郵政民営化

9月議会での代表質問。主なものをピックアップしてご報告します。2024年第５回定例会の答弁を事業管理者答弁を私なりに要約。現在の健全な経営状況を見ると、直ちに官民連携手法の一つであるWPPP導入を検討する必要はない。一方で、汚水管改築に係る国費支援は、27年度以降、WPPP導入を決定済みであることが交付要件として設定された。交付金（年間約1億2千万円）を継続して受けたいのでWPPP導入可能性の調査を進めている。[過去の質

前回、小泉政権で2005年に行われた「郵政解散」のことを取りあげました。vs小泉旋風～郵政族をぶっ倒せ！（関連）https://ameblo.jp/gonchunagon/entry-12979250895.html小泉純一郎首相の悲願「郵政民営化法案」は、衆議院では37人の造反議員が出ましたが、なんとか可決されて通過。しかし、参議院では22人の造反と8人の棄権が出て、反対多数で否決。すると、「通らなかったら衆議院を解散する」とかねて宣言していた通り、小泉首相は「衆議院