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さて、「赤旗」4月1日付の2面の記事である。「岩手県中小に賃上げ支援金」「物価対策1人1.5万円」。昨日、気になることとして、「赤旗」が政府の対策をあまり評価していないことをあげた。以下の記事である。「政府が中小企業の賃上げ対策として行っているのは、賃上げした中小企業の法人税を減税する『賃上げ税制』です。6割の赤字企業は使えない制度で、今回、政府は赤字の企業が5年間繰り越して黒字になったら相殺できる繰越欠損控除制度を設けるとしています。与党税制大綱も、賃上げに向けた税制措置
国民民主党「国民に直接届く」緊急経済対策」2023年10月20日発表この経済対策は持続的な賃上げ実現と国民の暮らしを守るため、国民が賃上げを実感できるよう、国の税収の上振れ分を減税によって納税者に直接還元するとともに、物価高騰等で大きな打撃を受けている国民生活を支援し、可処分所得を増やすもの。なお、財源として今年度の税収上振れ見込み約10兆円、予備費残額約5兆円、教育国債などを活用し、15兆円以上の規模とすることが適当である。内容は以下の通り。1.「生活減税」4本柱①所得税減税
【対象者について】令和6年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者(給与収入のみの方の場合は給与収入2,000万円以下の納税者(子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下))※納税者本人が均等割のみ課税される場合は対象となりません。【算出方法について】納税者の個人住民税の税額控除後の所得割額から、以下の金額を控除します。(控除額がその者の所得割額を超える場合は所得割額を限度とします。)なお、控除