職安

身の回りに電気工事士がいたこともあり、電気にはもともと興味があった。そこで職安では、職業訓練校について相談してみた。ただ、資格も技術もない50代の素人となると、やはり現実的な言葉が多く返ってくる。その中で担当の方が勧めてくれたのは、ビル設備管理のコースだった。幅広い資格が取得でき、就労者の年齢層も比較的高め。「長く勤めることができる」という点に魅力を感じた。しかし、担当者からはある言葉を何度も繰り返された。「この業界は、収入は高くありません」この言葉が、後々自分

イースリパートナーズ社労士事務所のHです。5月15日のブログで「会社役員は雇用保険に入れない？その理由と例外を解説します！」とご案内しましたが、その例外に必要な手続きを深堀りしましょう…そもそも「兼務役員雇用実態証明書」ってなに？会社の役員は原則として雇用保険に加入することはできません。しかしながら、会社と役員が雇用契約を締結していて、かつ労働者性が強いと管轄の職安所長が判断した場合は兼務役員として、例外的に加入することが可能です。そのために、「兼務役員雇用実態証明書」