僚になろうという希望者が減っているのだとか。その反面で、今回の内閣改造では、官邸主導から官僚主導に戻す人事を始めたとも書かれていた。正直、官邸主導で官僚をコントロールすることは行政の安定を欠くこととなりあまり好ましいとは言えない。私自身は、官僚ではないが郵政局という地方部局の担当者として官僚組織の末端(地方組織を官僚の末端と考えるか否かという見解も有ると思うが、地方分部局は本省の出先であることを考えればあながち間違いではないと思っている)を汚
本部は23春闘において、「物価高騰に伴う緊急措置として特別手当を支給すること」を要求しました。郵政ユニオンの要求に対し会社は、「2022年度において、コロナ禍でも業務運行確保に尽力した働く社員・組合員のモチベーション及び近年に経験のない物価上昇を考慮した対応として、今回限りの措置として、全社員に対し「特別一時金」を支給する」と回答しました。今回の特別一時金の支給は、正社員と非正規社員は同額の7万円(1週間の所定労働時間による支給額の差はある)となっており、支給額で格差を設けさせなか
郵政ユニオン最高裁判決をもとにアソシエイト社員の有給の病気休暇を実現させました。もともとの会社提案は、社員も含めて31日目から有給にするという酷いものでした。