減税

いよいよ多くの国民は「日本の借金がー！」「財政破綻するー！」に騙されなくなってきましたね。財務省おかかえメディア評論家や、財務省にコントロールされている政治家、首長達が財源がどうのこうの言っても国民の減税をい求める声は日増しに強くなっております。「103万の壁」引き上げ“賛成”78%「トリガー条項」適用“賛成”81%緊急世論調査（日テレNEWSNNN）-Yahoo!ニュース第2次石破内閣が発足したことを受けてNNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で、国民民主党が主張する「1

【対象者について】令和６年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者（給与収入のみの方の場合は給与収入2,000万円以下の納税者（子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下））※納税者本人が均等割のみ課税される場合は対象となりません。【算出方法について】納税者の個人住民税の税額控除後の所得割額から、以下の金額を控除します。（控除額がその者の所得割額を超える場合は所得割額を限度とします。）なお、控除

先日、立憲の米山議員がまたまたトンデモなデマを発していました。「またまた」というのは、デマの喧伝が常態化しているからであり、現在米山氏が頻繁にメディア出演し多くの人に影響を与えてしまうことを考えると、本当に困ったものだと感じます。デマというのは、「れいわが選択的夫婦別姓法案を阻止するために参政党に法務委員会の席を譲った」というやつじゃありません。経済財政に関するデマです。「減税したら国家機能が失われ、円安・インフレに」って一体どういう理屈でそうなるのか。（減税→インフレは想定できなく