行政書士太田事務所

令和7年5月21日付、弊所が事務所を構える浜松市に於いても中部電力管内ということで売電収入の名義変更に先立ち、国（経済産業省）への変更認定申請が完了した証明書の添付が無いと売電名義の変更が受け付けられない運用の変更が実施されたところです。この件は、中部電力パワーグリッドさんのHPでも明示されているところです。下記のHP①の「事業者変更あり」の赤枠内を読めばおわかりいただけるものと思われます。（中部電力パワーグリッドさんのHPより抜粋）↓「事業者変更あり」をクリックして進んでいくと下

令和7年度がスタートして早いもので1月半、中古住宅の売買に伴う10kw以上の変更認定申請（名義変更）をJPEA電子申請サイトから行いました。浜松市内の発電設備（屋根上設置）であるため、行政区再編により『発電設備の設置場所』が変更となっていたので、昨年度中に先行して事前変更届を完了しておいたものです。そのおかげで4月以降スムーズに申請準備が進みました。10kw以上の発電設備の場合、原則として名義変更の為の申請3ヶ月前までに周辺住民の方々への事前周知措置（ポスティングなど）が義務付けられております。

タイトルの件、JPEA代行申請センターさんのＨP上でも掲載されている通り「2025年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について（お知らせ）」という通知が出ております。詳しくは下記をご覧ください。（JPEA代行申請センター：ＨP抜粋）↓（通知の内容：資源エネルギー庁より）↓売買等による太陽光発電設備の名義変更（変更認定申請）を本年度の申請に間に合わせる為には、10kw未満の太陽光の場合は2026年１月６日（火）・10kw以上の屋根設置太陽光の場合は2025年1

令和7年4月にJPEA電子申請サイトから申請していた、浜松市内の中古戸建の売買に伴う卒FITの名義変更が完了したとのメールが先日JPEAから送られてきた。4月上旬に受理されて完了が5月中旬。約1ヶ月半かかりましたね(-_-;)ヤレヤレ（無事に名義変更された証明書）↓お客様、大変お待たせ致しました！この案件も委任状やら印鑑証明書のやり取りなど、何やかやで結構時間かかったな～ちなみに、小職が事務所を構える浜松市においては令和6年1月1日付けで行政区再編（旧7区⇒新3区）が実施された関

今回は、うっかり忘れがちな卒FITに関する案件をご紹介！その前にFITって？と言う方に以下に少し解説します。卒FITに関する届出も再エネ特措法（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）に定められた手続きの一種！この法律2011年成立の法律であり、当初は再エネで発電された電気を予め決められた価格（固定価格）で買い取るよう電力会社に義務付ける「固定価格買取（FIT）制度」について主に定めたもので、2012年度の施行共にFIT制度が導入された経緯があります。難しく言うと