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60歳で退職するか、65歳定年まで勤め上げるか・・・検討した結果、ついに夫が退職届を出しました。夫の勤める会社は数年前から65歳定年に延長されましたが60歳で退職する場合、割り増しの退職金が支給されます。60歳以降は役職が外れるので年収は7-800万円の見込み。その割増分を加味してキャシュフロー表を作成してみるとほとんどボランティアなのです・・・。（今の会社で65歳まで働いても、割増金を受け取って退職するとたとえ再就職しなかったとしても65才時点の貯蓄残高が変わらなかった
【賃上げ税制】5年間繰越制度がスタート！令和7年開始の企業は要チェック今回は、令和6年度税制改正で新たに導入された「賃上げ税制の繰越控除制度」について記録します。これまでは控除しきれなかった分は「使いきり」でしたが、令和6年4月1日以降に開始する事業年度から、最大5年間の繰越が可能になります。◆賃上げ税制とは？「賃上げ税制」は、給与の引き上げに取り組む企業を対象に、法人税の一部を税額控除できる制度です。人への投資を促すために導入されたインセンティブ制度で、中小企業にも重点が置かれ
皆さん、こんばんは！カネ守り太郎です。今日は、令和7年度の税制改正の中でも、特にデジタル化が進む現代において重要なポイントとなる「納税環境整備」について解説します。今回の改正では、電子取引データの保存制度が大きく見直されることになりました。一体何が変わるのか、詳しく見ていきましょう！電子取引データの保存制度、何が変わる？今回の改正のポイントは、一定の要件を満たすシステムを使って電子取引データを送受信・保存する場合、そのデータに関する隠蔽・仮装行為があった際の重加算税が10％加重される措
所得税の基礎控除額の見直しについて国税庁のHPにUPされていました。令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁年収の壁は103万から160万になりました。そのうち基礎控除額については年収増えていくと変わっていくというもので、令和7、8年と令和9年以降で額が変わります。月々の給与から控除される源泉所得税は今年の11月までは今まで通りで年末調整の際に新制度で計算し直すことになります。今年は還付が増える方が多くなりそうです。もう一つは学生等のアルバイト収入の問
【法人税】債務確定を徹底解説！損金算入の重要な要件法人税法において、費用が損金として認められるためには「債務確定」という要件を満たしている必要があります。これは、恣意的な費用計上を防ぎ、適正な課税所得を算出するために設けられた重要なルールです。今回は、法人税における債務確定の定義、3つの要件、具体的な事例などを分かりやすく解説していきます。債務確定とは？損金算入の必須要件債務確定とは、ある費用を当期の損金として計上するために必要な条件です。単に「費用が発生した」というだけでなく、税
こんばんは銭にゃんこ原井です税金として重要なたばこ税。年間２兆円のたばこ税が徴収されているとも言われていますが、加熱式たばこが増税の方向で話が進んでいるらしいですねそこでひとつ思いました値上がり前にたばこをたくさん買っておいて、増税してから転売すればひと儲けできるのではないか…と①たばこ税の現状たばこ税は現在１箱あたり紙巻には３０４．８８円、加熱式たばこには２５２．６７円の税金がかかっていますこの５０円くらい差を２０２４年の税制改正で解消しようって流れらしいです
財務省令和7年度税制改正の国際課税のページについて、分かりやすく解説します。このページでは、主に二つの重要な国際課税ルールへの対応について説明されています。1.グローバル・ミニマム課税背景:近年、多国籍企業が低い法人税率の国に利益を移転することで、税負担を減らす動きが国際的な課題となっています。この法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけ、企業間の公平な競争条件を確保するために、国際的に合意されたのが「グローバル・ミニマム課税」というルールです。概要:年間のグループ全体の収入が7.
【法人税】利益積立金額とは？計算方法と加算・減算項目を徹底解説法人税における「利益積立金額」とは、法人の過去から現在までの利益の蓄積を表す重要な指標です。これは、単に会計上の利益剰余金とは異なり、法人税法独自の計算方法に基づいて算出されます。今回は、利益積立金額の定義、計算方法、加算項目と減算項目について、わかりやすく解説していきます。利益積立金額とは？法人税法上の利益の蓄積利益積立金額とは、法人の過去の事業年度から蓄積された利益の金額を、法人税法の規定に基づいて計算したものです。
令和７年度税制改正により、「年収１０３万円の壁」が見直しされ、所得税の課税最低限は「１６０万円」となります。※NHKニュースHPより上グラフ「基礎控除」９５万円は合計所得金額に応じて変わります。↓※国税庁HPより同様に、給与所得控除額も収入金額によって変わります。↓今まで、１０３万円を意識して働かれていた方にとっては働き方を見直すきっかけとなるかもしれません。自治体によって住民税非課税の範囲は異なり
