杉浦和史

先日、朝日の一面にこんなタイトルの記事がありました。今日はこれを取り上げます。～自治体システム標準化発足の経緯～2021年、菅さんが総理大臣になった際に新設されたのがデジタル庁。新設理由は、社会インフラとなっているシステムの仕様が統一されないまま、個別の仕様で運用されている現状を改善しなければ、これからのデジタル社会は乗り切れない。特に自治体のシステムは！･･･ということで現在自治体に導入されているシステムの仕様の統一を図ろう！となり、動き出した案件です。2021/5に作られたロー

先の国政選挙で大敗を喫し、少数与党になったしまった自民党政権。財源を明らかにしないまま『手取りを増やす』作戦が単純思考の有権者に受けて大幅に議席を伸ばした国民民主党に巻き込まれて右往左往しています。この過程で出てきたのが消費税減税の話。絶対やりたくない財務省との攻防が続いていますが、そんな中、税率を変更した場合に生じる関係するシステムの改修に一年かかるという話が国会論戦の中で出てきました。石破さんが野田さんの質問に答える形で出てきたものですが、石破さんが直接聞くはずがないので、多分指示を受けた