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いつもご声援をありがとうございます。第８回期日のお知らせです。提訴から２年近くが経過しています。これまで被告共産党に対して、私が除名された京都南地区委員会の会議録、大会での再審査の会議録、党首公選を実施しないとする「決定」の存在などについて証拠の開示を求めてきました。裁判所からも提出が促されてきました。共産党は態度を示してきませんでしたが、今回ようやく最終的な対応が示されることになりそうです。その結果は、今後の裁判の行方を左右すると思います。午前11時から、東京地裁第４２１号法廷で口頭
年末まであと二週間。全国どの党機関も専従者も（中央委員会を除いて）、給与を欠配せずに過ごせるか、一時金を出せるほどのカンパを集められるかで、毎日、頭を悩ませている。そんな現実を無視したようなアピールが出されている。つい先日の「赤旗」でも、全国でも優等生のはずの大阪の共産党で、党費納入がゼロの支部が出ているとか、直属の党組織でも納入者が減っているなどの事態が報じられていた。それが現実なのにである。現実を無視した方針提起は、党機関を弱らせ、ひいては党中央にも深刻な影響を及ぼすだろう
本業の出版の仕事が締め切りに次ぐ締め切りで、ネットなど他の話題について行けなかった。しかし、急速に動いているようだね。本業では、年末に刊行した『能登と原発』が順調に動いている。本日、プロジェクトＸでも１年前のことが取り上げられていたが、出版していて良かったと痛感する。２月に出す小泉悠さんの本について、左右の垣根を超えた憲法と安全保障の議論ができそうだということで、書店などから注目されている。ジュンク堂池袋本点では、このコンセプトで著者が選書する８０冊のフェアをやったりトークセッショ
11日（木）にお亡くなりになりました。現実の社会主義社会の混迷のなかで、聽濤さんの放つ社会主義論は、日本の共産党員であることの誇りを抱かせてくれました。政策委員長の時、私をその部署に呼んでくださいましたが、党の政策づくりのきびしさを教わりました。90歳になってなお、過去の理論的な到達に満足することなく、目の前の現実をふまえて理論を前に進めようとする意欲のすごさは驚くべきものでした。その志を微力ながら受け継ぎたいと思います。安らかにお眠りください。
12月10日の対市田忠義名誉毀損訴訟の高裁判決の結果についてはすでにご報告したが、それを報じた「赤旗」（11日付）が正確性に欠けるので、論評して補っておきたい。こんなことをするから、維新の藤田幹事長から、「一般のジャーナリズムではなく政治闘争のための機関紙」と言われてしまうのであるが、それにしても事実を歪めてはならないだろう。
ということになりました。１２日付で掲載されます。護憲派と語り合いたいという著者の気持ちを汲んで頂けたのでしょうね。ありがとうございます。１２日付と言えば、「赤旗」の新制作システム導入の日でして、本日の新聞休刊日も編集部や印刷所はてんやわんやの大騒ぎだと思いますが、広告を出す側にも影響があります。文字のサイズが大きくなるので、紙面レイアウト変更されるのですね。これまで140mm×386mmだったのが125mm×379mmとなるのです。さて、どんな広告になるでしょうか。その小泉
もうみんな知っているのでしょうが、４月２５日に大事なイベントがあるんですね。「共産党を考えるつどい人権侵害、ハラスメント、除名・除籍」ですって。「登壇して発言を希望する現役党員の方は事前に上記アドレスまでメールをください」と書いています。よく「お前はもう党員ではないだろう」と言われるし、私もそう錯覚することがあるのですが、弁護士にはいつも叱られます。「党員であることの確認を求め裁判をしているのだから、法律的にはいまでも党員なんですよ」と。だから、当日は現役党員として参加し
ネットメディアのNewsレッズの立ち上げは年末に予定しているが、それを発行する主体の一般社団法人は春頃には登記する予定である。そうなると税務署との関係も出てくるので、本日は顧問税理士をお願いするつもりの方にお会いしにいく。この年になってこんなことをすることになるとは、人生いろいろ、ですね。さて、台湾有事のの問題にはさまざまな論点がある。いま私の頭には20ほどの問題があるが、それぞれの論点ごとに賛否が異なるし、賛成する人と反対する人が入れ替わっていくだろう。それほど難しい問題なのだ。さて
まずは中国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題。１２年前は直ちに穀田国対委員長が会見し「遺憾」の意を述べたのに、今回はまずは「客観」報道にとどめた（８日付「赤旗」）。さすがにそれでは問題だと自覚したのだろう、田村委員長が記者会見で同じく「遺憾」を表明した（９日付「赤旗」）。しかし、対外問題で党を代表する志位氏は、なぜか黙ったままだ。その志位氏は、「赤旗」で２面にわたって中国のテレビ局のインタビューを掲載している。そこで日中共同声明を持ち上げ（それ自体は正しいが）るが、台湾問題
臨時国会の最終日を前に、衆議院の政治改革特別委員会で、維新と国民の対立が表面化した。維新が定数削減を議題にするために、現在審議されている企業・団体献金をめぐる法案の審議打ち切り道議を維新が提出したのがきっかけだ。とくに、その理由として法案の修正協議に国民が応じなかったことを挙げたことで、国民の怒りが爆発した格好だ。こうして、政権共闘など考えられない相手でも、国会での共闘は実現可能なのだ。その現実をふまえたアプローチが共産党には求められる。
党幹部や地方議員が高市だけを批判することに終始している現状で、中国側の問題点を指摘したこと自体は歓迎する。この発言か党機関と党員が学ぶべきは、現場での宣伝にあたって中国批判を欠かしてはならないということだ。問題点は以下の３つ。一つ。遅すぎる。中国総領事の「首切り」発言からまもなく一か月だ。田村氏はこれが問題になったとき「緊張を互いに高めない努力を」と述べるだけだった。外交問題は議長責任となっていて、志位氏が発言するまで誰も言えない体制が問題である。二つ。安保法制の撤回に
世の中はお盆休みに突入している。私の勤め先は明日からだけど。そこでYouTube動画では、お盆休み特別企画として、本日から３連続でこの本を取り上げる。全党員が読むように「決定」されているので、党員資格があると裁判で主張している私は、当然購入して読んだからね。一言で言えば、不破さんの『「資本論」全三部を読む』を要領よくまとめた本である。だから、不破本のような長いものは読みたくないという初学者にとっては、それなりに意味があると思う。ただし、これまで不破本を学んだ人にとっ
